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会議の概要
午前10時00分 開会
◎浜田委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、最初に令和新時代創造本部、次に総務部、最後に教育委員会及び人事委員会事務局の３部の入替え制とし、会計管理局、監査委員事務局、議会事務局につきましては、報告事項がないため省略をさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。会議録署名委員は、伊藤委員と内田委員にお願いします。
次に、４月１日付異動による新任職員の紹介についてでありますが、新型コロナウイルスの影響を勘案し、今回はお手元に配付しております各部局の幹部名簿をもって紹介に代えさせていただきます。
それでは、報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようよろしくお願いいたします。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うことといたします。
初めに、報告１、鳥取県令和新時代創生戦略の改訂について及び報告２、令和２年度におけるＳＤＧｓの取組について、中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長の説明を求めます。
●中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長
総務教育常任委員会資料の別冊の資料をお願いいたします。
まず、鳥取県令和新時代創生戦略の改訂について報告いたします。
３月１日の本常任委員会におきまして改訂案を御報告させていただいたところでありますけれども、４月19日付で改訂いたしましたので御報告いたします。
１に記載の改訂のポイントについては、前回御報告したとおりでありますけれども、新型コロナ感染症を踏まえた医療、検査体制、感染症の備え、また、人や企業の地方分散や急速なデジタル化や脱炭素社会に対応する内容を追記しております。さらにその改訂ポイントに加えまして、２に記載のとおり、関係人口の創出拡大に向け、新たな移住スタイルに対応する取組を重点的に追記しております。
具体的には、テレワーカー、二地域居住、ワーケーションや副業、兼業など、新たな人の流れを通じて関係人口の創出拡大を図り、将来の移住定住につなげることなどを記載しております。
少し水色がかった表紙がついております本体につきましては、また御覧いただければと思います。
続きまして、今度は本体資料をお願いいたします。表紙をはぐっていただいた２ページ、令和２年度におけるＳＤＧｓの取組について御報告いたします。
まず、県内の推進体制といたしましては、官民連携組織のとっとりＳＤＧｓネットワークやとっとりＳＤＧｓ若者ネットワークが発足いたしました。加えて、とっとりＳＤＧｓパートナー制度を創設しております。また、庁内には鳥取県ＳＤＧｓ推進本部を設置し、県の各種施策を進める上でＳＤＧｓを意識して推進しているところであります。
なお、今年度、鳥取県ＳＤＧｓ推進本部は、ＳＤＧｓの３側面の一つである環境のうち大きな課題であります脱炭素社会の実現を目指す施策を一体的に推進するために、鳥取県ＳＤＧｓ推進温室効果ガス削減戦略本部と名称を改め、内容も少し拡充いたしまして取組を進めることとしております。
１に、ネットワークや若者ネットワーク、パートナー登録者の主な取組を記載しております。特に、１の（２）とっとりＳＤＧｓ若者ネットワークの企業向けＳＤＧｓアプリの開発と書いてございますが、このアプリにつきましては、またお試しいただければと思っております。
続きまして、２には、県が独自に行った出前説明会や情報発信、それから、予算要求時の取組などを記載しております。引き続き県民の皆様の実践につながるよう、様々なＳＤＧｓの取組を行っていくこととしておりますので、随時報告させていただきます。
◎浜田委員長
次に、報告３、新型コロナウイルス感染症拡大防止等に向けた全国知事会の活動について、野口令和新時代創造本部参事の説明を求めます。
●野口令和新時代創造本部参事
資料は別冊、３ページで説明させていただきます。
新型コロナに関する全国知事会の活動について御報告をさせていただきます。
全国で変異株を含めた感染拡大、蔓延防止等重点措置の適用に合わせまして、全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部会議が開催されました。
まず、１ポツでございますが、第19回が４月４日に開催されております。内容といたしましては、１つ目の丸、緊急提言が取りまとめられております。知事の判断による蔓延防止措置の適用迅速化、スクリーニング体制の構築、厳しい経営環境にある事業者への支援等が提言されております。
２つ目の丸でございますが、新型コロナ「第四波危機」をみんなで抑えよう宣言としまして、全国的に感染しやすい状況になっており、改めて基本的な感染防止策の徹底や都道府県間の往来に対するメッセージが発出されております。
続いて、第20回が４月12日に開催されております。内容といたしましては、こちらも緊急提言が出されておりまして、地方創生臨時交付金の不足見込み約6,000億円の確保、ワクチン接種円滑化システムの改善等が提言されております。
また、２つ目の丸、新型コロナ感染急拡大危機克服宣言としまして、急速な変異株の拡大に対応するため、感染予防のレベルを最大限に引き上げるメッセージが出されております。
続いて、本部長、副本部長による会議も４月19日に開催されております。内容といたしましては、１つ目の丸、こちらも緊急提言が取りまとめされております。大型連休における感染拡大阻止、地域経済への大胆な経済対策等が提言されました。
２つ目の丸、国民の皆様へ～ゴールデンウイークは移動を控えて、みんなで大切な「いのち」と「ふるさと」を守ろう～というメッセージも発せられております。
続きまして、２ポツでございますが、国への要請についてでございます。
第19回の緊急提言に基づき、国への要請が４月６日に行われております。要請先といたしましては、加藤官房長官、坂本地方創生担当大臣、下村政調会長、河村地方創生実行統合本部長、山口本部長代行、石井公明党幹事長に対しまして、徳島県知事、鳥取県知事、三重県知事、宮崎県知事の４知事で要請が行われております。
◎浜田委員長
次に、報告４、「日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットｉｎひろしま」の開催結果について、林総合統括課長の説明を求めます。
●林総合統括課長
令和新時代総合本部資料の本体資料にお戻りいただきまして、３ページを御覧いただきたいと思います。
本県も参画しております日本創生のための将来世代応援知事同盟、こちらの参加県であります18県の知事が大学生たちとディスカッションを行い、将来を担う世代を社会全体で応援する機運を高めるため、サミットを広島において開催いたしました。概要について報告させていただきます。
まず、下段のほうですけれども、日本創生のための将来世代応援知事同盟についてでございます。
こちらは、以前ありました子育て同盟を発展的につくられたものでございまして、人口減少に歯止めをかけ、地方への人の流れをつくり、東京一極集中型社会を変える。独自の発想と実行力を持ち、人口減少社会に立ち向かうトップランナーを目指す知事が同盟し、地方創生のため行動する。こういったことをコンセプトとして立ち上げたものでございまして、女性活躍ですとか、結婚ですとか、子育て、こういったことを主要なテーマとして取り組んでいる同盟でございます。
１のところでございますが、こちらのサミットが４月13日に広島県立美術館で開催されました。内容としましては、将来世代応援企業表彰受賞企業による取組事例の発表。こちら、令和２年度は小浜信用金庫、令和３年度は福井県民生活協同組合の事例発表がございました。２年分の表彰となっておりますのは、昨年度はサミットが開催されなかったために、今年度２年分を事例発表したということになっております。また、その後、大学生とのディスカッションとしまして、事前に全国各地から応募いたしました大学生24組、こちらの大学生と18人の知事が４つのテーマに分かれましてディスカッションを行ったところでございます。
本県、平井知事は、学生生活をテーマとするグループでディスカッションを行いまして、学生が地域でチャレンジしやすい制度の創設でありますとか、オンライン企業面接の環境整備等などを求める積極的な意見が学生などから出されました。また、知事からも、自身の学生生活などを率直に語っていただけるなど、非常に活発な議論が行われたところでございます。
また、最後に、将来世代応援に向けたひろしま声明ということで、引き続き新型コロナの感染抑制に取り組んでいくことでありますとか、子どもたちの教育機会の提供でありますとか、安心して子育てできる環境づくり、テレワーク、副業・兼業など、多様な働き方を安心して選択できる社会の実現、ワーケーションや二拠点居住の推進、こういったものを盛り込んだ声明が取りまとめられております。詳細は次ページ以降に添付しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
◎浜田委員長
次に、報告５、誰もが働きやすい職場づくりの推進に向けた令和２年度の取組結果について、入江女性活躍推進課長の説明を求めます。
●入江女性活躍推進課長
同じく本体資料の６ページをお願いいたします。誰もが働きやすい職場づくりの推進に向けた令和２年度の取組結果について御報告いたします。
１番の取組内容及び結果ですが、１つ目は、誰もが働きやすい職場づくりに取り組む企業の拡大を図るための取組でございます。
まず、本県の制度について御説明させていただきたいのですが、このページの一番下の米印１を御覧いただけますでしょうか。
本県では、仕事と家庭の両立支援やハラスメントの防止など、誰もが働きやすい職場づくりを積極的に進める企業を男女共同参画推進企業として認定しております。また、その下の米印２に記載しておりますように、男女共同参画推進事業のうち、管理的地位に占める女性割合30％以上を目標に人材育成や環境整備に取り組む企業を、輝く女性活躍パワーアップ企業として登録する制度がございます。
ここで、１の（１）にお戻りいただければと思いますが、昨年度は、当課に配置されております専門職員による延べ414社の企業訪問を行い、この男女共同参画推進企業や女性活躍パワーアップ企業の新規開拓及びそれらの企業へのフォローアップを行いました。また、企業への社会保険労務士派遣による就業規則整備の支援を40件行っております。その成果といたしまして、男女共同参画推進企業の数が累計860社となり、第４次男女共同参画計画に掲げておりました令和２年度までの目標の750社を達成しております。女性活躍パワーアップ企業につきましても302社となり、女性活躍推進計画に掲げておりました目標を達成いたしました。また、管理的職業従事者に占める女性割合は、従業員100人以上の企業におきましては目標に届きませんでしたが、10人以上の事業所におきましては目標を上回っております。
次に、（２）のイクボス・ファミボスの推進でございますが、こちらも企業訪問を通じまして、経営者の方にイクボス・ファミボスとしての取組を宣言していただくよう働きかけるとともに、柔軟な働き方の導入や休暇制度の積極利用など、宣言された企業における優良な取組については、事例集や新聞掲載により広くＰＲいたしました。また、介護等支援コーディネーターを企業に派遣し、従業員の仕事と介護の両立のための助言等を行いました。
成果といたしましては、イクボス・ファミボス宣言企業が47社増えて669社となり、男女共同参画推進企業に占めるイクボス・ファミボス宣言企業の割合は、目標としていた85％を上回り、85.5％となりました。
今後についてですけれども、昨年度策定しました性に関わりなく誰もが共同参画できる社会づくり計画や第２次女性活躍推進計画で新たに設定した目標の達成に向け、女性活躍パワーアップ企業制度の見直しや補助金による支援対象の拡大を行うことで、働きやすい職場環境づくりや女性活躍に向けて取り組む企業の一層の拡大を図ってまいりたいと考えております。
◎浜田委員長
次に、報告６、2020年工業統計調査速報集計結果について及び報告７、令和２年国勢調査による人口・世帯数（概数値）について、森山統計課長の説明を求めます。
●森山統計課長
本体資料の７ページを御覧いただけますでしょうか。2020年工業統計調査速報集計結果について報告させていただきます。
全国及び地域別の工業実態を明らかにするため、2020年６月１日を基準日として、従業者数４人以上の製造業者を対象に実施した2020年工業統計調査について、速報値が出ましたので３月26日に公表させていただきました。議員の皆様にもお配りさせていただきましたが、その概要を報告させていただきます。
事業所数としては813事業所となっており、前回１年前と比べて21事業所の減少、減少した主な産業は金属製品７事業所、プラスチック５事業所となっております。従業者数は３万3,434人で前年に比べて489人の減少、主な減少は、電子部品・デバイスで485人、また、生産用機械172人となっております。製造品出荷額、付加価値額についてですが、製造品出荷額等は約7,809億円となっており、前年と比べて246億円の減少となっております。付加価値額につきましては2,475億円ということで、前年比に比べて34億円の増加となっております。
続きまして、８ページですが、３番に製造品出荷額等の大きい業種上位５種を記載させていただいております。以上のとおりとなっております。
９ページですが、５の地域ごとの製造品出荷額等というところで、10年前の平成20年の数字と比較をしたグラフをつけさせていただいております。令和元年につきましては、西部地区が最も大きく、次いで東部地区、中部地区の順となっております。東部地区が10年前と比べて大きく減少しておりますが、この減少は電気部品・デバイス関連の産業の減が大きなものとなっております。
続きまして、令和２年国勢調査による人口・世帯数（概数地）について報告させていただきますが、別冊の46ページをお願いします。
令和２年10月１日現在の国勢調査で鳥取県独自で集計した人口及び世帯数の概数値の取りまとめができましたので、昨日公表をさせていただいたところであります。
鳥取県の人口は、55万3,847人で、前回の平成27年と比べて１万9,594人の減となっております。総世帯数は21万8,964世帯ということで、前回と比べて2,070世帯の増加となっております。前回と比べまして人口の増加した市町村は、日吉津村65人ということで、これは49ページにグラフをつけさせていただいておりますが、真ん中の図２－２で、先ほど言いました日吉津村だけが増加で65、あと人口の多い市部が人数としては多い数字となっております。その下の図２－３で人口増減の率で見た場合ですが、若桜、日南、日野、江府、智頭で減少率が10％以上となっている状況であります。
このたび令和２年国勢調査人口の概数ということで取りまとめましたが、この各月の１日現在で推計人口を報告させていただいているのですが、令和２年10月１日現在の概数値に10月１日現在を置き換えて数値を切り替えました。この結果、令和３年３月１日現在の推計人口は55万2,370人、４月１日現在の推計人口が55万527人となりました。３月１日現在で54万人台にということで報告させていただきましたが、令和２年の国勢調査の数字でもう一度集計し直した状況となっております。
ちなみに令和２年10月１日現在の推計人口は55万1,402人でしたが、今回の数字となって2,445人上振れたという状況になっております。
今細かい数字を上げさせていただいておりますので、後に御覧いただければと思います。
◎浜田委員長
ただいままでの説明について質疑等はありませんか。
○伊藤委員
６ページ、誰もが働きやすい職場づくりの推進に向けた取組結果の中で、県民の皆さんに努力いただいており、それぞれの目標にもう達成はしてきていると。ただ、実際では県の呼びかけに応じて登録したけれども、問題はその中身がどうであるかも、しっかりどこかで点検しなければ意味がないと私は思うのです。そこのところを、今後どう取組を展開していくのかについて伺いたいと思います。
●入江女性活躍推進課長
企業の取組の中身の点検についてですけれども、男女共同参画推進企業ですとか、輝く女性活躍パワーアップ企業に登録認定された企業につきましては、３年ごとに状況報告を出していただいております。その状況報告を見ながら、当初掲げた人材育成の計画ですとか、その目標に向けた取組がどの程度進捗されているのか、あとは、例えば達成できなかったところについては、どういったところに課題があったのかというところを当課におります専門職員が１つずつ企業を回りながらフォローアップをさせていただくこととしております。そこで足りなかった部分については、次の３年間でもう少しこういったところに力を入れて頑張っていきましょうという助言をさせていただきながらフォローアップをさせていただいているところであります。
○伊藤委員
了解しました。やはり中身が一番大切ですから、ただ横並びに、ほかの企業がやるからうちもやるというだけでなく、そこで働く皆さんが、この登録をして認定を受けて本当によかったと言われるような形になるように、より充実する取組をお願いしたいと思います。
◎浜田委員長
大変重要なことだと思っていまして、会社のトップが県に一生懸命に協力するというのは分かるのですけれども、今言われたように末端までそういうことが伝わることが男女共同参画社会に向けた取組だと思うのです。なので、大変難しいことだとは思うのですけれども、末端までそういった思い、目標というものがつながるような積極的な、講演会への出席とか、割と細かくしないとなかなか伝わることは難しいと思います。今、伊藤委員が言われたように、ずっと裾野が広がっていただくような取組をぜひしていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○福田委員
令和新時代創生戦略の改訂についての中で、かなり具体的に修正されたのが、関係人口の創出拡大に向けた新たな移住スタイルに対応する取組を重点的に追記したということで、ワーケーションという言葉がかなりここに入っています。先般、琴浦町の一向平キャンプ場で、琴浦町と県が合同か何かでモニターツアーか何かをされていて、その様子が山陰中央テレビのニュースで流れているのを見て、非常に鳥取県らしい、ワーケーションのいいモデル事業と思いました。
先週、米子でアウトドアツーリズムに対する意見交換会があり、私もそこに参加させてもらい、伊木市長さん、あと皆生旅館組合の事務局の皆さんと意見交換をする機会がありました。以前、日本の最先端である和歌山県白浜町の現地視察をさせてもらいました。あの風景が鳥取県にどこがあるだろうかと思ったら、私は皆生が一つのモデル地区ではないかなと思っていまして、例えば帝国ホテルさんなどが、今もう月単位で丸ごと部屋を貸し出す、ワーケーションなどを都心部でも進めておられる中で、コロナ禍で旅館、ホテルがこれだけお客さんがなくて苦しまれていますので、逆にピンチをチャンスにする発想で、伊木市長に提案してみたのです。ワンフロア、ツーフロアを貸し出すことを思い切ってやってみたらどうかって言ったら、全くそういうものは、それまでは意識がなさそうでして、いわゆるホテル、旅館を丸ごと貸し出すことが、非常にいいなと前向きに捉えておられました。このワーケーションとかについては、県だけが進んでいて、市町村とかが意外とついてきていない感じに見えるのですけれども、例えば、大山、氷ノ山とか、砂丘、そういった大自然を有している鳥取県として、軸になるのは在地のまちである市町村だと思うので、その辺りは一向平での成功事例を横展開していくことを、県だけではなく市町村とも、もっともっと連携すべきで、鳥取県はピンチをチャンスに変えられる最大のチャンスと私は思っていますがいかがですか、中村課長。
●中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長
おっしゃるとおりだと思います。私も全て分かるわけではないのですけれども、皆生の東光園さんとかは、コワーキングスペースではありましたけれども、少し貸出しをしながら、仕事もやっていただけるという取組もやっていると聞いております。もちろんそれから市町村さんと一緒になってというのは、当然だということでありましょうし、地元の一番いい風景、地元の一番いいところを知っているのは、やはり市町村さんだと思っておりますので、一緒に連携しながら、県はしっかり情報発信もしながらやっていくということを、担当部局にも伝えてしっかりやっていきたいと思います。
○福田委員
ありがとうございました。和歌山県などは、それこそ三菱地所さんが入って誘致をやっているわけです。鳥取県の場合は、こういう制度はつくられるのだけれども、待っている状態なのですか、それとも取りに行く推進組織というのは考えられていないのですか。
●井上令和新時代創造本部長
今お名前が出ましたので申し上げますと、実は三菱地所さんなども本県担当部局がアプローチしていまして、実際に先方の担当者の方とかが来られて、皆生、夢みなとターミナルとかを見ていただいて、非常にいいところだという話も受けております。
この話は、委員御指摘の受皿、受地ですね。これは当然旅館さんとかも含めたそういう実際の場所としての事業者の方も入りますし、それから受入れ体制を整える市町村というのも関係があると。もう一方で、ワーケーションということで完全な移住とは若干違いますから、逆に言うと、送り出し側との関係も出てくるということがあります。
そういった意味で、三菱地所もそうですし、例えば日本能率協会さんは、どちらかというとビジネスよりも研修を機会に鳥取に来てもらって、さきほどのところでやるとかという話であったり、一方では関西経済連合会さんとかへのアプローチもやっているというのが、まず一つあります。
もう一つは、送り出し側との関係で申し上げると、この戦略にも書きましたけれども、新たないろんな移住のスタイルの一つの大きな柱が、委員御指摘のワーケーションなのですが、もう一つ、本県の特徴として、副業・兼業の話があり、御承知のとおり、プロ人材の拠点で一昨年からかなり取組を進めておりまして、昨年は結局拠点でトータル100人、そのうち90何人はその副業・兼業の方で本県に来ていただいたということです。実は、全国のプロ人材の拠点の中で一番の成績でして、この４月に入りましてから、３月まで県立ハローワーク所長、今は某金融機関にお勤めの西村さんが、国のまち・ひと・しごと創生の会議に呼ばれまして、先進事例として報告をされました。アプローチをするときには、ある種、こういう副業・兼業みたいな形で派遣というのはありますし、ワーケーションという形でということもあります。そこはアプローチの中で先方のニーズに合わせて、どちらでも我々は対応できるということでやっていくという意味では、どちらかというとワーケーションは関西経済連合会とかそういうところが入っていますし、片や兼業も、固有名詞を出していいということですと、例えばライオンさんとか、電通さんとか、言い方はあれですけれども、一部上場企業さんのところもぜひという話ですので、県庁の商工と交流人口の担当部局がそれぞれに相手と話すときにいろんなアプローチに対応できるという形で、そういう都市部の企業との関係を持っていきます。
例えば、今回、全日空さんから交流人口の部局へ、マネージャーディレクターということで１人お迎えをしておりますけれども、そういうのも、実はこういういろんな付き合いの中で話が出てきたことであり、一つのこれからの本県にいろんな関係人口を呼び込む大きなツールと思っておりますので、そこは県庁全体として取り組んでいきたいと思っております。
◎浜田委員長
よろしいですか。
○福田委員
はい、結構です。頑張ってください。
◎浜田委員長
そのほかはございませんか。
○福浜委員
令和新時代ではないかもしれませんが、コロナのことがここしか載っていないので、今日の報告の中であえて聞かせてもらいたいと思います。
今、ゴールデンウイーク前で、緊急事態宣言を、大阪、兵庫へという声も上がっていますが、隣県、近県にある鳥取県としては、来ていただきたい一方で、やはり来てほしくないという両方の事情があると思います。そうした中で、来てほしくないという方々の意見を聞くと、緊急事態宣言が出ても来る人は来るだろうと。本部長・副本部長会議の中でも強力な対策という文言が載っているのですけれども、果たしてどの程度足止めができるのか、さっきも宣言はいいけれども、実態が即しているのかどうかという話がありましたが、その辺りをどう県民の皆さんに理解してもらえばいいのかというのがなかなか難しいと思っているのですが、井上本部長、どうお考えでしょうか。
●井上令和新時代創造本部長
県外から来ないでというメッセージに対しては、確かにいろいろな議論があるところです。ただ、感染症対策の一つの大きなセオリーといいますか、常道としては、感染の蔓延している地域とそれ以外の地域の間の人の動きは断つということが大きな話で、これは、感染症対策の専門家の皆さんが口をそろえておっしゃることであります。そういった意味で、知事会の宣言の中でも、特に直近の宣言で申し上げれば、全般的に都道府県をまたがる人の動きについては慎重にとした上で、特に蔓延防止重点措置の県とそれ以外のところには控えてくださいと言うことで、要は感染拡大地域とそれ以外という一段上のメッセージを出しているということであります。
これはなかなか受け手だけでは何ともならないところがありまして、もちろんそれぞれの地域、東京もそうですし、関西、大阪、兵庫においても、蔓延防止重点地域のところでは、そもそも外出の自粛と、不要不急の外出の自粛というのを呼びかけられていますので、知事会では、特に広域にまたがる話は、ぜひ国でもしっかりやってほしいというメッセージを出しているということであります。
問題は、具体的にどうするかといったときに、昨年の緊急事態宣言は、まさに人の動きを完全に止めるという観点で、当時の鳥取県でいうと、４月では数人しか感染が出ていない状況であったわけですけれども、それにもかかわらず、昨年４月17日でしたか、全国に対して緊急事態宣言をかけたというのは、まさにゴールデンウイークを控えて人の動きを止めるために、そういう手法を取ったということであります。
これは、昨年の時点で、まだこのコロナの状況がいろいろ分からない中で、ある種、予防的にかなり投網をかける形で国として対策を取ったということでありまして、それを受けて、県内でも観光地の駐車場を閉めるとかという形での対策を取ったということであります。
今年もそこまでされるかどうか、まず、国がそういう形を取るかどうかとなると、恐らく今の報道されている中だとなかなか取りにくいとして、地域限定でかかるだろうというのが一つ。もう一つは、そういったときに完全に閉めるかどうかになると、例えば今の感染状況でいえば、県外から来てくれるなという話をすると、では、島根からのお客さんをどう考えるかという話にもなるわけです。では、一々免許証とか車のナンバーを見て、あなたはオーケー、あなたは駄目というのは、現実的にも非常に難しいところがあります。正直我々も悩ましいところではあるのですけれども、そういった中では、特に都市部の住民の皆さんを中心に、ある種メッセージの中で行動ないし、呼びかけによる対応ということにならざるを得ない。ここはコロナが始まって以来、我々は非常に悩んでいるところでありますけれども、我が国の場合、私権にまたがる制限というのはかなり制約が厳しいものですから、現実的にそういう形のものを取れない中で自粛なり呼びかけをして、それに多くの国民の皆さんに御協力いただく中で対応を取ってきているというのが現実的なところであります。
そういった意味で、明日、関西広域連合の委員会とかもあり、それから週末にはまた知事会もあるということですので、どういった対策を取り得るかについては、本県のみならず、ある種、全国の各県が同じ悩みを抱えているということかと思いますので、そういった中での意見交換もしながら、本県としても、どういった対応が取り得るかというのは、残り時間は少ないですけれども、考えていくことになろうかと思っております。
◎浜田委員長
よろしいですか。
○福浜委員
多分そうだろうと思いますが、今でも大阪、兵庫は往来を控えてと言っているにもかかわらず、県内で新たな感染経路不明みたいなものが出てくると、どうしても外に出ざるを得ないのかなと思っていて、その中でゴールデンウイークがやって来ることに対して不安感が高まっているので、県民に安心していただくためにも、より一段強いメッセージが必要と思いますので、御検討をよろしくお願いします。
◎浜田委員長
そのほかございませんか。
○語堂委員
本紙２ページの令和２年度におけるＳＤＧｓの取組ですが、県では推進本部、また、とっとりＳＤＧｓネットワークやとっとりＳＤＧｓ若者ネットワーク等が立ち上がっているのですけれども、それより前に地域活性化センターのＳＤＧｓを推進するための会議体があったと思うのです。こちらの動きはどのようになっているのか教えてやってください。
●中村新時代・ＳＤＧｓ推進課長
地域活性化センターにもパートナー制度に類似した制度がございまして、そこに所属した団体さんもおられました。今年度から地域活性化センターさんの団体と、うちのパートナー制度を統合いたしまして、新たにプラットフォームとして立ち上げるということで既にお話を進めております。ですので、同じ方向を向いて同じ中で、さらに情報を共有しながら横のつながりを持って取り組んでいくということにしております。
○語堂委員
もともとたくさんあるので、立ち位置とかすみ分けは難しいと思っていたのですけれども、ある程度進める中で、分けるところと一本化されるのはすばらしいことと思います。何より世界の潮流でございますので、よりよい形での推進をお願いします。意見です。
◎浜田委員長
そのほかはございませんか。
○浜崎委員
令和新時代創生戦略のことについて、皆さんからいろいろ意見が出たので、総括的に本質的なことを改めて確認をしたいと思います。
新年度に入って、これから改めてこの総合戦略に沿った取組が進められていくと思いますけれども、何といっても重点は、コロナ対策を図りながら、雇用を守って地域経済を回していくということだろうと思っております。
それで、いろいろこの資料にも書いてありますけれども、当面の課題が、デジタル化、脱炭素社会、持続可能性、鳥取県らしい共生社会の実現であったりが大きなポイントでいろいろ出てくるだろうと。
要は、この減少社会に向けて、本県ならではの地方創生という部分を真摯に取り組んでいくことで、執行部の皆さんも当然それを根底に置いてやっておられると思うのだけれども、県民の期待にしっかり応えていかなければいけないということがあるわけでして、改めて、年度当初として総括的に、この創生戦略の改訂を踏まえて、今年度どのように取り組んでいくのか、本部長の決意をまとめとして聞かせていただきたい。
●井上令和新時代創造本部長
第２期の創生戦略は、もともと昨年つくったものを今回改訂しましたので、若干クリアではないところがあるのですが、実は、商工労働部が今年つくった産業未来ビジョンがよりクリアに書いてあります。まず当面の課題として、とにかくコロナ対策ということで、これは感染を収めることが第一でありますし、同時に、先ほどの話にもつながりますけれども、感染対策は、どうしても人の動きを止めることが必ずついてまいります。そうすると、その副作用として、どうしても経済的にはマイナスの効果が出るということがありますので、そこに対する手当をしっかりするということです。これは昨年来やっていることでありますが、残念ながら、今ワクチンの接種が進み始めたところですけれども、多くの方に打っていただけるまでにはもうしばらく時間がかかるということかと思いますので、特に年度前半を中心に、こうした感染防止対策とそれに伴う様々な地域の企業の継続を支援していく、この取組をイの一番にやらなければいけないと、これはしばらく続くかと思っております。
ただ、あわせまして、コロナというのは感染症ですから、いずれは終息という形が必ず来てポストコロナの時代についても、我々としては、そのときになってから考えるというのではなくて、そのための取組をしていかなければいけない。
そのときのキーワードは、今、委員からも御指摘がありましたようにデジタルということもあります。また、今の社会情勢の中でグリーン、環境ということもあります。大きなそういったものを包括する取組としてのＳＤＧｓということもあります。そういった中での共生社会ということもありますし、また、今、我々鳥取県としての一番大きな課題としての地域の持続可能性、人口減少という意味では、先ほど議論にありましたけれども、人口の移住定住、あるいはそれに向けたワーケーションですとか、副業・兼業と、こういった取組もしていかなければいけないということであります。
正直申し上げますと、コロナ対策だけで、かなり県庁、行政機関としての負荷がかかっている状態でありますけれども、それを全力でするのは当然です。それとともにそういったポストコロナの時代という取組も今のうちにしっかりとして、移住定住のようになかなか現時点で大々的なイベントをやって、都市部から来てもらうということが難しいという状況もありますけれども、いずれそういうことができるようになったときに備えた取組というのは、しっかりしていきたいと思っております。
特に、そういった意味でも、今、例えば関係人口などの取組でも、移住定住の相談などでもオンラインを使うことを昨年来始めておりまして、これは実際かなり成果が上がってきていると思っております。コロナで当然いろんなマイナスの面もあったわけですけれども、そういった意味での我々の気づきであったり、社会の気づきという意味の不幸中の幸いみたいな話ですけれども、プラス面もこの１年ちょっとの間、我々は経験してきておりますので、そういったものをこれからの鳥取の地域をつくっていくのに、ぜひしっかり活用していきたいと思っております。
○浜崎委員
相反しているということが分かっているので、要はあえて聞いたということです。という状況ですので、今、本部長からいろいろ説明がありましたけれども、しっかりやっていきましょう。
◎浜田委員長
そのほかよろしいですか。
○尾崎委員
日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットｉｎひろしまについてですけれども、大学生が24組とありますが、出身地は全部この県からということだったのでしょうか。それから、これからの世代ということなので、大学生に限らず、若い世代、働いている人も含めて、そうした方々との知事とのディスカッションでもいいのではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
●林総合統括課長
まず、大学生の出身地について。これは今回事務局をしたのが広島県ですけれども、こちらがホームページを通じて全国から募集したということで、必ずしもこの18県からというわけではないです。でも、18県からは多く参加いただいているという状況がございます。
また、この当日の議論でもあったですけれども、結構いい議論が今回行われましたので、もう少し突っ込んでやろうみたいな発言もあったりして、もう一回、この大学生との意見交換のようなものをやる可能性もありますし、また、これにつきましては、事務局が今度は滋賀県になるのですけれども、今後、同盟の取組として、そういった幅広い世代を含めてやることについては、また事務局の意見として、提案してみてもいいかと思っております。
○尾崎委員
よろしくお願いします。
◎浜田委員長
よろしいですか。
そのほかよろしいですね。
次に、その他ですが、執行部委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見がないようですので、令和新時代創造本部につきましては、以上で終わります。
執行部入替えのため、暫時休憩といたします。再開は11時５分でよろしいですか。では、５分に再開いたします。
午前10時51分 休憩
午前11時03分 再開
◎浜田委員長
再開します。
引き続き総務部について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようお願いします。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うことといたします。
それでは、報告８、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0推進計画の策定について、下田情報政策課次世代戦略室長の説明を求めます。
●下田情報政策課次世代戦略室長
２ページでございます。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の推進計画の策定について報告させていただきます。
このことにつきましては、今年の３月１日の常任委員会で、第３回のＳｏｃｉｅｔｙ5.0の推進本部会議の開催の報告と併せまして、素案をお示ししながら計画策定中であることを報告させていただいておりましたが、このたび、４月２日に策定しましたので報告させていただきます。
今後、知事を本部長とします部局横断組織、鳥取県Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0推進本部におきまして、取組状況について進捗管理を行いながら、また、日々進化する分野でございますので、そういった技術的な進展、コロナ感染の拡大の状況、あるいは国の動きも踏まえながら、逐次計画の見直しをしていきたいと考えております。また、各分野の関係団体、あるいは市町村とも円滑に連携をしながら、県民の幸せの実現につながるＳｏｃｉｅｔｙ5.0を推進してまいりたいと考えております。
計画の柱は、１のところに記載しておりますが、大きく２つございます。１つは、地域の活性化、地域課題の解決という分野と、（２）に書いております、県庁のＤＸ、業務改革と、大きく２つございます。計画の期間は今年度から令和６年度までの４年間とさせていただいております。
対象分野につきましては、農林水産、産業振興、観光、医療、福祉、暮らしの分野ですとか、そこに記載しておりませんけれども、防災、減災、学びの部分や学校教育の分野と多岐にわたっております。あとは、県庁ＤＸの分野もございます。
計画の内容でございます。４に主なものを記載しておりますが、農林水産分野でありますと、例えば目指す効果としまして、農林水産物の品質の向上、作業の省力化、コストの削減などでございます。主な取組としましては、ドローンを活用した作業の効率化、トラクターの自動運転、ＩｏＴのセンサーを活用した水田の農作物の生産性につながる取組がございます。
産業振興の分野でございますと、例えば新たなビジネスの創出につながる取組ですとか、暮らしの分野ですと、住み慣れた地域で安心して暮らし続ける環境の実現、そういった取組を進めてまいりたいと考えております。
詳細については、３ページに別紙を、本体については、別冊として計画をつけさせていただいております。
◎浜田委員長
次に、報告９、本県の業務におけるＬＩＮＥ利用等に係る対応について、森田デジタル戦略監兼情報政策課長の説明を求めます。
●森田デジタル戦略監兼情報政策課長
５ページをお開きください。本県の業務におけますＬＩＮＥの利活用について御報告させていただきます。
ＬＩＮＥにつきましては、一部で個人情報の漏えい等のおそれがあるという報道を受けまして、３月23日から一部の利用を停止しているところでございます。ただ、県の利用におきまして、個人情報等の利用のない、プッシュ型で情報発信するというものがございます。そういった業務につきましては、個人情報の管理上の懸念がないということから、一旦この４月15日に利用再開したところでございます。
その下、１に掲げておりますけれども、今回利用の再開をいたしましたのは12のサービスということです。主なものとしましては、新型コロナウイルス対策のパーソナルサポートという形で、県民の方にコロナ会議の情報、陽性者の新たな情報等をお知らせしているものでございます。また、消費生活センターにおけます消費者のトラブルに関する情報提供について、利用を再開しているところでございます。
一方で、引き続き利用を一時停止しているサービスとしまして、47の業務を掲げております。こちらにつきましては、個人情報を取り扱うもの、あるいは県の中での行政情報を取り扱っているものということで、まだ、国あるいはＬＩＮＥから、そういった情報の取扱いに対する指針が示されていないので、引き続き利用を停止しているところでございます。
なお、特にそこの例に掲げておりますＳＮＳ相談、こういったものにつきましては、ＬＩＮＥが使えない代替措置として、メール等での相談を引き続き受け付けているところでございます。
参考にその下に掲げておりますとおり、県の中では今59のＬＩＮＥを使った業務がございます。市町村におきましては、９の団体で公式な利用をしてございますけれども、そのうち米子市、日吉津村、南部町、日南町につきましては、利用を停止していると聞いているところでございます。
◎浜田委員長
次に、報告10、鳥取県・米子市新体育館整備基本計画の策定について、大呂資産活用推進課長の説明を求めます。
●大呂資産活用推進課長
資料６ページをお願いいたします。鳥取県と米子市の共同で整備しております東山公園内の新体育館について、今般、基本計画を策定いたしましたので、その概要を御報告いたします。
この基本計画は、これから整備を行います体育館の規模、それから概算経費、手法等についての考え方を整理したものでございますが、その原案につきましては、昨年度１年間をかけて、各競技団体で構成します外部委員会で議論していただき、その意見を踏まえて作成したところでございます。
３月の常任委員会では、原案について伺ったパブリックコメントの、主な意見についても御報告したところでございますが、それらを踏まえまして、今般内容を調整いたしております。
これまでの説明と大きく変わっているものではございませんが、１番、２番、コンセプト、整備場所等については従来のとおりでございますし、３番の機能についても従来の想定の範囲でやっております。３番のところを見ていただきますと、メインとサブと武道場というところで、これらの大きさにつきましては、現状３つの施設を使っていますが、これらの規模を踏まえまして、統合しても各競技に支障がないよう、御意見を伺いながら規模を決定したものでございます。
今後も設計段階に至るところでもう一度各競技団体とも調整しながら、競技に支障のないコートの配置、それから、少し周辺の余裕とか、そういったものについても調整してまいりたいと思っております。
駐車場については、パブリックコメントも含めまして、これまで意見聴取の中で非常に大きな関心が寄せられているところでございます。大規模大会時の駐車場不足、それから周辺道路へのアクセスの悪さ、これらを併せて課題として上がっておりますが、今後、県計画の中では有料化やシャトルバスの設定も含めて、引き続き設計段階で民間事業者の意見等も伺いながら検討を続けていきたいと思っております。
防災機能につきましては、米子市を中心として、災害時にも物資の集積拠点として機能する視点も入れた動線等を考えて進めてまいりたいと思っております。
４番、５番のところでございますが、事業費は、今の大体の規模や最近の他県事例などの平米単価50万円ということから、おおむね全体で60億円ぐらいの整備費を見込んでおります。これらにつきましては、10億円を超える事業ということでございますので、ＰＦＩの導入可能性調査を考えておりまして、その予算について現在検討をしております。これについては、国費が活用できないかというところで今検討を進めているところでございます。
６番の今後のスケジュールについて、これまでの御説明と変わってはおりませんが、大体令和５年度ぐらいに事業者の公募、契約等を進めまして、竣工は令和８年度を見込んでいるところでございます。
別冊として、本体整備基本計画をつけております。また御覧いただければと思います。
◎浜田委員長
次に、報告11、「第５回鳥取県人権意識調査」の結果について、宮田人権・同和対策課長の説明を求めます。
●宮田人権・同和対策課長
７ページをお願いいたします。第５回鳥取県人権意識調査の結果について御報告させていただきます。
調査票については、別冊として配付させていただいておりますので、後ほど御覧ください。
令和２年５月に人権意識調査を実施し、このたび集計結果がまとまりました。調査を実施するに当たり、人権尊重の社会づくり協議委員会の中に人権意識調査を検討する小委員会を設置し、５名の委員の御協力をいただいて、設問等を含む調査設計等について御意見をいただきました。また、分析に当たりましては、統計学の専門の鳥大の小野先生に御助言をいただきながら調査結果をまとめさせていただきました。
１番の調査の概要は、書いてあるとおりです。
２番の今回の調査のポイントとして、前回、平成26年度に第４回を実施させていただいた調査から設問項目を大幅に変更させていただきました。これまで４回の調査を行っており、調査項目はあまり変えず、人権意識等が何ポイント上がったか、下がったかなどといったことを見ていましたが、今回は人権に関する認識や人権侵害の経験が態度や行動にどのように影響しているかなどの関係性を把握して、今後の施策の参考とするために設問項目を変更いたしました。
３番の主な調査結果概要ですが、差別等の実態につきましては、インターネット上の掲示板に個人情報を書き込むことは人権侵害だと思うとか、ハンセン病元患者の方が宿泊施設等への利用を拒否されることがあってはならないなど、人権問題の意識は高まっていますが、一方で、例えばしつけのために子どもをたたいたり、どなったりすることは、ある程度仕方がないと約５割の方が思っているなど、分野によっては人権の認識が不足していると思われます。
また、同和問題に関する調査から見えてきたものですが、この同和問題を初めて知ったきっかけが学校の授業で教わったとする場合は、父母や家族から聞いた場合に比べて、例えば結婚差別を明確に否定する割合が高かったのですが、年代が高くなるにつれて明確に否定する割合が下がり、反対したい気持ちがあっても反対してはいけないと回答する割合が上がるなど、社会生活を送る中で、偏見や差別意識等が生じる可能性があります。
様々な人権問題に関する共通の課題として、個別レベルの意識や態度だけでは実践行動が起こせない問題があるということですが、インターネット上の掲示板などに他人の個人情報や悪口を書き込むことは人権を侵害すると分かっていると回答された方が９割はいるのですが、それらを見つけたときに関係機関に通報できると回答した人は３割弱と、個人のレベルでは実践行動が起こせないという課題があります。
今後の予定としては、この調査結果から見えてきた課題の対応として、相談体制の充実や正しい知識の普及啓発活動を行うとともに、令和３年度に改訂予定の第４次鳥取県人権施策基本方針に反映させることとしております。
◎浜田委員長
次に、報告12、企画展「鳥取大火の初公開写真」の開催について及び報告13、鳥取県史ブックレット22「因幡の麒麟獅子舞」の刊行について、柳楽公文書館長の説明を求めます。
●柳楽公文書館長
８ページをお願いいたします。公文書館では、鳥取大火の記録、これを次の世代に継承するため、平成27年度から鳥取大火が発生しました４月17日に合わせる形で鳥取大火の企画展を開催してきております。今年は４月13日から既に開催中ではございますけれども、鳥取大火の初公開写真と題しまして、今月28日まで開催しておりますので御報告するものでございます。
今回の企画展でございますが、富士銀行、現在の旧島根銀行付近、ここから焼け野原となった市街地を撮影しましたパノラマ写真や、智頭橋北詰のトイレのある辺りだと思いますが、大火で焼け残った国警ビルを捉えたものなど、平成31年に当館に寄贈をされました大火関係の写真の135点の中から、初公開の写真を中心に25点を、公文書館の１階展示コーナーで開催をしております。会期半ばということで、残り８日でございますが、無休でやっておりますので、ぜひお越しいただければと思います。
続きまして、９ページをお願いいたします。公文書館では、このたび、ふるさと鳥取歴史情報活用推進事業の一環といたしまして、鳥取県の特色ある歴史・民俗の調査研究の成果を県民の皆様に分かりやすく紹介するということで、鳥取県史ブックレット22「因幡の麒麟獅子舞」、これを刊行しましたので御報告いたします。
このブックレットですけれども、麒麟獅子舞の特徴や成立・伝播の歴史、地域社会との関わり等につきまして、最新の調査研究成果を基に分かりやすく解説をしてございます。４月19日から頒布を開始しており、県内各書店のほか、公文書館等の窓口で販売をしております。詳細は別にチラシをつけておりますので、後ほど御確認いただければと思います。また、議員の皆様には既にお届けしておりますので、ぜひ御覧いただければと思います。
最後に、次の鳥取県史ブックレット、23巻目ということになりますが、まだ仮題の状況ではございますけれども、「因幡・伯耆の古墳時代」というテーマで今年の秋頃に刊行する予定としております。
◎浜田委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
よろしいですか。
次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○福浜委員
亀井総務部長にお聞きしたいのですけれども、北栄町でコロナが発生して、大栄庁舎が閉鎖になりました。詳しく聞くと、１階、２階それぞれに陽性になった方がいらっしゃったので、しようがない措置だったと思う一方で、全員が結局検査を受けられたということで、やり過ぎではないかと町民の方から声がありました。これの是非は、中のことしか分からないので、自分に何もコメントはできないのですけれども、翻って、県庁を考えたときに、例えば、階を跨いでの移動などはどうしてもあると思うのです。北栄町の場合は１階、２階と全部消毒をせざるを得なかった。仮に県庁がこういうケースになったときに、数チームつくっていらっしゃるかもしれませんが、県民にとっては非常に大きなマイナスになってしまうというところがあると思うので、北栄町の事例から見た、県庁の今の体制で果たしていいのかどうか。いいと思うのですけれども、改めて教えていただければと思います。
●亀井総務部長
北栄町の場合は、今委員がおっしゃいましたように、１階、２階それぞれ陽性者の方が出たということで、大栄庁舎については全館閉鎖という状況であります。フロアがいわゆるワンフロアということもありまして、そういったこともあったのかと思います。
本県が今取っておりますのは、特に公金の支払い事務について、例えばそれをやっている部署で陽性者が出たときに支払い事務が滞ってしまいますということがないように、部屋を２つに分けて事務を行うといった形を取っております。それから例えばですけれども、東部の県税事務所で同じような状況が起きて、ある程度の閉鎖になる場合は、本庁の税務課、それから中部、西部の県税事務所、そちらでのバックアップ体制をしっかり取るという対応をしております。
例えば、先般の東部農林事務所におきましては、閉鎖をした上で、電話対応などのために本庁から職員を派遣する対応を実際取りました。
今後、本庁ですとか、そのほかの地方機関で陽性者が出るといった可能性もないことはないということになります。ちょうど来週あたりから大型連休も始まりますので、これから職員のバックアップが取れる体制、例えば、出勤を半数とかある程度抑えるぐらいの体制にした上で業務をやっていくだとか、そういった万が一のことを想定しながらやっていくことも今考えているところであります。
これを取れば完全に大丈夫というのは、実はなかなか難しくて、いろいろとほかの事例や、他県だとか事が起きたところの状況をリサーチしながら、それを本県に置き換えて、どういった対応を取れば、業務が継続してやっていけるのか、そういったことを日夜リサーチあるいは考えながら、バックアップ体制や班編成に対応している状況であります。
◎浜田委員長
そのほかございませんか。
●亀井総務部長
シトラスリボンのことで一言御紹介をさせてください。
バッジをつけていただきましてありがとうございます。愛媛県で始まった運動ということでありますけれども、もともとはコロナで陽性になった方が入院されて、帰ってこられるとき、そのときにお帰りなさいと言える、あるいは、一生懸命頑張っていらっしゃいますエッセンシャルワーカー、医療従事者の方が、地域に帰ってこようとするときに、初期のときには、なかなか帰りづらいだとかそういったこともありましたけれども、お帰りなさいと言える、あるいは、ありがとうと言える、そういった思いやりの気持ちと感謝の気持ちを形として表そうという取組であります。
本県では、先般新聞で、鳥取市の豊実公民館でボランティアグループが、このシトラスリボンを作ることが紹介されていたこともありまして、これは是非いい取組だということで、県庁としても受け止め、それぞれが心に刻んでいこうということで、缶バッジ、これからネームプレートに貼れるシールも作り、配布したいと思っております。
また、私も少し大きめなものをつけておりますけれども、こういった形で実際につけていただき、常にそういった気持ちを忘れずにコロナと闘っていく、そういったことを取組として進めていきたいと思いますので、ぜひ御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
◎浜田委員長
そのほか。
○浜崎委員
大変いい試みだと思います。いわゆる風評被害ということで、行政関係者、当然、我々もだけれども、県民もそこら辺のところをしっかりと認識を持つということが、今後いろんな部分にプラスになっていくのではないかと思いますが、そのことについて、部長はどう思われますか。
●亀井総務部長
おっしゃるとおりなので、県民みんながそういった気持ちを持っていくように、取組を進めてまいりたいと思いますが、もともとは他県で始まった運動を、本県では鳥取市豊実公民館のボランティアグループが取り組まれていることでございます。必ずしも県庁発の取組ということではございませんので、そういった民間での取組の応援、あるいはそういったことを紹介してあげるだとか、県庁でも県職員はこういったことに取り組んでいるということを紹介したりする中で、県民にそういった思い、考えが伝わるように、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○浜崎委員
豊実の取組は、それはそれで応援していただくとして、改めて県全体については、県でしっかりとフォローしていただきたいということをお願いしておきます。
◎浜田委員長
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、総務部につきまして以上で終わります。
執行部入替えのため、35分再開といたします。
午前11時30分 休憩
午前11時35分 再開
◎浜田委員長
それでは再開いたします。
引き続き、教育委員会及び人事委員会事務局について行います。
このたび教育長が新たに就任されましたので、一言御挨拶をいただきたいと思います。
●足羽教育長
この４月に教育長を拝命いたしました足羽でございます。７年間お世話になりました、前山本教育長からバトンを受け継ぎました。３年間は教育次長として、この常任委員会にも大変お世話になってまいりましたが、今、改めてこの立場に就かせていただき、非常にその重責に身が引き締まる思いでいっぱいでございます。
御存じのとおり、私は、長年野球の指導に関わってきました。いいチームをつくるにはどうしたらいいだろうかということを一生懸命考えてきたわけですが、それは管理職としての学校運営も、それからこの教育行政についても同じことが言えるのではないかと思っております。
それは、まず、誰のために何のためにどのようにしていくのかという目的を決して見失わないことではないかと思います。改めて言うまでもなく、教育の目的は子どもたちのために、子どもたちの健やかな学びと健康、そして心をいかに育んでいくかということにほかなりません。そのためにもいいチームであるためには、中心となる選手ばかりではなく、多くのメンバー、あるいは支援者の心が一つになってこそ、いいチームづくりができるものと思っております。
私自身の力は微々たるものでありますが、教育委員会事務局、全職員の心、総意を一つにして、子どもたちのためにという大きな目的を持った教育行政を進めてまいりたいと思います。
今なすべきことと、５年後、10年後、この子どもたちが鳥取を、日本を、あるいは世界をどう支えていく人材になるのだろうか、今と先の両者を見据えた教育行政を邁進してまいりたいと思います。
議会の皆様方にも変わらぬ御指導をいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
◎浜田委員長
ありがとうございます。力強い決意をいただきました。県の教育行政におかれては、本当に引き続き、足羽教育長の手腕を発揮していただきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。
●足羽教育長
よろしくお願いします。
◎浜田委員長
それでは、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
また、説明または質疑におけるページ等の切替えの際は、委員のタブレット端末の操作状況を確認しながら、少し間を置いて説明を開始していただきますようよろしくお願いいたします。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うことといたします。
まず、教育委員会から、報告14、鳥取県の「教育に関する大綱」の改定について、小谷教育総務課参事の説明を求めます。
●小谷教育総務課参事
教育委員会資料の２ページを御覧ください。鳥取県の教育に関する大綱の改定についてです。
大綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて知事が定めているもので、現在の大綱は、令和元年度から令和４年度までの４年間の期間となっており、毎年度改定しているところです。
２月に開催した総合教育会議において大綱の改定案を示し、３月２日の本委員会にその概要について御報告を申し上げたところです。その後、総合教育会議の意見等を反映させ、４月１日付で改定を行ったところですので、その概要を御報告申し上げます。
大綱は、中期的な取組方針を記載する第１編と、毎年度の重点的な取組施策を定める第２編から成る２編構成となっております。このたびの改定の概要については、１番に記載しておりますが、第１編については、新型コロナウイルス感染症やＧＩＧＡスクール構想の実現など、新しいとっとりの学びなど、社会変化に対応した取組について記載しております。
また、第２編については、県立高等学校の魅力化、学力向上、ＩＣＴ活用教育、いじめ・不登校対策、また、ヤングケアラーの支援など、本県の主要課題や新たな取組を盛り込んでおります。
２番の改定のポイントですが、第１編については、新型コロナウイルス感染症拡大の中でも子どもたちの学びを止めない体制の整備やＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた新しいとっとりの学びの構築、また、新型コロナウイルス感染症対策も含めた、学校施設等の安全安心な環境整備について記載したところです。
第２編については、県立高校の魅力化の取組について、国際バカロレア教育の導入に向けた環境整備の推進や学力向上策として、鳥取県独自の学力・学習状況調査の横展開について、またＩＣＴ教育については、この２月に策定しました鳥取県学校教育情報化推進計画に基づき、一人一人のニーズや理解度に応じた個別最適化された学びの提供や教員のＩＣＴ活用指導力の向上、また小学校から高校まで共通した学習ツールの活用など、従来の学習方法にＩＣＴを加えた新しい学びの構築、あわせて児童生徒の健康面への配慮についても記載したところです。
また、いじめ対策については、生徒指導担当等を対象にした悉皆研修や研修用動画サイトの充実など、研修体制を強化するとともに、新型コロナウイルスを含む現代的、社会的な課題に対応した人権意識の向上に係る取組、また、ヤングケアラーの早期発見、早期支援などを記載したところです。
そのほか、青少年健全育成条例の改正を踏まえた啓発やＳＮＳによるネットいじめ、誹謗中傷に関する情報モラルや、学校での働き方改革に関しては、小学校高学年における教科担任制の導入、部活動の地域移行の検討などを記載したところです。
また、学校施設等の安全安心な環境整備の推進については、新型コロナウイルス感染症対策として、施設改修や保健衛生用品の整備、また美術館整備については、対話型鑑賞充実に向けたファシリテーターの養成や美術館建設のフィールドを生かした建築人材の育成を記載したところです。
詳細につきましては、別冊で大綱を添付しておりますので、後ほど御覧いただけたらと思います。
◎浜田委員長
次に、報告15、令和４年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験について、井上教育人材開発課長の説明を求めます。
●井上教育人材開発課長
令和４年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験につきましては、令和４年４月１日採用のために今年度実施する試験でして、概要を報告させていただきます。
実施要綱は、既に交付しており、４月９日から４月30日までを出願期間としております。今年度は、特に出願方法を電子申請に一本化するようにしております。これは志願者の出願が簡便に済むようにということを目的としているものでございます。
第１次選考試験は、小学校教諭、特別支援学校教諭、養護教諭につきましては６月20日、これは鳥取会場、関西会場を計画しております。中学校教諭、高等学校教諭につきましては６月27日、これは鳥取会場のみを予定しております。
第２次選考試験は、８月28日から９月５日までの間で、指定する１日ないし２日を受験者に指定し実施する予定にしております。
まず、実施要綱の交付期間、出願期間につきまして、例年に比べて１か月程度早い期間を設定しております。これは早く試験を実施することによって、複数の都府県を受験するということも踏まえながら、志願者を確保したいということが一番大きい狙いに設定しております。
第１次選考試験の６月20日は、全国的に一番早い試験が６月19日を計画されておりまして、その次に早い日程となっております。６月27日につきましても、多くの県では７月に実施するところがございまして、その中で中学校教諭、高等学校教諭につきましても早い日程を計画しておるところでございます。
その四角の下に今年度の主な変更点を丸で７つ上げさせていただきました。主立ったものについて説明をさせていただきます。
１つ目は、第１次選考試験の関西会場ですが、これにつきましては、令和２年度採用のための試験から小学校教諭をやっておりますけれども、昨年度、特別支援学校教諭に拡大し、今年度、養護教諭にも拡大しているところでございます。
丸の２つ目、小学校教諭における選考試験の内容につきまして、特に本県においてＧＩＧＡスクールを推進するという観点の下で、小学校教諭の志願者に対してＩＣＴ教育の推進の観点から、ＩＣＴ活用に関する専門試験を課すように計画をしているところでございます。
丸の３つ目、小学校の英語教育の推進のために、今年度、特に特別選考を１つ設けております。英語力に優れた者を対象とした小学校教諭選考は、これまで英語の特別な資格を持つ者に対しては加点によって確保する方策を取っておりましたけれども、その中でも、特に小学校教諭につきましては特別選考という形で優先的に選考できる形をつくったということでございます。
丸の４つ目、５つ目に関しましては、高等学校の特に確保が困難な専門教科に関しまして、出願しやすい環境を整えるという趣旨で、加点制度それから学歴要件の見直しを若干行ったものでございます。
そのほか、丸の一番下の場面指導、専門試験の試験時間に関しましては、試験実施上の観点から若干の修正を施したものでございます。
詳細につきましては、後ろに選考試験実施要綱を付しておりますので、そちらで御覧になっていただければと思います。
◎浜田委員長
続いて、人事委員会事務局から、報告16、令和３年職種別民間給与実態調査の実施について、川本人事委員会事務局長の説明を求めます。
●川本人事委員会事務局長
それでは、人事委員会事務局の資料をお願いいたします。令和３年職種別民間給与実態調査の実施について御報告申し上げます。
この調査は毎年行っているものでございますが、県職員の給与を県内の民間事業所の従業員の皆様の給与と比較、検討するための資料を得るということを目的としております。人事院と共同で実施するものでございます。
１の調査対象でございますが、令和３年４月現在の事業所規模としまして、50人以上の232の事業所の中から、人事院が無作為に抽出いたしました144の事業所について調査を行わせていただくこととしております。今年度につきましても、病院はコロナウイルスの関係で非常に厳しい状況にあるということで、調査の対象外とされているところでございます。
２の調査期間でございますが、今月26日から６月22日まで約２か月弱ということでございます。
３の主な調査内容でございますが、４月分の個人別の給与の支給状況、それから初任給の支給状況、昨年８月から本年７月までに支払われた、いわゆるボーナス等の状況、それから、各種手当の支給状況等について調査をすることとしております。
４の調査方法でございますが、調査員は感染予防を徹底いたしまして、実際に御訪問いたしまして、実地調査ということを基本としつつ、必要に応じて、これは企業様等の御要請もございますので、書類のやり取りでありますとか、あるいはメールのやり取りといった形で対面によらない方法も活用しまして、調査をしてまいりたいと考えております。参考までに昨年の調査の概要を書いております。
◎浜田委員長
ただいままでの説明につきまして質疑等はありませんか。
○語堂委員
教員採用候補者選考の実施要綱の10ページですけれども、特別選考で障がいのある者を対象としたというものがあります。全体で７名ですけれども、今分かる範囲で、今までどの程度の方が試験を受けられて採用されてきたかというところを教えてもらえればと思います。よろしくお願いします。
◎浜田委員長
分かりますか。
●井上教育人材開発課長
本日ここに手持ちを持ってきておりませんので、また後ほどということにさせていただいてよろしいでしょうか。
◎浜田委員長
よろしいですか。
○語堂委員
それと、こういう受けられる方がおられると思うのですけれども、実際問題、そういう過程の中で何か問題ではないのですが、なかなか難しくなってしまうとか、手助けみたいなことはされているのでしょうか。
●井上教育人材開発課長
受験に対する配慮ということでしょうか。
○語堂委員
配慮です。
●井上教育人材開発課長
受験に関する配慮が必要な場合には、出願の段階でお申し出いただくようにしておりまして、様々な配慮をしております。小さいところでは、例えば机の配置の配慮であるとか、耳がなかなか聞こえづらいという方がいらっしゃるようでしたら、伝えやすくなる配置、あるいは、人を配置するであるとか、様々なお求めに応じてこちらで何らかの配慮をするようにしております。
◎浜田委員長
よろしいですか。
発言の際は挙手をもってお願いいたします。
●井上教育人材開発課長
はい、失礼いたしました。
◎浜田委員長
そのほかございませんか。
○浜崎委員
新教育長から、今、しっかりした挨拶表明がありました。
私も中身からすれば同じことになるかもしれないけれども、本県教育が直面する課題も山積しているというのは御承知のとおりであります。コロナ対策、ＧＩＧＡスクール、ＩＣＴ教育、普通科再編、高校の魅力化、学力向上、いじめといろいろあります。最近出てきたヤングケアラーの問題、また夜間中学の議論ということもしっかりやっていかないといけないでしょう。それと陸上、相撲とありますけれども、二巡目国体の競技力向上、また博物館や美術館の整備、教職員の人材育成や資質向上ということも根底の大事な話であります。鳥取の子どもさんが、夢や希望をしっかり抱いていく、また、一人一人が輝く環境づくりを県教育の使命として、それに寄り添う教育行政であってほしいということを改めて教育長の挨拶を聞きながら感じたところであります。子どもさんらが鳥取県に生まれ育ってよかったと言えるような尽力というものをぜひお願いをしたい。言われなくても分かっておりますということだと思いますが、改めて総括的にコメントがあれば、新教育長からお願いしたい。
●足羽教育長
先ほどの御挨拶の中では、一つ一つの課題についてはたくさんあるものですから、具体的には取り上げませんでしたが、今、浜崎委員さんからありましたとおり、たくさんの課題が山積しております。ただ、課題を課題と思えば、重荷、負担ばかりがかかってくると思います。その一つ一つに真正面から向き合っていくことが子どもたちの、今おっしゃっていただいた笑顔を増やすこと、輝く姿をつくっていくことにつながる、そういう意味で前向きに課題を捉えるという姿勢で、一つ一つに誠実、真摯な姿勢で取り組んでまいりたいと思っております。
最後におっしゃった、子どもたちが、自信を持ってこの鳥取で生まれ育ってよかった、そう言ってくれる子どもたちを一人でも多く育てていける教育行政を推進してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
◎浜田委員長
よろしいですか。
○伊藤委員
教育大綱を策定されたのだけれども、昨年からの学びの保障という議論の中で私が感じたのは、国にしても、県にしても、市町村にしても、この不登校問題の中で、学ぶチャンスを逸した成人の皆さんを含めて、もう国、県には、通信制とか学びの機会がたくさんある。結局、フリースクールもそうなのだけれども、公的教育以外の学びの機会を知らない、情報が伝達されていない。そういう学びの機会、学びの保障をもっともっと理解してもらうことが大事ではないかなと、この問題をいろいろ議論する中で、私は痛切に感じた。
この前、テレビなどで、フリースクールを出て難関大学に行ったとか、環境が変わった中でも学びたいという意欲があれば伸びるとかあったのだけれども、そういう学ぶ機会をもっともっと多くの皆さんに理解してもらう、知ってもらう、その努力を県の教育委員会としてもすべきだなと思うのが１点。
もう１点は、この前、北栄町でクラスターが発生したけれども、その関係者の中の子どもさんが高校へ行くに当たって、学校によって対応がまちまちであったということを聞いている。そこの統一した見解をもっと徹底しないと、これからまだまだこの変異株によるクラスターは発生してくる可能性が極めて高いので、徹底をお願いしたいと思いますけれども、この２点について。
●足羽教育長
まず、１点目につきましては、昨年度も伊藤委員さんから、本議会の中でもそうした学びの機会をいかに確保していくかということを御指摘いただいておりました。私も昨年度中盤でしたか、中部にあります中央高等学園に直接出向きまして、そこの理事長さんとも、子どもたちの学びについて意見交換をさせていただいたりしました。
子どもたちをどう育てていくかという点では、知事部局であろうと教育委員会であろうと、それは一丸となって、そうした機会の確保、また、学びの充実、そして、前回の常任委員会でもありましたＩＣＴを使った学びを構築していくということについて、垣根を越えた学びの機会の情報提供をしっかりしていくということを、学校、あるいは市町村教育委員会にも連携を取って伝えていきたいと思います。
２点目につきましては、私の地元の役場で起こったクラスターであり、私も驚きましたが、学校での物の伝え方に多分ばらつきがあったのではないかと、拒絶では決してなかったと思うのですけれども、どんな状況であるならばこうするという指示の徹底を今後に向けても図ってまいりたいと思います。
◎浜田委員長
よろしいですか。
いろいろと情報発信の仕方もあると思うのです。最初の前段の部分ですけれども、なるべく地域の人たちが分かるぐらい、学校とか関係者だけではなくて、地域の人たちがそういうこともあるらしいよということの情報が入ると、やはりその広がりというのも変わってくるのかなと思います。またいろいろなことを研究して、幅広い人たちに情報が提供できる形を模索していただきたいなと思います。よろしくお願いします。
そのほかございませんか。
○澤委員
今、全国でも問題になっていました児童の体操服の下の下着の問題。これについて、いろいろと意見も寄せられたことがありまして、学校によって言い方とか対応の仕方も違うのではないだろうかと。今日は、小中学校の担当課、次長がいらっしゃいますけれども、その辺を確認させていただけたらと思います。
●中田教育次長
体操服の下に下着を着る着ないということは、この頃よく言われているところでございますけれども、健康的な面で見ますと、汗をかくものですので、体育の時間は体操服の下にも下着を着るということで多くの学校は指導をしていると思います。体育保健課とも連携しまして、その実態等はまた確かめてみたいと思います。
○澤委員
多分そういう言い方ではないかと思っていたのですけれども、ただ、学校によっては、例えば女性の校長先生と男性の校長先生では言い方が大分違う部分があるみたいです。そういうところをきちっと、具体的に通達をしてもらいたい。例えば、今言われたことを、学校は健康面云々なので外すことがあるかもしれないけれども、本人によっては、つけたほうがいいということがある。それは学校によっては、言われるとどうしても取らないといけないということがあるので、そこをきちっと文書とまでは言いませんけれども、伝えてほしいと思います。
●中田教育次長
先ほどのコロナのことについても同じようなことがあると思います。伝え方というのは、大事になってくると思いますので、県の教育委員会としての考え方をしっかり学校には周知していきたいと思います。
◎浜田委員長
そのほか。
○尾崎委員
今、新聞とかテレビとか、それから国会でも問題になっております生理の貧困について。発端は大学生が、みんなの生理ということで調査をして、20何％の人がコロナの影響で困っていた、困窮したと。それは大学生がバイトをできなかったからというだけではなくて、小学生、中学生、高校生からもあったりするわけです。若い女性たちもそうだと思います。そういったいろんな分野に関わりますから、教育委員会として、どんなふうにこれを把握し、考えますか。
●中田教育次長
このことについて、このコロナの関係でニュース等でもたくさん話題になってきているところでございます。子どもたちの困り感について、学校は、これまでも新学期に入って新しい担任と対面する時期が少し過ぎた後に面接等の時間を設けて、担任が児童生徒の状況について把握をしているところでございます。また、そういう中で出てきた子どもたちの困り感については、必要に応じてスクールカウンセラーにつなげたり、あるいはスクールソーシャルワーカーにつなげたりということをしながら、子どもたちの実情に応じた支援、手だてができる体制を取っております。
今回の生理の貧困の問題、あるいは、ヤングケアラーと言われる、そういう問題についても、新しく言われてきた問題なのですが、しっかり教育相談という部分で学校は対応していく必要があろうと思います。
今現在、どの学校にも保健室には生理用品等、準備はしている状況で、子どもから話があったら出しているということも聞いてはおります。今ちょうど新学期が始まったときでございますので、子どもたちの実態をしっかり把握して、担任、それから教育相談、そして養護教諭、スクールカウンセラーと連携しながら取り組んでいく必要があると思っております。
○尾崎委員
ありがとうございます。米子市などが市役所でカードを見せればもらえるとか、分からないような対応でしておられますけれども、学校教育が果たす役割は非常に大きいと思っています。ただ単に女性用品を渡すだけではなく、性に関すること、生殖に関すること、男女限らず様々な問題があります。それが話しやすい雰囲気、相談しやすい雰囲気、それが第一であろうと思います。実態の把握は、非常に難しいと執行部とも話しましたけれども、それは分かります。ですから、あるものとして考え、探る、受け止めやすい、話しやすい雰囲気づくりも考えていただきたいと思いますし、まず、性に関する学びというものは男女に限らず、社会でもやっていかなければならないと思っています。このことについて、教育長。
●足羽教育長
おっしゃるとおり、非常にデリケートな側面を持っている課題の一つではないかと思っております。なかなか困っていても、そのことをストレートには言いにくい子どもたちが中学校、高等学校にもいること、そういう存在があるという認識を教職員が持つということ、また、この性教育の場面でストレートではなくても子どもたちにどう伝えていくかという工夫が必要な課題の一つではないかと思っております。デリケートな部分を含めた上で、でも、そうした問題から目を反らさない対応を考えたいと思います。
◎浜田委員長
よろしいですか。
そのほかはよろしいですね。
そういたしますと、意見が尽きたようですので、ここで委員の皆さんに御連絡をいたします。
次回の常任委員会は、５月21日金曜日、午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後０時07分 閉会
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