介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出について

平成30年4月以降の様式

◎平成30年4月1日以降に加算を算定する場合には、次の様式をご使用ください。(届出に添付する書類は、介護保険最新情報VOL.628別紙15「H12.3.8老企第41号厚生省老人保健局企画課長通知の一部改正」により確認してください。)
 
 ※ 編集可能な媒体での様式が国から提供されました。(H30.3.27)
 ※「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」
  「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」
  「別紙」各種   が含まれています。


  介護保険最新情報VOL628(表紙)
  ・別紙15(本文
  ・別紙15(様式)  ⇒ 様式のエクセルファイルはこちら(H30.3.27)
  
◎平成30年4月当初の体制届の提出に係る取り扱いについては次の通知を参考にしてください。
 ・「平成30年4月2日付 4月算定開始分の提出期限延長に係る通知」
 ・「平成30年3月26日付 体制届等の提出に係る県通知」

◎地域密着サービス事業所、居宅介護支援事業所(H30.4.1以降)に関する届出については、各指定権者にお問い合わせください。
 

届出の提出先・問合わせ先

問合せ先

電話

中部総合事務所 福祉保健局福祉企画課

0858-23-3120

西部総合事務所 福祉保健局福祉企画課

0859-31-9314

南部箕蚊屋広域連合 事務局

0859-39-6222

(参考)【H29.4.1時点】居宅介護支援の特定事業所集中減算について

 居宅介護支援の特定事業所集中減算は、平成27年4月の介護報酬改定においてその判定方法等に変更がありました。
 特定事業所集中減算の判定方法及び手続き等については、「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成十二年厚生省告示第二十号)及び「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」(老企第36号)を御確認ください。

 なお、当該減算の80%を超えるに至ったことについての「正当な理由」の鳥取県における取扱いは次のとおりとなります。この取扱いは、平成27年度後期(平成27年9月1日から平成28年2月末日)に作成された居宅サービス計画の判定から適用されます。

【届出様式】
居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算の届出について(平成28年2月18日 県長寿社会課)(pdf,185KB)
参考様式 居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算届出書(excel,90KB)
 ※東部圏域に所在する居宅介護支援事業所は、東部福祉保健事務所ホームページから別途様式をダウンロードし、ご利用ください。

【鳥取県における「正当な理由」の取扱いについて】
 特定事業所集中減算における「80%を超えるに至ったことについての正当な理由」の鳥取県の取扱いについて(pdf,124KB)
居宅介護支援事業の特定事業所集中減算における「正当な理由」の取扱いに関するQ&A(pdf,95KB)
【平成28年5月30日付厚生労働省老健局振興課事務連絡】
「居宅介護支援における特定事業所集中減算(通所介護・地域密着型通所介護)の取扱いについて」(pdf,118KB)
  

最後に本ページの担当課    鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-71740857-26-7176    
    ファクシミリ  0857-26-8168
    E-mail  choujyushakai@pref.tottori.lg.jp