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会議の概要
午前10時15分 開会
◎西川委員長
ただいまから地域振興県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、執行部の入れかえを行うこととし、最初に、警察本部、地域振興部及び観光交流局、次に危機管理局及び県土整備部の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、浜崎委員と内田委員にお願いします。
それでは、警察本部、地域振興部及び観光交流局について行います。
まず、７月11日付で人事異動がありましたので、執行部の新任職員の紹介をお願いします。
●門脇観光交流局長
皆さん、おはようございます。７月11日付で観光交流局の局長を拝命しました門脇と申します。担当します国際観光、国内観光、国際交流、国内交流、そして漫画といった分野を、委員の皆様からも御指導いただきながら取り組みを進め、地域の活性化につなげてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◎西川委員長
次に、報告事項に移ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
まず、警察本部から、報告１、平成29年上半期の交通事故発生状況について、長田交通企画課長の説明を求めます。
●長田交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
それでは、平成29年上半期の交通事故発生状況について、御報告いたします。
警察資料１ページをごらんください。まず、項目１でございます。この表は過去10年の上半期の交通事故の推移をあらわしております。表のとおり、上半期は、人身事故が454件、うち高齢者が第１当事者となる事故が107件、死者が15人、うち高齢者が10人、66.7％でございました。特徴といたしましては、事故死が15人と過去10年で３番目の多さであったことでございます。また、高齢者が第１当事者となる事故の割合が23.6％と過去10年で最高であり、この割合は年々増加していることでございます。さらに、高齢死者が15人中10人と過去10年で３番目の多さであったことでございます。
続きまして、項目２でございます。（１）は月別死者数でございます。本年は毎月２件から４件の間で発生し、発生がなかった月はございませんでした。（２）から（５）は、年齢別、事故類型別、路線別、発生時間別であらわしております。顕著な特徴といたしましては、年齢別では、やはり高齢者が多いことでございます。事故類型で一番多いのは車対人の７人でございますが、形態別ではばらばらでございました。路線別では、国道、県道と幹線道路で多く発生し、発生時間帯については８時から12時の午前中、16時から20時の薄暮の時間帯に多く発生しております。また、死亡事故の増加要因でございますが、高齢者が多いことが上げられますが、特殊な事故として、乗馬中の事故、除雪作業中の事故等が発生しております。なお、馬も除雪車も軽車両に当たることから、死亡事故に計上しております。
最後に、項目３でございます。下半期に向けた対策について３点記載しております。１点目は、夏期対策でございます。熱中症などにより注意散漫となった事故が発生しないよう、注意を呼びかけたり、県外車両が多くなることから、速度抑制対策を行うこととしております。また、２点目として、年末に向けた交通事故の抑止対策として、秋の交通安全全国運動、ハイビーム使用キャンペーン、飲酒運転根絶対策などを実施することとしております。３点目は鳥取県支え愛交通安全条例を活用して、障がい者、高齢者、子供、自転車などに対する対策を強化することとしております。今後１件でも悲惨な交通事故が抑止できるよう、対策を強化していくこととしております。
◎西川委員長
次に、地域振興部から、報告２、航空自衛隊美保基地のＣ－２輸送機の飛行再開について、衣笠地域振興課長の説明を求めます。
●衣笠地域振興課長
地域振興部の資料１ページをごらんください。６月30日の県議会議員全員協議会で御意見をいただきました後、Ｃ－２輸送機が飛行を再開しましたので、再開に至るまでの経過、今後の予定などについて御報告いたします。
県議会議員全員協議会での御意見を踏まえまして、知事と米子、境港両市長で協議し、Ｃ－２輸送機の安全確保や地元説明などを行うこと、さらに、これらの実施状況を、随時、県と地元自治体に報告することを条件とする防衛大臣宛ての通知文書を、７月１日に美保基地司令に交付いたしました。
それを受け、美保基地では、７月３日に県、地元自治会などに対して、７月５日に飛行再開する旨の事前説明を行い、県では再開に向けた準備状況、再開後の訓練予定などを確認しております。
７月５日の飛行再開当日は、県及び境港市の職員が立ち合い、操作手順書の見直し状況、教育訓練の状況等を確認しております。この飛行は通常の手順を確認するための飛行でございまして、午前１回、午後１回の計２回、隠岐の島沖の訓練空域まで飛行し、戻ってくるルートで行っております。この飛行は、前日の７月４日にシミュレーター訓練で手順を確認した経験豊富な検定操縦士が搭乗し、操作手順を確認する訓練飛行として行われております。県は修正された操作手順、注意事項などの操作手順書への記載状況や画面表示の状況などを確認するとともに、再教育訓練の内容を確認しているところでございます。
美保基地では、確認飛行を再開するまでの間に、全Ｃ－２輸送機操縦士への再教育訓練を行うとともに、検定操縦士を皮切りに、順次、全操縦士に対してシミュレーターによる操作確認を行い、それらが終了した後に、全操縦士が離着陸基本操作を確認する訓練飛行を行っているところでございます。美保基地では、この確認飛行訓練を７月10日まで行い、順次、全操縦士による飛行試験が実施されているところでございます。今後、緊急時の運用訓練が８月以降に再開される予定でございますが、再開に当たりましては、県を含め地元自治体へ連絡を行うことを確認しております。
７月１日に交付しました通知文書につきましては、別紙として裏面につけておりますので、ごらんください。
◎西川委員長
続きまして、報告３、鳥取市の中核市指定の申出に関する県同意について、川上地域振興課参事の説明を求めます。
●川上地域振興課参事（市町村連携協働担当）
鳥取市の中核市指定の申出に関する県同意につきまして、御報告いたします。
先般の６月定例会において、鳥取市が中核市指定の申出を行うに当たり、地方自治法の規定により必要となる県知事の同意について議決いただいたことを受け、７月３日、知事が深澤市長に県の同意書を交付いたしました。深澤市長からは、11月ごろには告示の見込みであり、中核市の移行により、鳥取市はもとより、この圏域がこれからも魅力あるまちであり続ける礎としたいとの発言がございました。それを受け、知事からは、鳥取市の中核市移行は、県全体の地方自治においても輝きのある大きな出来事であり、県としても来年４月からの中核市移行について、うまくスタートが切れるよう最大限努力したい。また、鳥取市はもとより、東部４町に保健所行政サービスを安心して受けていただけるよう、担保の仕組みとして、県と市で連携協約を年内を目途に結ばせていただきたいと伝えられたところです。
来週25日には、鳥取市長が、同じく平成30年４月の中核市移行を目指す松江市など６市とともに、総務大臣へ中核市指定の申出を行う予定であり、11月ごろには閣議決定により中核市指定の政令が成立する見込みです。
今後、政令指定を受け、11月議会において、１市４町のサービス維持と圏域発展のための連携協約の締結、県の権限移譲条例の改正等について提案、御審議をいただきたいと考えております。また、平成30年４月までに、住民への周知を初め、事務的な詰めでありますとか、実践研修などによる事務引き継ぎをしっかりと行っていくこととしております。
◎西川委員長
続きまして、報告４、米子鬼太郎空港の「訪日誘客支援空港」の認定について、矢吹交通政策課長の説明を求めます。
●矢吹交通政策課長
資料４ページをごらんください。米子鬼太郎空港の「訪日誘客支援空港」の認定について御報告いたします。
訪日外国人旅行者数の増加を図るために、国交省におかれまして、今年度から、自治体等が誘客・就航促進の取組を行う地方空港を「訪日誘客支援空港」と認定した上で、総合的な支援措置を講じる制度が創設されたところでございます。そして、米子鬼太郎空港につきましても、７月４日に国交省の認定を受けましたので、御報告いたします。
既に新聞報道等で報じられておりますが、全国27空港が認定を受けました。米子空港につきましては、項目１の表の中にございますとおり、岡山や広島と同じように「拡大支援型」という区分でございまして、訪日誘客の一定の成果が認められるとともに、さらなる旅行客の増加が期待できる空港として認められたところでございます。
この認定を受けたことによりまして、項目２に記載しておりますとおり、さまざまな支援をいただけます。例えば、新規就航や増便のときに、国際線の着陸料の割引を、割引率２分の１以上、最大３年間していただけますし、国際線の新規就航にあわせ、チケットカウンターの整備などについて３分の１の補助をいただけます。また、空港の受け入れ環境の整備として、例えば待合スペース、手荷物のハンドリングシステム、搭乗橋などの施設整備にも支援をいただけますし、税関、出入国管理、検疫といったＣＩＱ施設を拡充するときにも２分の１の補助をいただけることになります。
この支援制度を活用し、定期便の増便に向けた働きかけを行うとともに、チャーター便の就航等により、誘客促進を進めてまいります。また、空港施設の整備につきましても、国際線２階の搭乗待合室、１階国際線の手荷物受取場所、税関検査場の狭隘など、課題が山積しておりますので、現在、米子空港ビルを中心に、この制度を活用した平成30年度からの改修工事の着手について検討を進めているところでございます。
◎西川委員長
続きまして、報告５、2019レーザー級世界選手権大会実行委員会設立総会の開催結果について、小西スポーツ課長の説明を求めます。
●小西スポーツ課長
資料５ページをお願いします。2019年に本県で開催が予定されておりますセーリングのレーザー級世界選手権大会の実行委員会を11日に設立いたしました。日本セーリング連盟等の競技団体、関係する行政機関、県漁協や商工会議所などの関係団体を構成員としております。委員長には鳥取県セーリング連盟の安田会長がなっております。今年度の事業としては、ホームページや広報物の作成、大会で使用する艇の整備などを行うこととしております。主催の一員であります日本セーリング連盟の会長からは、この大会を成功させて、境港が世界に知られるハーバーになるよう期待するというコメントをいただきました。
また、総会終了後には、レーザー級の模擬レースを委員の皆さんに見学いただき、競技の理解を深めていただきました。これからしっかり準備してまいりたいと考えております。
◎西川委員長
次に、観光交流局から、報告６、平成28年観光客入込動態調査結果（県調査）を受けた観光誘客等について、報告７、日本ジオパーク再認定に係る現地審査について及び報告８、キティラ・ハイキング・プロジェクト（ギリシャ）訪問による成果について、岩下観光戦略課長の説明を求めます。
●岩下観光戦略課長
観光交流局報告資料の１ページをごらんください。平成28年観光客入込動態調査結果を受けた観光誘客などについて説明をさせていただきます。
この平成28年は年度ではなく、１月から12月の暦年でございます。
調査の概要につきましては、けい線に囲まれているところに書いてあるとおりでございまして、まず、国内につきましては、鳥取県中部地震の影響が大きく、前年と比べてマイナス３％と入り込み客が減少しております。ただ、道の駅「きなんせ岩美」や「大江ノ郷ヴィレッジ」など、一部エリアで増加しているところも見られるということでございます。海外につきましては、特に鳥取県への来客が全体の40％を占める韓国につきまして、やはり中部地震の影響により、マイナス18.1％という影響が出ており、こちらも３％のマイナスとなっております。具体的には、その下の（２）のところに、けい線で囲んだ８月から12月までの誘客の内容を記載しております。地震が起こる10月までの８月、９月までは、前年比プラスで推移しておりましたが、10月、11月、12月と地震の影響によりマイナスとなっております。
観光庁から１億円の支援をいただきました「とっとりで待っとりますキャンペーン」やバス代の支援により、ある程度、平成29年の１月から３月までは取り返したところでありますが、今後も、旅館、ホテル、観光施設など、関係者の意見をお聞きしながら、必要な支援について検討をしてまいりたいと考えております。
そして、新たな観光素材等を中心にした取組として、ことし４月から、星空の美しい県としての打ち出しを行っております。具体的には、関西の旅行会社において鳥取の星空鑑賞ツアーを造成、販売していただいており、９月に催行される予定でおります。それから、今月７月から９月まで、山陰デスティネーションキャンペーンのプレキャンペーンということで、本番は全国ＪＲ６社の全国キャンペーンになりますが、現在はＪＲ西日本の管内で誘客キャンペーンを行っております。中身といたしましては、砂の美術館開館前に、20名限定で、ぜいたくに貸し切り鑑賞をしていただくツアー、白壁土蔵群における浴衣での町歩き、それから大山では、お盆の大献灯について、和傘灯りを従来より長い期間楽しんでいただくような取り組みをする予定にしております。
資料２ページをごらんください。２ページ以降、４ページまで具体的な調査結果などを示しております。例えば２ページの（３）のところを見ていただくと、とっとり梨の花温泉郷や皆生温泉などは減少しておりますが、浦富海岸とか岩井温泉周辺、八頭などは増加しているというような地域ごとの傾向が見てとれるようになっております。
３ページをごらんください。（６）は発地別観光入込客の実人数であります。やはり地震の影響により、平成27年と比較し、平成28年はそれぞれマイナスとなっておりますが、特に県内のお客様が県内の観光地を訪れるマインドが、地震の影響でかなり低下しているということが見てとれます。それから、その下の（７）の利用交通機関別を見ていただくと、貸切バスや自家用車でお越しのお客様などが大きくマイナスとなっている状況でございます。
４ページをごらんください。温泉地入湯客数でございますが、こちらも、はわい温泉、三朝温泉などの中部の温泉地が大きくお客様を減らしている状況でございます。また、国籍別宿泊数なども示しておりますのでごらんください。
５ページをごらんください。日本ジオパーク再認定に係る現地審査について、説明をさせていただきます。
山陰海岸ジオパークは、原則４年ごとに再認定を受ける仕組みになっており、このたび７月31日から８月２日にかけて、日本ジオパーク委員会による日本ジオパーク再認定の現地審査が行われます。全体日程としましては、項目１のとおり、７月31日から８月２日まで、鳥取県、兵庫県、京都府内で審査が行われます。
審査員につきましては、項目２に記載しております３名でございます。
主な審査内容としましては、前回、平成25年の再認定の際にエリアを拡大した青谷町、鹿野町エリアにおける取組や、前回の再認定以降の新たな取組などについて審査が行われます。
また、魅力的な野外説明板や案内板、旅行者にわかりやすいジオツーリズムの提示、拡大エリアと既存エリアを結ぶ見学コースの設定など、前回審査時における委員会のコメントに対する対応状況について説明することになっております。
６ページをごらんください。７月31日に鳥取県内で行われる現地審査におきましては、けい線内に囲っている場所、内容で行う予定でありますが、ジオパークエリアにおきましては、例えば瑞風の停車駅が東浜のほか城崎温泉というように、きちんと取り入れられておりますので、そのアルマーレを会場に、各活動者によるアクティビティーやロングトレイル・ガイド活動などの説明をすることになっております。
７ページをごらんください。キティラ・ハイキング・プロジェクト訪問による成果について御報告をさせていただきます。
こちらは前回の常任委員会でも報告をさせていただきましたが、６月26日から28日の日程で交流団を送ったところでございます。昨年、ワールドトレイルズカンファレンスに参加されたキティラ・ハイキング・プロジェクトは、小泉八雲の出身地でもあり、山陰海岸ジオパークと類似するトレイルコースとして交流を行うものでございます。
訪問の概要は、８ページに記載しております。森下会長ほか４名が訪問しました。現地での活動内容につきましては、友好協定締結記念パネルの除幕を行ったほか、キティラ・プロジェクトのコース中、「Ｍ１コース」について、鳥取の山陰海岸ジオパークコースと似ていることから、友好協定コースとして認定を行いました。また、パンフレットやＰＲ動画について、お互いに協力して情報発信を行うことも確認しております。なお、ことしの９月には、逆にキティラ・ハイキングの方が、県内で開催する次世代トレイルリーダー養成情報発信事業への参加のために来日されることになっております。
◎西川委員長
続きまして、報告９、鳥取空港開港50周年記念式典については、後ほど空港港湾課から説明がありますので、省略します。
報告10、新規市場（フィリピン、ベトナム）における誘客の取組状況について及び報告11、2017年東アジア地方政府観光フォーラム（ＥＡＴＯＦ）常任委員会の開催について、鈴木観光戦略課国際観光誘客室長の説明を求めます。
●鈴木観光戦略課国際観光誘客室長
資料10ページをごらんください。訪日観光客が急伸しておりますフィリピン、ベトナムからの観光客誘致の取組について、御報告をさせていただきます。
まず、フィリピンでございますが、マニラ市において７月に開催されました旅行博に本県として初めて参加してまいりました。「Ｔｒａｖｅｌ Ｍａｄｎｅｓｓ Ｅｘｐｏ2017」という熱狂的な旅を提供していこうというフェアでございます。７月６日から９日まで行われまして、鳥取県は日本政府観光局（ＪＮＴＯ）のブースに出展しました。秋・冬の観光地、カニや和牛などのグルメ、「名探偵コナン」等の漫画といった情報を英語のパンフレットを用いて紹介してまいりました。来場者の皆様からは非常に好評で、新しいディスティネーションとして認識をしていただきました。鳥取砂丘の美しさやグルメについて関心を持たれている方が多く、鳥取和牛を食べてみたい、梨狩りをやってみたいといったお話も聞けたところでございます。
実はこの旅行博の期間中、鳥取の旅行商品についても旅行博で販売をされておりまして、項目２の（１）、（２）、（３）に掲載されている各旅行会社におきまして、鳥取に立ち寄るツアーが既に販売されておるところでございます。
また、フィリピンの訪問にあわせまして、旅行会社との商談会、旅行団体等への宣伝活動も行ってまいりました。
今後の予定としましては、項目４のとおり、情報発信の強化や旅行会社による鳥取県の視察など実施していきたいと考えております。
11ページをごらんください。ベトナムにつきましては、11月に初の相互チャーター便が予定されていることから、現地の旅行会社と連携して、初めて訪日情報発信イベントに出展してまいりました。
項目１に記載しておりますとおり、７月15日、16日の両日、ホーチミン市内で開催された「Ｆｅｅｌ ＪＡＰＡＮ ｉｎ Ｖｉｅｔｎａｍ2017」というイベントでございまして、エイチ・アイ・エスの現地法人エイチ・アイ・エス・ソンハン・ベトナム・ツーリストという会社が主催をしておられます。こちらでも、ベトナム語のリーフレット等による鳥取県の紹介を行いまして、コナン、鬼太郎を使ったＰＲや写真撮影会等も行いました。こちらの会場では、11月のチャーター便を使った商品に加え、８月に予定されておりますツアーも同時に発売されたところでございます。
ベトナムに関しましては、項目２に書いてございますが、チャーター便の就航に向けて、エイチ・アイ・エス・ソンハン・ベトナム・ツーリストのスタッフを、今週火曜日、18日から受け入れております。トン・ティ・レエ・ウエンさんという女性の方に２カ月間、観光戦略課の中に籍を置いていただきまして、観光マップのベトナム語への翻訳、お勧め観光ルートや写真スポット集の作成、インターネットによるベトナム語での情報発信、ベトナム人に好まれる鳥取県の観光スポットの検証といった作業を鳥取県の職員と一緒に取り組んでいただく予定にしております。
項目３のチャーター便の概要についてでございます。11月８日と11月12日の２往復４便でございまして、主催はエイチ・アイ・エス・ソンハン・ベトナム・ツーリストと農協観光、そして、航空会社はベトジェットエアという格安航空会社でございます。
今後の予定といたしましては、フィリピン同様に、旅行会社を対象とした観光情報説明会や販促イベント等を予定しております。
12ページをごらんください。東アジア地方政府観光フォーラム、通称ＥＡＴＯＦと申し上げておりますが、その常任委員会が８月に開催されますので御報告を申し上げます。
東アジア10地域の知事、観光行政関係者等が集まり、世界各地からの観光客誘致を図るということを目的に、江原道知事の提唱に基づき2000年に設立されたのが、このＥＡＴＯＦでございます。この事務レベルの会合を８月に鳥取県で開催いたします。
項目１に全体スケジュールを記載しておりますが、８月８日に各国から鳥取県にお越しいただきまして、８月９日に常任委員会、歓迎レセプション、８月10日に鳥取県内の視察をされて、８月11日に戻られることになっております。会場は米子の全日空ホテルを予定しております。常任委員会は、８月９日のお昼に行われます。
項目３の（３）に少し誤字がございまして申しわけございません。議長の「観交交流局長」の「観交」の「交」の字は「光」ということで訂正させていただきます。申しわけございません。
また、同日８月９日に歓迎レセプションを行う予定でございます。
このＥＡＴＯＦでございますが、ＥＡＴＯＦの総会を参加地方政府が持ち回りで開催することになっておりまして、本県はこれまで平成16年に一度開催をしております。この総会を2018年に鳥取県で開催することにつきまして、昨年の総会で承認されておりますので、今回の常任委員会では、それに向けた協議を行う予定になっております。
◎西川委員長
続きまして、報告12、全米知事会の参加及び米国バーモント州フィル・スコット知事との交流協議について、遠藤交流推進課長の説明を求めます。
●遠藤観光交流局交流推進課長
資料13ページをお願いいたします。先週、アメリカロードアイランド州で行われました全米知事会に、平井知事が日本の知事会を代表して参加するとともに、従来から鳥取県と交流しておりますバーモント州のフィル・スコット知事と面談して、友好交流についての協議を行ってまいりましたので、報告いたします。
まず、全米知事会についてでございます。７月13日から15日に行われたところでございまして、日本からは平井知事を初め、三日月滋賀県知事が日本の知事会を代表して参加したところでございます。この中で米国知事会のテリー・マコーリフ会長等とも協議をしまして、来年、日本で日米知事フォーラムを開催することについて、今後、実現に向けて調整を行うことで一致したところでございます。また、このほかにもケンタッキー州の知事と意見交換を行ったほか、ペンス米国副大統領でありますとか、カナダのトルドー首相による国際経済セッションにも参加したところでございます。
項目２のバーモント州知事との交流協議についてでございます。バーモント州につきましては、従来から青少年の交流を中心に交流を進めているところであり、2008年には、平井知事がバーモント州を訪れて、交流の覚書を結んでいるところでございます。そうした中で、今回、フィル・スコット知事、また、2008年に交流の覚書を結びましたジェームス・ダグラス元知事ともプロビデンスの市内で面談をしたところでございます。協議の内容としましては、交流の覚書を結んでから来年がちょうど10年に当たることから、ぜひ姉妹提携を結びたいという提案をいたしまして、フィル・スコット知事からも検討していきましょうというお話があったところです。これから姉妹提携等について実現するかどうかも含めて、協議をしていくことになったところでございます。
◎西川委員長
報告13、伯耆国「大山開山1300年祭」プレ・イヤーイベント等について、宮永地域振興局西部観光商工課大山振興室長の説明を求めます。
●宮永西部総合事務所地域振興局西部観光商工課大山振興室長
資料15ページをお願いいたします。伯耆国「大山開山1300年祭」プレ・イヤーイベント等について、今夏実施中のものを中心に御報告をさせていただきます。
まず、項目１でございます。お配りしておりますチラシもごらんください。
（１）の「私の好きな大山」写真コンテストにつきましては、現在、ホームページ上で写真を募集中でございます。これは来年１月31日まで募集をしておりますが、最終的には、入賞作品等を中心に展示会等を行ったり、あるいは、Ｗｅｂに掲載をして、皆様に自由に活用いただけるような形にしていきたいと考えているところでございます。そして、（２）の「星取県」大山フェスティバルといたしまして、これから夏休み期間に入ってまいりますが、まず、今週末、７月22日の伯耆会場を皮切りに、大山周辺の３町３カ所で星空観測会等を実施してまいります。最終的に大山町において、９月17日に星取県スター大使の篠原ともえさんに来場いただきまして、トークショー等を行う予定にしております。また、７月末から９月の上旬にかけまして、大山寺の参道を中心に、宝探し体験ゲームを民間企業の協賛をいただきながら実施していく予定でございます。（４）の大山講座につきましては、地元の皆様に大山の魅力をもっともっと知っていただきたいということで、７月30日を１回目としまして計５回開催をしていきたいと思います。１回目は座学による開催を予定しておりますが、残り４回のうち３回については、フィールドワークなどの野外講座を提供していく予定にしております。
16ページの（５）をごらんください。食のプロジェクトで名物料理等の開発が進んでおりまして、６月20日には、今年度取り組まれております春夏料理の試食会を実施しておりますし、来週25日には、こちらの委員の皆様にも参加いただく予定だと思いますが、複数のプロジェクトによる合同試食会を開催し、情報発信等につなげていければと考えているところでございます。
（６）と（７）でございます。これからお盆の時期に入ってまいりますが、毎年好評のお盆の大献灯が８月11日から15日の間に開催され、11日から13日にかけては和傘灯りが実施されるということでございます。また、13日には民間事業者のスポンサーを得ましたクラシックコンサートを昨年に続いて実施し、大山周辺を盛り上げることが計画されております。
次に、1300年祭関連の今後の動きを紹介させていただきます。項目２の（１）でございますが、機運加速化支援補助金の２次募集を８月１日から28日の間に行うことについて準備中でございます。今回は10事業ほど募集をいたしますが、１次募集では、21件の応募の中から15件を採択し、今、事業に取りかかっていただいているところでございます。また、（２）の宣伝ツールといたしまして、ＰＲポスターのデザインを決定いたしました。こちらは、お手元にカラーコピーをお配りをしております。見にくいですが、横にしていただきまして、上段の欄が１種類、それから下段の欄が１種類ということで、２種類ございます。１枚でも使える、また、４連でも使えるということをコンセプトにしておりまして、上段の欄をメーンに使っていきたいと思いますが、下段のポスターは、主にイベントなどで、４連つなげて使うということを想定しております。８月上旬以降、各所で掲出してＰＲにつなげていきたいと思っております。
県外広報としましては、最近話題になっておりますサントリーさんのＣＭ、あるいは1300年祭ＰＲ映像等を活用した各種イベントでのＰＲを実施中でございます。
最後に、先日でございますが、大山1300年の公式ホームページにおきまして、イベントカレンダーの掲載を始めました。こちらも活用させていただきながら、地域住民の皆様、あるいは県外の皆様に対して、1300年祭のイベント情報をアピールしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎西川委員長
報告14、特定非営利活動法人大山中海観光推進機構（「大山王国」）の検査（追加）結果について、濱本地域振興局副局長兼西部振興課長の説明を求めます。
●濱本西部総合事務所地域振興局副局長兼西部振興課長
大山町とＮＰＯ法人大山中海観光推進機構との不適切な委託業務に関した特定非営利活動促進法に基づく追加の検査を実施いたしました。第１回目の検査はことし１月13日に行いまして、その結果を１月と２月の常任委員会で報告させていただいたところでございます。１月の検査のときに、同法人内に関係書類が不在であった部分について、このたび確認しましたので、報告させていただきます。
今までの経過につきましては、資料17ページの下に記載させていただいておりますので、かいつまんで説明させていただきますと、平成28年11月１日に大山町と大山中海観光推進機構との不適切な委託業務に関する新聞報道がされました。その後、12月27日に大山町長が委託業務に不適切な事務があったことを発表されました。これを受けて、ことしの１月13日に、西部総合事務所では、この法人に検査を実施しております。この第１回目の検査のときに不在であった書類について、このたび検査を実施したものでございます。
項目１の検査の概要についてでございます。米子税務署の調査が終了したという報告が法人からありましたので、７月10日、11日に法人の事務所等で追加検査を実施しました。西部総合事務所地域振興局の職員が検査員となり、法人理事長の石村隆男氏ほか１名に立ち会っていただきました。検査項目と主な検査結果ですが、元大山町職員の理事が会計帳簿に記載せずに管理していた収入及び支出について、税務調査の内容、通帳、領収書などの証拠書類等により、法人からの報告書と同額であることを確認しました。また、税務調査の結果、支出を裏づける書類が存在していないものがあり、その部分については収益としてみなされておりました。使途としては、受託事業において経費として全額支出したものであることを、理事長及びこの理事に聞き取っております。税務調査に基づく修正申告、納税については、適切に速やかに行われていることを領収書等で確認しております。そして、１月13日の検査に対して、法人から改善事項として報告されました会費の徴収、会議招集の方法、議事録の作成について、再度確認しましたところ、法人の定款により適切に実施されていることを確認しております。
検査後の対応ですが、法人の定款第42条及びＮＰＯ法第27条に抵触する２つの事項について改善を行うよう通知しております。１つ目は法人定款第42条、法人の事業計画及び収支予算は理事長が作成し、総会の決議を要すること、そして２つ目は、ＮＰＯ法第27条、決算書類等には活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に記載することでございます
今後の見通しですが、項目３に記載しておりますとおり、この法人は29年４月以降は新規の事業活動を行っておらず、近いうちに解散される意向だと聞いております。
◎西川委員長
ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。
○藤縄委員
交通事故の死者数の中に飲酒運転によるものはありますか。
●長田交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
この表には記載しておりませんが、飲酒運転に係る死亡事故も発生しております。ことし１件、昨年も基準値未満ですが、１件死亡事故が発生しております。それ以前については今、資料がございませんので、すぐには回答できませんが、詳しいことが必要であれば、また資料を提供したいと思っております。
○藤縄委員
被害者にとってはどの事故も悲惨ですけれども、飲酒運転については格別その対策をしていただきたいと思っております。去年は大変少なかったという印象を持っておりますので、全般的に分析していただき、対応していただければと思っております。答弁結構です。
○前田委員
15ページ、16ページですけれども、1300年祭に向かって一気にいろんなことを考えていくというのはいいのですが、私が心配するのは、うたげの後です。終わった後、一気に何にもなくなったということになってはせっかく巨額の投資をしても、継続性がないと思うのですよ。15ページ、16ページなどで、この1300年祭が終わっても継続するものはあるのですか、それをちょっと教えてください。
●宮永西部総合事務所地域振興局西部観光商工課大山振興室長
例えば写真コンテストにつきましては、大山に関連した写真をたくさんストックし、それを今後、皆様に活用していただくことにしておりますし、「星取県」大山フェスティバルの星取県の取り組みにつきましても、実はこのイベントと並行する形で、地元の皆様が旅行商品をつくるというような活動も実際には行われております。きょう紹介しておりませんでしたが、そういった旅行商品も残っていくということでございます。
そして、名物料理開発等につきましても、実行委員会から全体のコーディネート部分の事業費は拠出させていただいておりますが、基本的には、民間事業者の方々の活動によって開発をしていただいておりますので、そうしたメニューも地域の魅力、財産として残っていくと考えております。
○前田委員
金の切れ目が縁の切れ目で、県が事業費を出しているときはしますけれども、なくなったら何もしませんよということになったら、この1300年祭というのは何のためにあったのかなということになる。これは永続的にしますよ、これは一過性ですよという、そういう見方で、初めからイベントを構成すべきだと思います。出たとこ勝負で、どれが残るかわからないよというような、展望のない1300年祭にしてはならないと思います。意見はいいです。
それと、次に17ページ。これが最後の報告なのでしょうが、よくわからないのです。もともと17ページの特定非営利活動法人大山中海観光推進機構が「大山王国」という声を上げられて、それで、1300年祭というものが動き出し、15ページ、16ページのような形で具現化したと。ところが、17ページで、不祥事があって、それで検査もしたということでいいのですか。それで、大山町や1300年祭はどういうスタンスなのですか。17ページは、もう近く解散すると書いてある。どういうことなのですか、頭の整理がまずできないのですよ。
●濱本西部総合事務所地域振興局副局長兼西部振興課長
大山中海観光推進機構は、ＮＰＯ法人としては解散する意向と聞いておりますが、団体としては、今後も引き続き活動はしていきたいと言っておられます。たしか設立から20年ぐらいたっており、大山の観光にいろいろ貢献された団体だと思いますが、今後もＮＰＯ法人以外の形で活動されるとお聞きしています。
○前田委員
要は大山中海観光推進機構が「大山王国」という声を上げたから、県も大山というのはいいなということになり、1300年祭というものをやりましょうということになったのですか、そこをはっきり教えてください。
●宮永西部総合事務所地域振興局西部観光商工課大山振興室長
大山中海観光推進機構だけの声かけではなく、地元大山寺、それから大山町といったところから大山1300年祭をやりたいという声が上がったと認識しております。
○前田委員
この特定非営利活動法人が声を上げたのも事実ですね。
●宮永西部総合事務所地域振興局西部観光商工課大山振興室長
地元の方の声として、この法人の代表者の方の声もあったことも事実でございます。
○前田委員
はい、わかりました。
では、具体的に中身を聞きたいのですけれども、項目６に税務調査の結果、支出を裏づける書類等が存在していないものが収益とみなされているが、使途としては受託事業の経費として全額支出であったことを理事長及び理事に聞き取ったと書いてある。この意味がわからない。要は、使途の不明確なものが貯金通帳に残っていたという意味ですか。けれども、調べたら使っておったと。これ文章がわからない、どういうことですか。
●濱本西部総合事務所地域振興局副局長兼西部振興課長
ここは税務調査の内容を書いておるところです。税務調査では、収入と支出の補足をしております。支出を裏づける税務上の書類があったものを税務上の支出として認め、なかったものは利益として課税対象と認定しています。法人にその差額が残っていたという意味ではありませんが、税務署は、その部分を収益とみなして課税しております。説明が下手で申しわけありませんが、その残りの部分は、委託契約の経費として支出したと聞いております。
◎西川委員長
ちょっと待ってください。収入と支出が同等だったのかどうかについて、もう一度説明していただけますか。
●濱本西部総合事務所地域振興局副局長兼西部振興課長
税務調査においては、書類が残っていたものだけが支出と認められておりますが、実際には、この法人にお金は残っておりません。税務署には提示できなかったものの、事業経費として使ったと聞き取りをしております。
○前田委員
よくわからない。そもそも、なぜ税務調査が入ったのですか。
●濱本西部総合事務所地域振興局副局長兼西部振興課長
まず、決算書類に掲載されていないいわゆる「簿外取引」があったという疑いがあり、税務署が入っておられます。
○前田委員
なぜそんな簿外というものがあるのですか。経理簿にないようなお金をどこに持っていたのですか。
●濱本西部総合事務所地域振興局副局長兼西部振興課長
簿外の帳簿というのは、この法人の帳簿に記載されていないということを申し上げておりまして、以前の常任委員会でも報告させていただいたと思いますが、元理事が法人の会計に入れずに別の口座で経理したものがあったということです。
○前田委員
とても僕らの外郭団体の検査では考えられない話ですね。この文書がよくわからないのですよ。もっとわかりやすい資料を出してもらわないとわからないです、これは。
○内田（隆）委員
何点か確認させてもらうと、大山町出身の理事の方に、大山町が委託事業に幾らか出して、その振り込み先がその人の個人口座だったということですよね。その金額が、当然個人口座に振り込んでいるわけですから、このＮＰＯ法人の収支報告なり銀行通帳になかった。これが簿外口座であるということだと思います。
当然その取引内容がないので、これは何なのかということになって税務調査が入った。その税務調査が入った中で、当然簿外ですから、個人口座の取引内容などという領収書を法人は所有していないわけです。法人は所有していないので、支出を裏づける領収書などというのはない。だから、税務上は経費としては認定されず、その簿外部分を全部収入であると認定され、そこに課税されたということですかね。
◎西川委員長
ちょっとお聞きしますけれども、担当課長はお金の流れとかそういうものは全て把握されて説明しておられますか。もしそれができていなければ、幾らここでやっても無理なので、そこをまず初めに説明していただけますか。
●濱本西部総合事務所地域振興局副局長兼西部振興課長
検査では大山町から振り込まれた口座の確認と聞き取りをしておりますし、それから支出についても、あるものは領収書を確認しております。
◎西川委員長
いや、簿外があるから今問題になっているわけでしょう。そこを把握されているのかどうか、初めにお答えいただけますか。
●濱本西部総合事務所地域振興局副局長兼西部振興課長
簿外についても今回見ております。
◎西川委員長
では、お答えできますね。
○内田（隆）委員
理解としてはとりあえず今の整理で合っていますか。
●濱本西部総合事務所地域振興局副局長兼西部振興課長
はい、おっしゃるとおりです。支出を裏づける書類を提出できなかったものが利益として課税対象になったということでございます。
○内田（隆）委員
質問はここまでにしますが、どこで何を使ったかわからないけれども、お金がなくなっていることは確認しましたという報告ですよね、これは。
◎西川委員長
よろしいですか、委員の皆さん。
○前田委員
いや、それでは納得できません。この17ページをきちっと再度やり直さないといけない、これはわからない。
○内田（隆）委員
待って、私のから先に整理してもらっていいですか。
◎西川委員長
では、再度もう一回。
○内田（隆）委員
だから、今回の報告は、税務調査上は収入として計上され、税務署は税金をかけました。県の監査は、確かに簿外で大山町から振り込まれていたけれども、そのお金がなくなっていて、何に使ったかわかりませんが、この役員の言い分でいうと、例えば委託事業とかいろんな経費に払いましたというのを確認したというところまでですよね。適正、不適正ではなくて。
●濱本西部総合事務所地域振興局副局長兼西部振興課長
はい、そのとおりです。
○内田（隆）委員
というのがこの報告の内容で、ここが議論のスタートになるのではないかということです。
◎西川委員長
関連してなにか質問等ございますか。
○伊藤委員
税務調査への関心はそんなにないけれども、要するに事務処理がきちんとできていなかったことが指導対象となった事案なのか、それとも、会計処理の中に不正があったのか、それが全くわからない。やっぱり県としてきちんと結果報告をしてほしい。それについてお伺いします。
◎西川委員長
ちょっと初めによろしいでしょうか。委員に提案なのですけれども、今言われるように、１月、３月に説明したと言われても、私たちは６月からなので、それ以前の説明は、多分、私もそうですが、理解していない中での質疑になっています。それから、町村の権限の部分まで入ってはいけませんので、そのあたり、私のほうで整理させていただくまで暫時預からせていただいてもよろしいですか。
○前田委員
それに、資金の流れも。
◎西川委員長
それも一緒です。
○前田委員
簿外のこと。
◎西川委員長
それもまた要求しますので、私に預けていただきたいと思います。
それでは、これは以上で終わります。
そのほかいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他ですが、警察本部、地域振興部及び観光交流局に関して、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、警察本部、地域振興部及び観光交流局については、以上で終わります。 執行部の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。再開は11時30分です。
午前11時24分 休憩
午前11時30分 再開
◎西川委員長
再開いたします。
引き続き危機管理局及び県土整備局について行います。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後に一括して行います。
まず、危機管理局から、報告15、九州北部豪雨災害に対する鳥取県職員災害応援隊の派遣について、山下危機対策・情報課長の説明を求めます。
●山下危機対策・情報課長
危機管理局の資料１ページをお願いします。九州北部豪雨災害に対する鳥取県職員災害応援隊の派遣についてです。
まず、このたびの九州北部豪雨災害で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
県では、７月10日から福岡県朝倉市に職員災害応援隊を派遣しており、現在、第３陣を派遣しているところです。第３陣の派遣期間は４日間、うち実質活動は２日間となっております。活動内容ですが、写真のとおり、被災された一般住宅の泥出しや家財の搬出等を行っております。写真を見ておわかりだと思いますが、床下の泥が粘土状になっていることで、撤去作業に苦労したと聞いております。また、現地の気温が高くて熱中症にかかるということも聞いております。応援隊には、出発前に、経験者からそういった状況について説明させていただいており、熱中症等、けがには十分注意するよう説明させていただいているところです。
その他の活動としては、７月10日に災害見舞金を福岡県の大曲副知事に謹呈させていただいたところです。
引き続き現地の状況も確認しながら、被災地の支援として、７月末まで、計５陣を派遣することとしております。
◎西川委員長
続きまして、報告16、県による日本原子力研究開発機構「人形峠環境技術センター」の現地確認の結果について、報告17、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況等について及び報告18、鳥取県原子力安全顧問の追加委嘱等について、水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長の説明を求めます。
●水中原子力安全対策監兼副局長兼原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
それでは、資料２ページをお願いします。６月６日の国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡの大洗研究開発センターにおける被曝事故を受けまして、県でも６月30日に人形峠環境技術センターの現地確認を行いましたので、その結果を報告するものでございます。
６月30日に、三朝町の職員と合同で、午前中に上斎原の原子力規制事務所、午後に人形峠の環境技術センターに行ってまいりました。
その結果、現在、分析作業及び解体作業は中止していること、大洗のように内容物が不明のまま放置されているものはないこと、それから是正処置は全て終了し、関連の許可申請が実施されていること等について確認しました。ただ、大洗の事故原因等、再発防止対策が出ておりませんので、それらが出てから人形峠につきましても、再度、再発防止対策等の徹底について確認してまいりたいと思います。
資料３ページをお願いします。新聞等の報道でもごらんになったかと思いますが、宍道断層を39キロに延長するという内容でございまして、中国電力による自治体向け説明会において説明いただいたものでございます。
宍道断層につきましては、当初、22キロの評価でしたが、審査の途中で25キロの評価となり、今回新たに、図を見ていただいて、右の真ん中に赤い線があると思いますが、いわゆる境水道あたりにつきましても、より慎重な評価を行うという観点から、活断層の可能性のある構造ということで、プラス14キロして39キロ、この島根半島の地蔵崎まで宍道断層を延長しようとするものでございます。
資料４ページをごらんください。宍道断層につきましては、島根原発１号機申請時はゼロキロメートルでございまして、先ほど言いましたように、２号機の新規制基準適合申請のときは22キロになりました。これにつきましては、議会からも意見いただき、我々県からも、厳正な審査を申し入れているところでございまして、今回の延長は、その結果によるものと理解しております。
資料５ページをお願いします。この宍道断層の延長に伴いまして、今後、地震の審査が規制庁で行われるということから、地震関係の専門分野について、新たに原子力安全顧問を委嘱するものでございます。
ここに書いてございますように、鳥取大学の香川教授に今回新たに原子力顧問に就任していただきます。今後、基準地震動等、揺れの大きさを評価していくことになりますが、香川教授におかれましては、そういった特定の断層で地震が発生したときの揺れの評価の専門でございます。ちなみに現在の西田先生におかれましては、地震の発生場所の特定や地震発生のメカニズム、いわゆるどこに断層があるかということの専門でございますので、規制庁で審査結果が出た際に、両先生から、審査の内容が適正かどうかということをきちんと見てもらえる体制が整ったと理解しております。７月19日付の委嘱でございます。
資料６ページは、原子力事業者の役員等には該当しないことを香川先生から新たに自己申告いただいて、確認したものでございます。
◎西川委員長
続きまして、報告19、鳥取県応急手当推進事業所認定証交付要綱の制定について及び報告20、「鳥取県地域防災推進大会」及び「イザ！カエルキャラバン！ｉｎとっとり」の開催について、森本消防防災課長の説明を求めます。
●森本消防防災課長
資料７ページをお願いいたします。鳥取県応急手当推進事業所認定証交付要綱を新たにつくり、応急手当ての講習を積極的に受講している事業所に、知事が認定証を交付する制度を創設しましたので、御報告させていただきます。
認定証の交付基準でございますが、項目２のとおり、ＡＥＤを置いており、さらに従業者の一定の人数、あるいは割合以上の方が救命講習を修了している事業所を認定することにしております。これから正確に把握しますが、該当する事業所は大体80程度あるのではないかと見込んでおります。
今後、各消防局や日赤を通じて、本制度を広く周知し、９月９日が救急の日、その前後が救急医療週間になっておりますので、そのあたりに認定証の交付を行いたいと思っております。
資料８ページをお願いいたします。「鳥取県地域防災推進大会」及び「イザ！カエルキャラバン！ｉｎとっとり」を来月19日の土曜日に、倉吉市小田の伯耆しあわせの郷で行いますので、御報告をさせていただきます。
まず、「鳥取県地域防災推進大会」でございますが、８月19日の午後１時から午後３時まで、「地域で支え合う防災体制づくり」をテーマにシンポジウムを開催することにしております。
「イザ！カエルキャラバン！ｉｎとっとり」につきましては、防災体験とおもちゃの交換会を組み合わせた子供向けのプログラムでございますが、同じ日の１時30分から４時30分まで実施いたします。
◎西川委員長
最後に、県土整備部から、報告21、南部町における残土処分場計画の経緯について、福政技術企画課長の説明を求めます。
●福政技術企画課長
県土整備部資料１ページをお願いします。前回委員会におきまして、御指示をいただきました南部町における残土処分場計画の経緯について、御説明をさせていただきます。
場所は図面に書いてございます赤丸の位置、南部町の朝鍋ダム近傍でございます。約50万立米、６ヘクタールです。
この取組につきましては、平成27年２月に開始しておりますが、まず、南部町から県及び建設技術センターに対し、跡地利用を前提とした残土処分場開設について要望をいただいたところでございます。そして、28年７月には地元関係地区に事業計画を説明をいたしまして、了解を得ております。一方で、28年９月から29年１月にかけまして、周辺地区にも事業計画を説明しましたが、このうち、１地区から賛否の保留があり、29年３月には、この１地区からこの事業には反対だという意向をいただいております。
反対理由は、地元には基本的にメリットがない、あるいは搬入車両の増加による交通事故や騒音、振動などへの懸念ということでございます。
今後の対応につきましては、引き続き理解をいただくための説明について調整を行ってまいりたいと思っておりますし、今後、状況に応じて、町及び建設技術センターと対応について協議を行ってまいりたいと思っております。また、西部地区における公的な残土処分場の確保に向けまして、引き続き建設技術センターや町と協力しながら、他の箇所を含めて早急に候補地選定を進めてまいりたいと考えております。
◎西川委員長
続きまして、報告22、主要地方道鳥取鹿野倉吉線（片柴バイパス）の供用開始について、米谷道路建設課長の説明を求めます。
●米谷道路建設課長
県土整備部資料２ページをお願いします。主要地方道鳥取鹿野倉吉線（片柴バイパス）の供用開始についてでございます。
片柴バイパスは、三朝温泉から三徳山に向かう延長1,440メートルの道路でございます。平成22年度から事業着手し、10月１日の日曜日、午後１時に無事供用開始の運びとなりました。現場は通学路にもかかわらず、全幅が５メーターの歩道がない道路でございました。この道路が開通することで、全幅10.5メーターの歩道つきの道路となりますので、住民の皆様の安全性が向上することになります。また、日本遺産に登録されて以降、観光客がふえておりますが、その方々のアクセスも向上し、地域振興に寄与するものと考えております。これもやはり皆様の御尽力のたまものであり、感謝申し上げます。
なお、供用開始に先立ちまして、午前10時より現地で開通式と祝賀行事をとり行います。委員の皆様にも御臨席を賜りたいと考えておりますので、委員会終了後、招待状をお持ちします。ぜひ前向きに御検討ください。
◎西川委員長
報告23、国道53号（智頭町市瀬地区）への土砂流出の対応について及び報告24、土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域等の指定について、的場治山砂防課長の説明を求めます。
●的場治山砂防課長
資料３ページをお願いします。国道53号への土砂流出の対応でございます。６月12日の常任委員会におきまして、土砂流出の対応について、御報告いたしましたが、７月12日、再度、国道53号への土砂流出があり、国道53号が全面通行どめになりましたので、その後の対応状況等につきまして、報告いたします。
７月12日、９時40分から９時50分の間に、10分の間に９ミリという強い雨がありまして、９時55分から国道53号が全面通行どめとなりました。このときは国道への土砂流出はなく、上流監視カメラの写真をつけておりますが、真ん中の写真のところ、上流に設置したワイヤーセンサーが切れて、そのあたりで土砂はとまっていたという状況でございます。全面通行どめをしましたが、11時10分には片交の交通解除をしました。ところが、夕方の16時40分から16時50分の間に10分15ミリというとても激しい、時間にしますと100ミリ近い雨が降りまして、このときは仮設防護柵を設置しております国道まで土砂が流出したことから、16時55分から53号を全面通行どめとしました。そのときの状況は右の下流側監視カメラの真ん中の写真で示しており、最下流にあります谷どめ工の堰堤を越えて土砂と水とがあふれているような状況でございました。このことにより全面通行どめとなりましたので、土砂撤去を行いました。７月13日の15時には、仮設防護柵内の土砂撤去を国土交通省が完成させました。さらに７月14日から20日にかけまして、県が、谷どめ工の上流にたまっている約500立米の土砂搬出を７月20日に完了させまして、７月20日の15時に全面通行どめから片側通行に切りかえることができました。
渓流内の対応状況につきましては、資料４ページにありますとおり、６月12日の委員会でも、国と災害関連治山事業の協議をしているということを報告しておりましたけれども、写真にあります赤い部分、２号谷どめ工の事業採択を７月11日に受けました。この事業につきましては、現在、設計等進めておりまして、９月には工事着手の予定でございます。
さらに、原因となった山頂部は裸地の状況になっておりまして、こちらにつきましては、学識経験者であります鳥大の山本福寿先生を含めまして、現地を調査いたしました。そして、その対策等にかかる測量調査につきまして、14日に調査会社を決め、測量等の対応をすることにしております。
続きまして、資料５ページをお願いします。土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域等の指定でございます。土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッド区域でございますが、この進捗につきましては、７月４日、日野町内の合計242カ所について、レッド指定の告示を行いまして、土砂災害警戒区域の県内レッド指定が99.7％となり、今年度指定予定の16カ所を残して100％近い指定になりました。御存じと思いますが、イエロー区域につきましては、住民への危険性の周知ですとか、警戒避難体制の整備といった義務づけがなされております。また、ことし６月の法律改正により市町村の防災計画に定められた要配慮者利用施設におきましては、避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務づけられているところでございます。
項目４の指定後の対応でございますが、やはり指定のみで終わらずに、住民意識の向上のための防災教育、出前講座などを進めまして、住民みずからに防災対策を実践していただく取組を推進してまいりたいと思っております。また、要配慮者利用施設への対応としましては、危機管理局、福祉保健部、教育委員会、市町村等々と連携をとりまして、避難確保計画の作成や避難訓練の実施等の支援に取り組んでいきたいと考えております。
◎西川委員長
続きまして、報告25、特定外来生物「ヒアリ」に係る対応状況について及び報告26、鳥取空港開港50周年記念式典について、森田空港港湾課長の説明を求めます。
●森田空港港湾課長
資料６ページをお願します。特定外来生物「ヒアリ」に係る対応状況について御報告いたします。
６月９日に、兵庫県の尼崎市におきまして、中国の広東省、南沙港から到着したコンテナから国内で初めてヒアリが発見されました。現在、国内では８港でヒアリが確認されている状況となっております。
県内の対応状況としましては、境港におきまして、７月13日に殺虫餌と粘着トラップを約50個、15メートル間隔で設置し、18日火曜日に回収いたしましたが、ヒアリは確認されなかったというところでございます。鳥取港におきましても、７月５日に粘着トラップの設置を行いましたが、ヒアリと疑われるアリの確認はなかったという状況でございます。
次に、空港についてでございます。全国の空港でヒアリは発見されておりませんが、７月11日に国土交通省から、国際定期便が就航している空港につきまして、国際貨物取り扱い施設がある場合には、緊急点検を行うよう要請がございました。米子空港におきましては、国際貨物を取り扱う施設がないため、緊急点検の対象外ではありますが、６月23日、自主点検を行った結果、ヒアリは確認されませんでした。鳥取空港におきましても、７月14日に自主点検を行いましたが、同じくヒアリは確認されておりません。
今後とも国の方針を受けて対応を行うこととなりますが、引き続き、自主的な点検等を行いながら、ヒアリの早期発見に努めることとしております。
続きまして、資料８ページをお願いいたします。鳥取空港開港50周年記念式典についてでございます。鳥取空港が７月31日をもちまして、開港50周年の節目を迎えることから、７月30日の日曜日に50周年記念式典を開催することとしております。また、平成30年７月には、鳥取空港ターミナルビルの一体化のグランドオープンがございます。50周年式典を、そのキックオフイベントとして位置づけ、空港を身近に感じてもらえる記念イベントを併催いたしまして、鳥取空港における「空の駅化」や「ツインポート化」の取り組みをＰＲし、その推進を図りたいと考えております。
式典でございますが、鳥取県及び鳥取空港の利用を促進する懇話会の併催ということでございます。出席者につきましては、約200名の方に御案内をしております。県議会の皆様におきましても、県議会議長、本常任委員会の皆様、県東部・中部の議員の皆様に御案内をしております。御多忙のこととは存じますが、御出席のほどよろしくお願いいたします。
また、50周年の記念イベントといたしまして、鳥大フィルハーモニーによる演奏会、タッチダウンが見られる空港見学会、親子航空教室等を同時開催する予定としております。多数の皆様に御来場いただき、「空の駅化」、「ツインポート化」のキックオフイベントとしてＰＲをしたいと考えております。また、50周年式典に引き続き、グランドオープンに向け、複数のカウントダウンイベントを開催し、機運を高めることとしております。
◎西川委員長
続きまして、報告27、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、県土整備部資料９ページ以降のとおりであり、説明は省略いたします。
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○伊藤委員
危機管理局の資料１ページ、九州北部豪雨災害のボランティアについて、ちょっとお伺いしますが、ボランティアの資材としては、角スコを持って行かせたのですか。
●山下危機対策・情報課長
角スコは持って行っていないと思います。
○伊藤委員
丸スコ。
●山下危機対策・情報課長
ええ。実際には朝倉のボランティアセンターで資機材は借りられるようになっておりまして、そこの角スコで対応しております。
○伊藤委員
山下課長はこれまでどこかの水害でボランティアに行かれた経験がありますか。
●山下危機対策・情報課長
済みません、ありません。
○伊藤委員
水害のときは、角スコでも本当にすくえる量が少ないのですよ。それで、民家などですと、床を剥がして、狭いところで作業をしなければいけない。大きなスコップ、機械ではできませんから手作業になるのですよね。私も兵庫県の豊岡の災害のときに行ったのですが、最近すごく水害が多いから、ボランティア用に、災害用の軽い素材でできた、少し深い角スコを検討してほしいと思います。
そのためには、課長みずからがボランティアに行くこと。行ってみて、どのような機材が必要なのか、どういうものがあったらボランティアの皆さんが効率的に作業できるのか見てきてほしい。このような机上の空論で報告されても、私はだめ。みずから経験してみずから作業して、どういう機材が必要なのか点検してきてほしい。ヘドロをすくうのは本当に大変なのです。鳥取県として独自に開発してでも、市販の角スコより３倍ぐらいすくえるような災害用のものをぜひ危機管理局で検討してほしい。それだけお願いです。
●山下危機対策・情報課長
御指摘のとおり、私も現場に行ったことがありませんので、ぜひともこの機会に行ってきたいと思います。そして、現場の資機材等の状況を確認させていただき、できる限り危機管理局で整備したいと思います。
◎西川委員長
そのほかいかがでしょうか。
○伊藤委員
委員長は説明なしと言いましたけれども、県土整備局の変更契約については、せめて摘要のところに変更理由ぐらい書いてほしいなと思う。最初の分など５カ月、しかも工期変更が３回もされている。一般的にはちょっと考えられないわけですね。次のページも４カ月、それから一番最後は３カ月、そして２割も増減しているのですよ。前の大路川も変更契約で２割も。よっぽど大きな事情がないと２割も契約変更することなど通常ないわけです。
せめて摘要のところにきちんと書いてもらわないと。これを見ると本当に検査を通るのかなと思って。それについてちょっと説明をお願いしたいと思います。
●丸毛県土整備部次長
手元でそれぞれの変更理由はよくわかりませんが、おっしゃるとおり、工事途上で何らかの事情が生じたとはいえ、何回も現場条件が変わるというようなことは、少し考えにくいということもあります。当然こういうことにならないように当初の設計時点から気をつけているところですが、今後もさらに注意していきたいと思いますし、この様式につきましても、関係部局とも相談させていただいて、理由等を記載できるかどうか相談させていただきたいと思います。
○伊藤委員
ここで答弁できないと思うのですけれども、それなりの理由があって変更したと思うのですよ。当然現場ですから、想定外のこともあるだろうけれども、やはりきちんと説明責任は果たしてほしい。このたびの常任委員会の改選により関心が高い人が多いのですから、気をつけて説明してください。
◎西川委員長
では、丸毛次長、次回までに資料提供をお願いいたします。
そのほかいかがでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次にその他ですが、危機管理局及び県土整備局に関して、執行部及び委員の方で何かありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、これで終わりたいと思います。
次回の常任委員会は８月21日、午前10時より開催する予定でありますので、よろしくお願いいたします。
委員の方は、御相談がありますので、この場に残っていただきますようお願いします。
執行部の皆さん、どうも御苦労さまでした。
（執行部退席）
では、ちょっと事務局から県外調査の件を説明させていただきます。
●尾﨑議会事務局調査課課長補佐
お手元にＡ４横長の原稿をお配りしておりますので、そちらを確認していただけますでしょうか。
８月２日から４日までの県外調査の行程を簡単に説明させていただきます。８月２日、鳥取空港と米子空港からそれぞれ東京に向かいまして、東京駅から新幹線で新潟に向かいます。一番初めに、新潟県庁で冬期における道路交通確保について調査をいたしまして、その後、新潟港に移動し、新潟港の整備状況、そして将来構想について現地視察込みで調査をしていただきます。
２日目は、まず新潟県警察本部で訪日外国人増加に対する対応について調査をしていただきます。その後、新潟県立大学に向かっていただきまして、大学の運営状況や魅力ある大学づくり、卒業生の就活の支援等々について調査をしていただきます。その後、会津若松市役所では、ちょうど来年が戊辰150周年ということでございまして、その観光誘客の取組について調査をしていただきます。
最終日は、福島県いわき市における東日本大震災での被害状況と、その後の防災対策の効果について調査をしていただきます。その後、東京まで特急で移動していただいて、ここに書いてありますような飛行機の便で鳥取空港、米子空港に帰っていただくようになっております。
初日ですが、私が鳥取空港で合流いたします。それから米子空港にはこちらにおります小泉係長が同行いたします。航空券等は、当日お渡しするということで御了承お願いいたします。
◎西川委員長
もう１点お諮りいたします。先ほど委員長預かりにさせていただきました大山町の件ですけれども、皆さん、調べていただきたい項目があれば、事前に言っていただければ、執行部に要求したいと思います。できればこの報告の中に関連したことでお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○前田委員
僕は金の流れです。
○伊藤委員
結論として不正があったのかどうか。
◎西川委員長
そのほか、内田委員。
○内田（隆）委員
大丈夫です。
●尾﨑議会事務局調査課課長補佐
それでは、今おっしゃっていただいたことについて整理したペーパーをもとに、８月21日の常任委員会で報告してもらうという形でよろしいですか。
◎西川委員長
それでは、次回の委員会で説明を求めます。
●尾﨑議会事務局調査課課長補佐
どうもありがとうございました。
午後０時12分 閉会
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