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会議の概要
午前10時02分 開会
◎森委員長
それでは、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、上村委員と興治委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、議案第１号、平成29年度鳥取県一般会計補正予算（第１号）、議案第３号、平成29年度鳥取県営電気事業会計補正予算（第１号）、議案第13号、鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正について、議案第14号、鳥取県営企業の設置等に関する条例の一部改正についてであります。
まず、付託議案に対する質疑を行っていただきます。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○錦織委員
議案第１号、一般会計補正予算について討論をします。
商工労働部の新規工業団地整備支援事業は、鳥取市の団地整備のための利子補助ですが、市が新たに多額の借金をしてまで団地整備をすることを推進するものであり、問題があると思います。
また、とっとりバイオフロンティア基金造成補助事業は、指名指定管理制度の管理委託料の余剰分を全額返納し、複数年契約など外部委託したものを引いた額の３分の２を指定管理者の基金造成経費として交付するものです。
先日の一般質問でもこの問題が出てましたが、もともと民間活力を導入して経費を抑えているのに、毎度のことながら、このように３分の１は召し上げるというようなやり方は認められません。
しかし、このたびの補正は、中部地震で被災した県内中小企業を対象として、企業立地補助金の制度を改正し、現行の投下固定資産額の基本補助率に５％を加算する、また、初年度賃借料の基本補助率を25％加算するなど、被災した事業者の立ち上がりを促す制度であり、評価できること、また、農林水産部の平成30年産米の販路確保緊急対策事業も、国が需給調整から撤退することから、抜本的な対策にはなりませんが、緊急に必要な対策と思われます。
以上のことなどから、議案第１号に賛成します。
◎森委員長
賛成ですね。
○錦織委員
賛成です。
◎森委員長
ほかにありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、ほかにないようですので、これより採決に入ります。
採決については、一括して採決することがよろしいか、お諮りをいたします。（「はい」と呼ぶ者あり）よろしいですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、そのようにさせていただきます。
それでは、付託議案を一括して採決をいたします。
議案第１号、第３号、第13号及び第14号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
全員賛成であります。本委員会に付託されました全ての議案については、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、報告事項に移ります。
質疑等については、説明終了後に一括して行うことといたします。
まず、報告１、航空宇宙産業品質マネジメントシステム認証規格ＪＩＳＱ9100の取得について、福田労働政策課高度技能開発室長の説明を求めます。
●福田雇用人材局労働政策課高度技能開発室長
資料１ページをお願いいたします。航空宇宙産業の品質マネジメントシステム認証規格ＪＩＳＱ9100の取得について、御報告いたします。
平成28年度から実施しております、鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクトでは、医療機器、自動車、航空機といった成長３分野及びＩＣＴ、ＩｏＴ分野で求められる高度人材の育成を支援し、県産業の発展と雇用の創出に取り組んでいるところでございます。
このたび、このプロジェクトの補助金を活用されまして、米子機工株式会社が航空宇宙産業における品質マネジメントシステム認証規格ＪＩＳＱ9100を平成29年５月に取得されました。
県内企業といたしましては、鳥取県金属熱処理協業組合さんに続く２社目の取得となるものでございます。
資料の１、今回の認証取得の概要について御説明をいたします。取り組まれた企業は、米子機工株式会社、米子市夜見町に所在されておられます。従業員は79名、主な事業内容といたしまして、機械装置の設計製造等を行っていらっしゃいます。
今回の取り組みの概要につきましては、プロジェクト型人材育成事業補助金を活用されまして、ＪＩＳＱ9100の認証を取得されたものでございます。
ここで、このＪＩＳＱ9100の概要について簡単に御説明をさせていただきます。
資料中ほどに記載しております概要をごらんいただけますでしょうか。このＪＩＳＱ9100につきましては、航空宇宙産業における国際的に認められた品質マネジメントシステム規格ということで、企業が顧客に提供する製品やサービスの品質を、継続的に向上させていくことを目的として、組織を適切に指揮管理するための仕組みに係る国際標準というものでございます。
エアバス、ボーイング、ジェネラルエレクトニック、ロールスロイスなど、主要な航空機メーカー等から強く支持されているものでございまして、この分野に本格参入するに当たってはこのＪＩＳＱ9100の取得が求められているところでございます。
認証取得をしますと、業界内でその地位、存在をアピールすることができ、新たなビジネスチャンスの獲得に結びつくことが期待されます。また、業務効率の改善、組織体制の強化等の効果も期待できるところでございます。
このたび、このＪＩＳＱ9100認証取得に、米子機工さんが取り組まれたわけでございますが、資料１のまた表の中に戻りますが、取り組みの期間につきましては、平成28年８月から29年１月にかけて取り組まれたところでございます。補助金を活用した内容につきましては、専門家を招かれまして、この認証取得に向けて必要な各種規定、マニュアル等の見直しとともに、５Ｓ活動による工場施設、設備周りの事業性改善に取り組まれました。
補助金額につきましては、206万8,000円を交付したところでございます。
この取得後、今後の事業展開といたしましては、航空機のエンジンに使用されるニッケル合金等の難削材の加工技術の向上に取り組まれることや、各種展示会、商談会へ積極参加され、開拓に取り組まれようとされているところでございます。
３の航空機産業参入に関する支援状況ということで、この戦略産業雇用創造プロジェクト、昨年度開始以来、航空機産業参入に向かって支援している事業について御説明をさせていただきます。
（１）インテリジェントＩＣＴセミナーということで、平成28年９月に実施いたしましたものでございます。川崎重工業株式会社航空宇宙カンパニーの酒井理事を招きまして、「航空機製造の実際とＩｏＴ化への取り組み」と題して、航空機産業の今の発注形態の動きであったり、ＩｏＴ化への取り組み」を御説明いただいたところでございます。
（２）の航空機産業参入基礎講座ということで、平成29年２月から３月にかけ、合計４回を開催いたしました。株式会社ブイアールテクノセンターに講師を依頼しまして、川崎重工業のＯＢの方々などを招いて講義いただいたところでございます。航空機産業の特殊性であったり将来性、あと各種技術等について講義をいただきました。
（３）県内企業マッチング支援についてでございます。こちらにつきましては、平成28年11月以降適宜、随時実施しているところでございます。平成28年６月に、県内に、鳥取県に立地していただきました今井航空機器工業株式会社を中心に、県内企業による新たな受注体制を構築したいという考えのもと、東部地区の企業を中心に現在個別面談を実施しているところでございます。
今後もこの米子機工さんを初めまして、県の西部などの事業者さんにも対象範囲を広げるなどして、積極的にこのマッチングの取り組みを展開していきたいと考えているところでございます。あわせまして、このプロジェクトによる補助金、講座、その他事業を引き続き実施していきまして、県内産業の企業による航空機産業の参入支援を積極的に展開してまいりたいと考えているところでございます。
◎森委員長
それでは、報告２号、学生の県内就職促進の取り組みについて及び報告３号、近畿大学、大阪商業大学との就職支援に関する連携協定の締結について、上野商工労働部参事の説明を求めます。
●上野商工労働部参事（人材確保戦略担当）
それでは、学生の県内就職の取り組みについて御報告させていただきます。
まず、とっとりインターンシップフェスティバルでございます。学生に県内企業の魅力を知ってもらい、インターンシップへの参加機運を高めるためにこのフェスティバルを初めて開催いたしました。
日時としましては、６月17日に鳥取産業体育館で開催いたしました。参加した学生数は
252名でございます。済みません、ちょっと１つ訂正をさせてください。鳥取大学160名と記載しておりますが、157名に訂正をお願いいたします。鳥取大学は157名、環境大学が61名、鳥取短期大学26名、そのほか県外学生８名で計252名が参加しています。それから、参加した企業につきましては、61社でございました。
フェスティバルは２部構成でございまして、まず、第１部として「インターンで見つけよう！わたしの魅力・とっとりの魅力」というトークショーを開催し、４つの企業の方から登壇いただきましてお話しいただきました。お話の中では、採用に当たってインターンシップを義務づけてから、お互いに合う人材が採用され、定着率が高まったとか、鳥取の企業をよく知るには、合同企業説明会やインターンシップもいい経験であるというようなお話をいただきました。
続いて、第２部では、ブース形式の個別企業説明会を行いました。参加した学生からは、企業から直接話が聞けて、商品の見本なども見せてもらい、インターンシップに行きたい気持ちが強まったとか、就職について漠然とした思いしかなかったが、就職への考え方が明確化できたとかいうような意見がありました。また、企業側からも積極的な質問をする学生やうなずきながら熱心に聞く学生などに出会え、インターンシップにこれをつなげていきたいとか、一人一人の学生とインターンシップや仕事をイメージしながら話ができたというような評価をいただいております。
続いて、２つ目でございます。高校生のキャリア教育支援でございます。高校生たちで県内の企業を訪問し、見学や体験実習等をしたり、企業の方が高校に出向いて講義を行ったりすることで、県内企業の魅力を伝えて、将来の県内就職の促進につなげるということを目的とした取り組みでございます。
29年度の第一弾として、６月10日に八頭高校の２年生74名により、八頭郡や鳥取市内の企業８社を訪問して見学しております。例えば企業を訪問して、自分の知らなかったことを知ることができたとかいうような意見を高校生からいただいております。
３ページをお願いいたします。続いて、大手の就職支援サイトでありますマイナビと連携した取り組みを行っております。まず、就職サイト「マイナビ2018」を使いまして、情報発信を行っています。このマイナビは90％以上の学生が登録しておりまして、非常に学生に認知度の高いサイトでございまして、ここに鳥取県特設のページを開設したり、県内企業の情報を提供して、鳥取県の住みやすさや仕事のしやすさを全国の学生に発信をすることを始めております。現時点でのアクセス数は1,000件と聞いております。
そのほかに、このサイトの利用に加えて、県内外の学生5,000人に対して、とっとり就活ナビ、これはふるさと鳥取県定住機構が運営しています鳥取県への学生の就職を支援するためのサイトでございますが、そういうものの告知というかＰＲをしたり、インターンシップ事業など就職関連事業を計４回配信する予定になっております。既に６月１日、６月20日に２度配信をしております。
同じくマイナビとの連携でございますが、県内企業の採用力アップのためのリクルーター育成セミナーというものを行っております。対象は、県内企業の人事担当者、若手社員などを対象としておりまして、５月23日米子、それから５月30日に鳥取で開催し、計36名の参加をいただいております。企業のリクルーターを活用した採用活動を成功させるためのポイントなどについて、マイナビから来てもらった講師に話をしてもらっております。
４番目でございます。とっとり就活応援交流会ということを行っております。県内企業の若手社員から学生に直接、県内就職の魅力を伝えるという交流会を県外の大学で開催しております。６月１日に島根大学、６月９日に山口大学、６月12日に福山大学で開催しております。それぞれ、15人、12人、７人というような参加を得ております。
これにつきましては、さらに今後も年度の後半に例えば首都圏、関西圏の協定大学などを中心に実施することで現在調整をしております。それから、同じような形ですが、津山にあります美作大学で、本県で不足している保育・介護人材の就職を促進するための学内での合同企業説明会を、６月４日に開催いたしました。県内から11の福祉関係の法人が参加されまして、美作大学の学生に対して、企業の説明をさせていただきました。
続きまして、６番目でございます、とっとり就職フェアでございます。これは５月10日、11日、12日と、労働局、ふるさと定住機構と連携して、大学の卒業予定者などを対象として、フェアを開催しております。参加者等につきましては、記載のとおりでございます。
今後、企業の就職内定が非常に早期化している中で、県内外の大学や定住機構あるいは県外本部などと連携して県内就職の魅力を伝える取り組みを行い、学生のＩＪＵターンや県内就職の促進を図っていく所存でございます。学生の取り組みについては以上でございます。
続きまして、資料の４ページ目をごらんください。やはり同じく県内にＩＪＵターン就職を進めるための取り組みでございまして、特に関西本部が主になって行っておりますが、近畿大学、大阪商業大学とこのたび就職支援協定を結びましたので、それについての報告をさせていただきます。
まず、近畿大学とは６月15日に、それから大阪商業大学とは６月27日にそれぞれ就職支援協定を結びました。連携する内容につきましては、１つ目が学生や保護者に対する県内企業の企業情報や、就職情報、イベント情報などのＰＲ、周知を行うということ。それから、学内で行う就職説明会や合同企業説明会の開催、それから、大学との間で学生のＩＪＵターン就職に係る情報の交換や実績の把握を行うこと。それから、県内企業が行われるインターンシップへの学生の受け入れの支援、その他のＩＪＵターン就職に関することということでございます。
特に、関西では大手企業などによる新卒求人が拡大しておりまして、こうした動きに対して、鳥取県が若い人材確保をするためには、県内企業の就職情報や地元で生活することのよさを周知することが重要だということで、こういう取り組みを行っております。大学を通じた学生や保護者に対する県内就職に関する情報提供や、大学と連携したイベントなどで直接学生にＵターン就職を働きかけられるということが期待できるということで取り組んでおります。
◎森委員長
次に、報告第４号、森林環境保全税の見直しについて、濱江森林づくり推進課長の説明を求めます。
●濱江森林・林業振興局森林づくり推進課長
農林水産部の資料をごらんください。１ページ目と２ページ目、森林環境保全税の見直しについてということで、報告させていただきます。
平成17年４月から個人県民税均等割及び法人県民税均等割に上乗せする形で、現在、森林環境保全税を導入させていただいております。その適用期間が来年３月末で終了するということになりますので、所要の見直しを行った上で、５年間延長する方向で検討したいと思っております。
現行制度の概要でございますけれども、趣旨、課税方式、適用期間を書いてございますけれども、趣旨としまして、森林の持つ公益的機能の発揮のための森林整備及び森林を守り育てる意識の醸成ということを条例に掲げております。超過税率は、個人年間500円、法人、資本金に応じまして均等割額の５％相当額を徴収させていただいております。
平成28年度におきましては、積立額が大体約１億8,000万円、使途額としまして１億5,600万円を使わせていただいております。
主な使途でございますけれども、ハード事業といたしまして、スギ、ヒノキ人工林の強度間伐、そして、ソフト事業といたしまして、ボランティア等がやられます森林体験企画の支援を行っております。あとそのほかに、森林の保全・整備ということで、間伐事業への上乗せでありますとか、作業道の整備を行っております。そしてまた、あと、竹林対策、森林景観対策というものを現在行っているところでございます。
３の見直し方針案でございます。方針案といたしまして、延長期間は平成30年から５年間を考えております。趣旨、税率につきましては、先ほど述べました現行どおりでございます。税収の見込み額といたしましては、約1.7億円程度になるのかなと思っております。
使途事業につきましては、今実際に現行事業で大体毎年約2.2億円以上要望がある状況でございます。そういう状況や県民アンケートや関係団体との意見交換による要望を踏まえまして、以下で今検討しているところでございます。まずは、その現行の一事業を基本としつつも、幅広な要望に応えることができるように、使途の一部拡充や補助率の変更、そういったものを一定の事業確保を目指すように考えております。
また、引き続き県民等の意見をお伺いしながら、より本県の課題に対応した使途事業となるような検討を進めている考えでございます。
めくっていただきまして２ページ目に、県政参画電子アンケートを昨年の７月から８月まで行わせていただきました。回答数771名でございまして、その中で主な結果概要でございますけれども、まず、税額、適用期間については妥当という意見が大半ということで、約８割の方々が妥当という御回答でございました。そして、500円が高いという方を入れますと、約９割以上の方がそういうような意見でございました。また、現行使途については、竹林対策を初めまして、森林の保全・整備、そういったものについては重要であるという意見が多くございました。また、今後の使途につきましても、いろいろな意見がございました。担い手の育成や、里山林整備、県産材の利用促進が必要という意見もございましたが、逆に、追加事業によってこれ以上の税負担には反対という意見もございました。こういった意見を加味しながら、今後引き続き検討してまいりたいと思います。
１ページ目に戻っていただきまして、実は、この県の森林環境保全税、今年度見直し中でございますけれども、国の森林環境税（仮称）、名前がちょっと似ているのですけれども、創設の動きがございまして、平成29年度税制改正大綱におきまして、県ではなくて市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源を充てるために、森林環境税の創設を向かうと、平成30年度税制改正において結論を得るということは、この税制大綱に明記されております。
林野庁におきましても、この市町村の役割強化ということを念頭にいたしまして、法令の見直しを検討されているところでございます。また、あわせて総務省におかれましても、地方財政審議会におきまして検討会を設置いたしまして、具体的な仕組み等について検討が始まったところでございます。
中身についてはまだまだ不透明でございますので、情報について注視したいと思います。
◎森委員長
報告５、境漁港クロマグロの水揚げ状況とＰＲの取り組みについて、細本境港水産事務所長の説明を求めます。
●細本境港水産事務所長
境港水産事務所より、境漁港クロマグロの水揚げ状況とＰＲの取り組みについて御報告いたします。
今期は、昨年より13日遅い６月12日に、鳥取県所属の共和水産及び長崎県のまき網漁船が初水揚げを行いました。初水揚げの結果でございますけれども、水揚げ量90トン、水揚げ本数
1,539本、体重平均59キロ、単価としては1,526円ということでございました。それ以降、順調な水揚げが続いておりまして、境港は初夏の風物詩でありますクロマグロで、非常に活気はついておるところでございます。
今現在の水揚げ状況ということで、資料には６月25日時点の数値を上げております。水揚げ量が735トン、平均重量60キロ、単価1,121円ということでございますけれども、実はきょうもあすも水揚げが予定されておりまして、６月末で850トンを超えるような水揚げが見込まれているという状況でございます。これ、昨年同期と比べますと、昨年６月末で810トンということでございますので、初水揚げが非常におくれたにもかかわらず、順調な水揚げが続いておるということでございます。
昨年と大きな違いが、昨年平均重量が50キロ弱ということでございましたけれども、ことしは60キロと一回り大きいマグロがたくさん上がっておるという状況でございます。
それと、鳥取県境港天然本マグロＰＲ推進協議会でございますけれども、今こちらの協議会で、天然本マグロの知名度向上、消費拡大、資源管理の取り組みのＰＲに向けて、初セリを初めまして、店内さまざまなイベントを開催しておるということでございます。
ことしは、初水揚げ当日、関西ＰＲということで、これは平成27年から実施しておりますけれども、あべのハルカスと阪神百貨店梅田本店で、解体ショー、試食宣伝販売を開催いたしました。私初めてこの会場に出向いたわけですけれども、本当に飛ぶようにマグロが売れている状況が見受けられまして、夕方にはほぼ完売という状況でございました。お客様の声も非常に、ほどよい脂で赤身もおいしいという評価をいただいておるところでございます。
また、６月18日に第７回境港マグロ感謝祭を開催したところでございます。この日も非常に天候に恵まれまして、来場者も昨年よりも多い約5,000人ということで、非常ににぎわいました。
また、（４）のところでございます。首都圏でのＰＲということで、今年度初めて、東京、神奈川でＰＲをさせていただきました。これにつきましては、吉川水産という魚屋さんで協力いただいたところでございますけれども、非常に赤身は生マグロ独特の酸味があっておいしいとか、ふだんはトロしか食べておられないお客さんの多い客層ではございましたけれども、赤身もしっかり食べていただきまして、評価をいただきまして買っていただいたというような状況でございます。
吉川水産さんは、今後も産地と結びついた販売をしていきたいということでございましたので、引き続き、松葉ガニ、紅ズワイ、そういった境港の魚介類、鳥取ブランドの魚を紹介いたしまして、次の販売促進につなげていけたらと考えておるところでございます。
なお、こういったＰＲの中では、境港に水揚げされます大中型まき網漁業の資源管理の取り組みも、しっかりＰＲしておるところでございます。ことしも、平成27年の漁期から続きまして、漁獲上限を1,800トン、８月の操業自粛を実施いたしまして、操業努力をしていただいておるところでございます。
なお、ちょっと一部修正させていただきます。１番の初水揚げの結果で、水揚げ本数が、
1,539トンとなっておりますけれども、これ、1,539本の間違いでございます。あと、平成28年のところも、1,174トンと書いておりますけれども、これも本の間違いでございます。あと、体重も28から140トンと書いております。これもキロの間違いでございます。あわせて訂正させていただきます。
◎森委員長
報告第６、鳥取墨なし白イカ「白輝姫」のブランド化について、塗師木食のみやこ推進課長の説明を求めます。
●塗師木市場開拓局食のみやこ推進課長
４ページをごらんいただければと思います。鳥取墨なし白イカ「白輝姫」のブランド化について、御説明させていただきます。
鳥取県産魚ＰＲ推進協議会では、墨袋を取り除いた鳥取墨なし白イカに白輝姫の愛称をつけて、ブランド化に取り組むことになりました。
この墨なし白イカでございますけれども、漁獲後すぐに、専用の器具を用いて白イカから墨袋を除去するものでございます。墨袋が除去されておりますので、調理中に墨を洗い流す手間が省けまして、シンクですとかまないた、服などが汚れないということで、消費者の方にも好まれて、通常の白イカに比べて高単価での販売が期待できるものでございます。
実際に、（１）のところでございますけれども、昨年の夏に、テスト販売、市場調査を目的としたテスト出荷を実施いたしました。そのときには、通常の白イカに比べて、この墨なしの白イカがキロ当たり383円単価が高いということで、約３割の高単価になっております。また、関西の高級スーパー、光洋で販売したところによりますと、消費者の方々から、イカ墨で汚れることがなく調理できるということで、好評でありました。
こういった消費者の方々が墨で汚れないということで非常に好評ということでございますし、また、墨が出ないため、店頭で陳列する際にも見た目がきれいという特徴もございます。さらに、墨が出ませんので、ほかの魚と積み合わせての発送も可能になって、販路拡大も期待できるものでございます。
こういった墨なし白イカですけれども、昨年の夏にテスト出荷をいたしまして、さらに、賀露白いか祭りと、かろいちで、この愛称について投票を実施しました。その結果、白輝姫というのは最も得票数が多かったため、このたび白輝姫という愛称をつけてブランド化に取り組むことになりました。
今後の取り組み方法でございますけれども、出荷時点で墨袋が除去された白イカを鳥取墨なし白イカ「白輝姫」として販売いたします。大きさ等の基準は特にございません。
これは、県漁協の各支所と、田後漁協、赤碕町漁協で取り組まれます。県内の水産物直売所かろいち等で販売するほか、県内のスーパーですとか、県外の百貨店、また、高級スーパーなどにも販路を拡大することによって、さらなる付加価値向上が見込まれるものでございます。今後とも、この白輝姫のブランド化というのを進めてまいりたいと思っております。
◎森委員長
報告第７、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、島﨑農地・水保全課長の説明を求めます。
●島﨑農地・水保全課長
５ページをごらんください。下の表でございます。このたび、東部農林事務所が変更の工事契約を締結しましたので、その概要を報告いたします。
工事名は、大口堰地区河川工作物応急対策事業（頭首工改修）工事でございます。変更理由でございますが、本工事におきまして、頭首工の直下流に護床ブロックを設置することとしておりますが、その施工範囲を、現地形状に整合するよう見直したことによりまして、15個減としましての減額、また、春先の融雪水による河川水量の増加に伴いまして、仮締切内の水位が上昇したため、水替工を追加したことによる増額、これらを合わせまして、トータルとしまして22万7,880円を増額したものでございます。
◎森委員長
続いて、平野水産課長の説明を求めます。
●平野水産振興局水産課長
では、引き続き、５ページ上段をお願いいたします。
現在、境港では、高度衛生管理型市場整備を進めているところでございます。平成27年から平成34年までの工期で進めているところなのですが、市場を利用しながらの工事ということで、細かく分割しての発注となっております。
今回新たに契約いたしましたのは、１号上屋、マグロとかブリの水揚げを行うところですけれども、そこの１号上屋新築工事の中での電気設備、それから機械設備のところでございます。契約の相手方、金額、工事内容については資料のとおりでございます。
◎森委員長
ただいままでの説明について、質疑等はありませんか。
○山口委員
企業誘致なのですけれども、やはり、人との人脈は必要でございまして、例えば、私が議会に入る前ですが、まず日本パルプというのがあり、日本パルプの社長は鳥取県出身だったのですわ。それから、アシックスの社長もこれは鳥取市出身です、全くこれは中小企業だったのです。それが今は世界的な企業になっておるわけでしょう。ですから、そういう人脈を生かした誘致活動をいかにしてするかということと、それから、そういう中小企業であっても、いかに県を含めて、人材も含めて、優秀な人材を育て上げるかと、これがやっぱり鳥取県の雇用であったり、企業を守る対策ではなかろうかと思っています。
今、大きなところで残っておるのは、一番求人の多いのはリコーではないかな。
王子製紙は当時、日本パルプという名称だった。それから、リコーはこれは取引産業が自力で親会社と相談して、会社を誘致したのです。ですから、やはり鳥取に進出していただくならば、それに報いるような対応をして、そこの製品をなるべく、これは平均以下なら、平均ぐらいなものだったら、それで調達するとか、やっぱりそういう協力をすることが私は必要ではなかろうかとこう思っておるのですけれども、本当にこれといった企業は育たないでしょう。
それと、もう一つです。
◎森委員長
山口委員、その他の発言ですかね。
○山口委員
いや、これ、関連している。
◎森委員長
きょうの報告事項の関連ですか。
○山口委員
これ、雇用と関連があるのですから、企業誘致と。
◎森委員長
ですか。では、どうぞ。
○山口委員
忘れてしまったではないか。いや、ですからもう一つ、企業の産業をいかにして雇用等含めて、補助金は補助金で出しながらですが、最終的には人材を育てる、こういうことをやらなければならないと思っております。
◎森委員長
それでは、岡村部長、総括的にお願いします。
●岡村商工労働部長
わかりました。リコーの話が出ましたけれども、以前、本当に県のスタッフが東京とか大阪に出向いて、一人一人、こちらに帰りませんかというような形でお誘いしたりとか、当時寝台列車をちょっと増発したような形で、たくさん人材確保したというような記憶もあります。
確かに今リコーは、例えば販売、製造、ソフトウエアと全て鳥取に定着していただいています。それから、御指摘のあった王子製紙も、日本パルプが前身ですけれども、今米子は開発拠点になっていまして、王子製紙の王子ホールディングスの中でも中核的な拠点になっています。それから、アシックスは御案内のとおり、今回、本社機能移転も実現しまして、こちらで開発して、ものをつくって、海外に展開していくということが、境港でこれも実現しました。
全て、人脈でつながっておりまして、これから人を育てて産業を育てるという御指摘も非常に重要だと思っていまして、実はその可能性のある企業を、我々、認定しています。輝く成長企業ということで、今は中小企業ですけれども、どんどん成長していっていただきたいというようなそういう支援制度も設けておりまして、今、９社ぐらいですね、認定しています。
その企業に対しては、ぜひもっともっと裾野を広げていただいて、大きくなっていただきたいということで、今そういう取り組みもしております。御指摘のとおり、人脈ですから、これはつないでいかないといけませんので、県の職員の中でも、そういう人脈をちゃんとつなげられるような体制というのも考えながら、企業との人脈もしっかりと築いていきたいと考えております。
◎森委員長
ほかにございませんか。
○錦織委員
商工の航空宇宙産業のマネジメントシステムというので、この件で企業誘致した今井航空機器工業株式会社というのは、今現在は、部材というかそういうものをどこかから持ってきて、業務をやられていると思うのです。それは主にどこからか。今後、県内にこういうようなＪＩＳＱ9100を取得したことによって、受注することができますよということで、いいことだと思うんですけれども、やはり価格とかっていうのは当然あるでしょうねと、すぐマッチングができるわけではないと思いますけれども、そこら辺がちょっとどういうことが想定されるのかなという点と、それから、今、三洋がなくなって、三洋の下請企業が、いろいろ独自の道を開かれていると思うのですけれども、こういう企業の中で、ここに何か参入できるような企業さんがおられるのか、全く違う分野なのか、ちょっと全然わからないので、そういう可能性があるのかということを聞きたいと思います。それから、森林環境税を、鳥取県は今後も延長したいですよということなのですけれども、今、国の動きで森林環境税（仮称）の創設の動きがありまして、それで、これというのは、具体的にはやはり国民に広く等しく負担を求めるという財源ということになるのでしょうかということをちょっと聞きたいのですけれども、どう見ておられるのか。
●岡村商工労働部長
今井航空機さんは、いわゆる航空機産業、例えば今仕事がたくさんあるのは例えばボーイング社の仕事とかを一旦、三菱重工さんとか、川崎重工さんとか、富士重工、今、スバルっていいますけれども、この３社が大体受けられて、ここもいわゆる一次下請という形になります。その下に二次下請というのがあって、例えばここのポジションに今井航空機さんなどがあるわけですね。その下にもまたありまして、いわゆる自動車と同じようなサプライチェーンというものが今あります。ただ、自動車と違って、そのつながりがまだまだ強固なものではなくて、いろんな模索がされていると。その中で、実際、こういうエアバスとか、ボーイングの仕事を受けようと思うと、このＪＩＳ規格を取得していないとやはり発注できない、受けれないという関係がありまして、今県内の企業でも数社自動車関連の仕事を受けられたような企業さんがこういう方向に目指して、今、勉強をされています。今回、まだ２社目ということですけれども、今後もふえていくだろうと思っています。
ただ、価格という話もありましたけれども、もともとこの今井航空機さんに持ってくると、その周辺の工程がありますので、それを今まではまた川重さんに一旦戻してという形でやっていたのですけれども、どうせやるならその周辺である程度まとめてやってほしいという、そうするとコストが下がりますし、全体としてサプライチェーンができますので、我々は実はそれを狙っていまして、今井さんを中心にして、少しそういうクラスターといいますか、つくっていこうというのが狙いです。
航空機分野って、全体で100万種類ぐらいの部品点数がありまして、その中のどの部分を狙うのかというところもちょっとターゲットを定めておかないと、どこでもできるというわけにいきませんので、そういう意味でちょっと戦略を定めながら取り組んでいるというところです。
○錦織委員
その三洋の下請企業がこういうことに関与することができるのかなと、全く違った分野なのか。
●岡村商工労働部長
さっき答弁しましたけれども、三洋の下請企業さんも今自動車関連に向かわれていまして、自動車で経験を積んだ後、航空機に行くという流れがあります。ですので、これ、サプライチェーンの仕組みはちょっと違います。品質もチェックも全然違いますけれども、やはりまず自動車で領域を拡大して、その後、航空機という流れが今来ていますので、そこはしっかりサポートしていこうと思っています。
●濱江森林・林業振興局森林づくり推進課長
先ほどの広く国民に等しくという考え方かという話でございました。国では、森林の持っているその役割、それが国民に幅広く影響を与えているということで、例えば鳥取県におきましても森林率が74％でございまして、都会から見れば、この森林があるからこそ、この日本国が守られているという考え方から、やはりこういったところの森林を適正に管理することが、安全だとかそういったものに対しても寄与するということで、広く国民に等しくそういう税を徴収するという考えだと思います。
○錦織委員
わかりました。
◎森委員長
ほかにございませんか。
○興治委員
今の航空宇宙産業の関係なのですけれども、鳥取県として成長３分野にこの航空機産業を位置づけているということなのですけれども、要するに航空産業、あるいは宇宙分野について、その将来性というのはどうなんでしょうか。
長らく国産ジェットというのが開発されずに、航空分野というのは、日本にとっては、技術的に世界からおくれているという分野だったと思うんですけれども、三菱などがＭＲＪでしたかね、開発をして、ただそれも何か少しトラブルがあったりしておくれているということがあるのですけれども、国内における今後の成長可能性と、あと、それに基づいた鳥取県内の今後の方針といいますか、そのあたりについてちょっと聞かせてもらえますか。
●岡村商工労働部長
航空機産業は、ＭＲＪは今は、実は、松阪で部品産業のクラスターをつくろうということで、国家プロジェクトで三重県でもう始まっていまして、ただ、やはり航空機分野は日本は確かに立ちおくれている部分があって、まだなかなか実現していかないと。ＭＲＪみたいな、中型ジェット、小型ジェットではなくて、ボーイングクラスになると、先ほど申し上げた部品点数もたくさんありまして、その中で日本の技術が担う部分というのが、これも国際競争の中でやっていまして、今のところ、先ほど申し上げた３社というのがしっかり食い込んでおられると。ただ、この中でやはりコストですとか、品質に対しても対応しなければいけないということもあって、今、今井さんはそこの中にちゃんと入っておられますので、そこから広げていこうというところで、ピンポイントで今、取り組んでいます。
ただ、可能性はあると思いますけれども、非常に競争が厳しいという分野でもあります。実は、自動車に向かわれる企業さんは、ある程度、量を伴うのですね。航空機の場合は、やはり質を伴ってくるということで、両方やるというのはなかなか難しくて、同じ設備投資ではできませんので、そういう意味でマシンや生産設備も違うんですね。その２つの業態を、一緒に引き受けるというのがなかなか難しくて、付加価値を狙うのであれば航空機、例えば金属熱処理は、今回航空機に向かわれていますけれども、このことによって、自動車の熱処理はなかなか難しくなるのですね。ですから、やはり選択をしなければいけないということになっていまして、基本的には付加価値優先型で、航空機というのは一つの分野と思っていますので、そういうふうにシフトされようとしている企業さんは、そこをサポートしますし、まだまだ自動車の需要というのが実は結構鳥取に来ていまして、これは量産ですけれども、それに対応したいという企業さんはそちらをサポートしているということで、今、両にらみでやっています。
ただ、航空機も、川崎重工さん、実は、国産のこれは航空防衛関係なのですけれども、これは国産です、防衛はですね。これは、唯一、川崎重工さんが担っておられまして、そこのサプライチェーンもありますので、そこはしっかり我々も狙っていきたいと思っていまして、これは、国内需要が膨らみますので、そこを今ちょっとターゲットにもしていきたいと考えております。
○興治委員
ＭＲＪとかいわゆる国産ジェット、あと、ホンダも何か小型を開発しているのですよね。この辺の見通しというのはどうですか。さっきのボーイングなどの大手の部品製造というのは、可能性があるのだという話があったのですけれども。
●岡村商工労働部長
先ほど申しましたように、小型ジェットは地域でクラスターをつくっていまして、ＭＲＪは三重県を中心に部品産業を集積させて、そこで一気通貫でやってしまおうというような取り組みが今されています。それから、そういう小型ジェット物は部品点数も少ないので、なかなか我々もタッチしにくいと。
ただ、ボーイングのような新しいジェット機になりますと、部品点数も恐らくかなりありますので、その中で担う分野というのは出てきますので、そこを狙っているというのが今の現状であります。
○興治委員
わかりました。
◎森委員長
ほかにございませんか。
○斉木委員
クロマグロの関係で一番下の、大中型まき網の資源の管理で、普通、魚とか資源というのは小さいものはとらないということで、大きいものをとってということなのですけれども、この30キロ以上が大型魚になっておるのですけれども、これが上限が2,000トンということで、大型のはとってもいいけれども、中型のはとらないという想定なのか、やはり、これはどういう意味ですか。ちょっと教えてください。
●細本境港水産事務所長
先ほどの御質問ですけれども、今、資料に書いておりますのは、境港に水揚げするマグロにつきまして説明をしておるところでございます。
ただ、大中型まき網も、小型魚の保護も資源管理もしっかりやっておりまして、現在、国内で4,007トンの漁獲規制の中で、沿岸と沖合が管理をやっております。その中で、大中型まき網は2,000トンの管理で向かっております。
それとあと、実はことしから、さらに小型魚を保護していこうということで、大中型まき網につきましては、2,000トンを1,500トンに落として管理を現在続けておるところでございます。ということでよろしいでしょうか。
○斉木委員
4,700トンが全体の上限で。
●細本境港水産事務所長
4,007トンでございます。
○斉木委員
4,007トンが全体の全部の上限で、その中で大中型で、30キロ以上の大型魚は今度は1,500トンになると。
●細本境港水産事務所長
大型魚はまた別に、3,097トンだったと思いますけれども、それを上限に全国で管理をやっております。そのうち、日本海で水揚げできる量は1,800トンということと、あと、８月は操業を自粛しようという取り組みをやっておるということでございます。
○斉木委員
これは、多分、途中で日本海で中途半端なものをとってしまうと、向こうになかなか大型魚が上がらないということで、全体で見る日本のその資源管理という見方で、境港がこういうことを実施しておるということなのですか。
●小畑水産振興局長
やはり我々、今の考え方というのは、小さい魚を残したほうが資源管理にはなると考え方をしております。
今、日本がやっておりますのは、30キログラム未満、これを未成魚と言っていますが、こちらにつきましては、日本でとれるのは4,007トン、これとは別に30キロを超えるものについては4,882トンという割り当てになっています。だから、小型魚と大型魚で、分けた割り当てがされております。
今、報告を上げさせておりますのは、主に大型魚のことを言っていまして、その4,882トンのうち、まき網に3,098トン割り当てられておりますので、このうちの日本海側では1,800トンを上限にしています。
30キロ未満の未成魚につきましては、実は境港はほとんどこれは上がっておりませんでして、ほんの数十トンしか上がっておりませんので、境港に対しては、未成魚よりも、どちらかというとこの大型魚の規制を行っているわけなのですけれども、日本全体としては、やはり今言いましたように、小さい魚をいかに残していって、行く行く資源を残していく活動を今一生懸命取り組んでいるところです。
○斉木委員
わかりました。
○濵辺委員
済みません、１ページの航空宇宙産業の、戻って申しわけないのですけれども、先ほど、商工労働部長が言われて、すごく希望というか期待をするものなのですけれども、鳥取県内でそれに取り組むということで、どれだけ期待ができるのかということをちょっと感じるのですね。
それを推進していくのに、どれだけの期待、企業さんにしても、自動車部品だったら何社かちょっと優秀な、トヨタ関係とかいろいろ県外から受注受けて頑張っている方はみえるのですけれども、また航空関係で、こういうようなＩＳＯの挑戦をしてというのはどれだけの企業があるのか、ちょっと教えてもらいたいのですけれども。
●福田雇用人材局労働政策課高度技能開発室長
航空機産業参入に向けて、県内企業の取り組み状況というか、行動されている企業に関する御質問かと思います。
現在、取り組んでいこうかなと、新規参入を目指されようかなというような御関心を持って、取り組んでいらっしゃる企業につきましては、この資料に記載しましたが、３の（２）に書いております講座などに参加していただいている企業ということで、ここの講座へは８社でございますが、あとは個別に面談を今井航空機さんから呼びかけていただいたりということを含めまして、10社程度が可能性というのでしょうか、これから我々としてもお声かけしていきながら、いろいろ支援を継続していくのかというような現在の対象先かと思います。
実際、いろいろやっていくに当たっては、先ほどもあったように、多くの仕事がすぐに入ってくるというような業界でもないので、やはり慎重に取り組んでいかないといけないということであります。ただし、すぐに成果がどこまで出るのかというとあれなのですけれども、強みとしては、やはり今井航空機さんが、川崎重工さん初め、強力なパイプを持って仕事をとってくる能力があると。これを中核にして、うまくサプライチェーンが構築できると、他県にはない強みということで、現実的なものになってくるかなということで、やはり今井さんの、いろいろせっかく来ていただいているほうを中心に、何とか推進していけないかなということで、いろいろ御相談して動いているところでございます。
あと、あわせて、いろいろ技術支援とかをこの講座を通じてやっていこうということで動いているところでございます。
○濵辺委員
本当に期待します。そこの会社は要するに今は、例えば自動車部品に挑戦されている会社で、その会社が航空機の産業に移行しようというような形なのですかね。
●岡村商工労働部長
済みません、全てが全てそういうわけではなくて、その今井さんを中心にというのは、今井さんもある一部分の加工なのですね。その周辺を今集めようとしているところが８社とかという話なのですけれども、もともと我々、川重さんと話を当然しています。川重さんからすると、今井さんに出す部分の前後も含めて、可能性があるかないかということで、協議もしています。彼らからすると、先ほど申し上げましたけれども、サプライチェーンがある一定の地域で完結するのが一番ありがたいんですね。だから、その集積が果たして鳥取県でできるのかどうなのかというところも含めて、実は、今井さんではなくて川重さんにもいろいろと協議をしています。
例えば、うちが得意のディスプレーがありますけれども、コックピットディスプレーは、当然、ジャパンディスプレイの得意分野です。このつながりはあり得ると思っていまして、こういうつなぎをしようと思っています。そうすると、これは航空部品なのか、もともと車の車載ディスプレーがコックピット型で今進化していますので、これは、そのコックピットディスプレーになるというようなつながりも出てくるのですね。ですから、新たな展開も含めて、今、川重さんとも協議しておりますので、少し裾野は広げていきたいなと思っています。
◎森委員長
ほかにございませんか。（「なら、その他」と呼ぶ者あり）あっ、もうちょっとお待ちくださいませ。
よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項は以上といたします。
次に、閉会中の調査事項について、お諮りをいたします。
本委員会所管に係る商工業及び農林水産業振興対策並びにその他の主要事業については、閉会中もこれを継続して調査することとし、その旨議長に申し出ることに御異議はございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、その旨議長に申し出ておきます。
なお、委員長報告の作成、内容につきましては、委員長に御一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○山口委員
実はですな、先日の雨で、豪雪にもそうですけれども、かぶりますけれども、今、この三八豪雪のときと同じような形で、山間部は大変な農林関係の被害に遭っているわけです。
まず、農道であるとか、用水路であるとか、これがなかなか復旧できるような状況ではないわけです。このままいきますと、もう本当に過疎化はどんどんどんどん進んでくるということです。例えば、農林水産部長は御承知かと思いますけれども、用瀬の鷹狩から和奈見の間に、千代川に頭首工があるわけでしょう。これは、本来ならば国土交通省で管理をしてもらうのがありがたいですよ、砂どめですから。それを、受益者がどんどんどんどん減ってくる中で、受益者で守れといっても、なかなか守れないと。災害が出たときに、災害復旧で対応するというのが今の現状でございまして、なかなか市の助成も難しいということ、大きな一つの課題なのです。千代川にかかっておるような頭首工というのは、スケールの大きなものです。だから、そういうものにもちょっと向けてもらって、対応してもらわなきゃ、あのあたりの農業経営というのはなかなか難しくなるのではないかと思っております。
それと、もう一つ、今度、漁港でございますけれども、御承知のように、県管理から市町村管理になったわけですが、もう即そうなっておるのかな。（「なっています」と呼ぶ者あり）それで非常に、海ですから、金がかかるわけですな、本当に。堆積物も相当あるし、これもなかなかややこしいんですわ。市にも恐らく、泊は、町管理もあるのかな。町の財政では、もうなかなか難しいと。それから技術者もおらんと。それから、多額の予算を必要とするとこういうことで、漁村も同じような状況が続くわけです、これ。
そういった中で本当に、市に、町村に、移管する、前は県が管理しておったのが相当あるでしょう。このままいきますと漁村も潰れてしまうと。漁協も大合併したので、いいかわかりませんけれども、本当に地元のそういう産業がなくなってしまうおそれが十分あるのではなかろうかと思いますね。
本当に林道もこの間言いましたように大変ですし、それから農道も大変ですし、大災害みたいな形で災害費が国でほとんど認められるような形の災害ならいいですけれども、なかなか難しいと思っておりますので、そのあたりもちょっと。
◎森委員長
それでは、農道、頭首工の問題から。
●岸田農林水産部長
山口委員の御指摘もごもっともの話であります。特に、だんだん農業者が減少する中で、受益が少なくなって、何かハード事業をしようと思っても、今の機能を確保しようと思っても、１人当たりの負担が拡大をしていって、なかなかメンテナンスというのも難しいという状況になっております。
国でも、通常の農業の整備事業の中の防災減災事業、防災対策に今どんどん重点を移してきております。水路関係、それから、ため池等も、今、最大で受益者負担２％程度の、昔の15％の水準から比べると、はるかに受益者負担が低く抑えられているというような、そういう事業もできるようになっております。ただ、頭首工等、事業費が格段に高いところについては、やはり受益が少ないところではなかなかその負担も、２％とはいいながら、大きいものであります。特に、ため池、頭首工もその下流地域の防災対策上、大変危険が伴うものについては、これまでも国に対して、受益者負担の減というのを、ずっと要望してきておりますけれども、さらにこれは要望していきたいと思います。
また、そういう危ないところというのは、ため池についてはある程度、今、点検が進んでおりますけれども、水路についても、点検を随時行っていって、そういう災害に十分備えるというような体制を、ソフトの面からも強化してまいりたいと思っております。
○山口委員
漁港、あと。
◎森委員長
漁港の関係は。
●小畑水産振興局長
漁港の関係ですが、委員が御指摘されましたように、今は第１種とかいわれる漁港を中心に、市町村管理となっておりまして、たしか12～13、そういった漁港があると思っております。こういった漁港につきましては、毎年市町村が、船を出入りさせるために航路しゅんせつということで、毎年毎年砂を掘るようなお金を充てているわけなのですが、経費的にもかなり負担が大きいというのは伺っております。
これについては、多分、交付税措置とかいろんな財政措置はあるとは思っておりますが、やはり、正直砂をとるだけの事業に毎年毎年というのもいかがなものかと思いますので、実はことしから、そういった漁港を活用して、何とか例えば短期の養殖であったりとか、あるいは蓄養、こういったことができないかということを今模索しております。ことし新たな事業といたしまして、こういった港内養殖の可能性ということも、３年間ぐらいかけて研究するようにしておりますので、こういった取り組みを進めながら、何とか浜を守っていって、こういった漁港についても守っていきたいと考えております。
○山口委員
農林水産部長、今、具体的に言いましたけれども、その一級河川で、上下のところをみんな頭首工みたいなのは、国が管理しておるわけです。だけれども、あそこの和奈見のところのは、もうそのままです。もう本当にできんですわ、これ。
だから、これは国の管理にしてもらうような形で、国土交通省の関係の方とかと協議をしてもらって、これこそ多面的な協議が必要です。受益者だけで負担するということではできないですから、ちょっと配慮してもらって、対応してもらいたいと思いますけれども。
●岸田農林水産部長
和奈見の件、個別具体のお話です。今、現状、我々もまだ十分に把握しておりませんので、もう一遍現地で調査、それから、関係住民の皆さんとも改良区とも意見交換をしながら、必要に応じて国交省とも意見交換をしてまいりたいと思っております。
◎森委員長
ほかにございませんか。
○錦織委員
この前の私の一般質問の続きみたいなことになるのですけれども、熊のツキノワグマの保護計画ということにも関連してなのですけれども、生活圏をつくるということで、実のなる木、食餌木だと雑木を植樹することはどうかと、年次計画を推進するということは計画に書いてあったのですけれども、どうやってするのかというのがわからなくて、年次計画をもってすべきではないかということの答弁が、何か、現状だとかそういうことで時間がいっぱい使われたのですけれども、結局どうするのかということが答弁がなかったのですね。だから、やらないのかなということだとか、山の持ち主任せにするのか、そこら辺がちょっと見えてこないのですけれども、どういうふうに考えておられるのかなということです。
●尾崎森林・林業振興局長
熊の食餌木の関係でございますが、森林整備というものは基本的に経済活動でありますとか、そういう中で行われております。ですから、熊の食餌木を植えるという行為が経済活動に結びつくのかというところがございます。ですから、基本的には既存の事業を使って、例えばクヌギとかコナラとか、シイタケ原木とかそういうものも対象にして、造林事業の対象にしております。そういうものを活用して、副次的にといえばそうなのですけれども、熊の食餌木となるものを、なるような形で取り組みを進めていきたい。熊の食餌木だけを何か植えるということ自体が、なかなか難しいという状況であります。制度的には里山整備ということで制度をつくってはおりますが、なかなか取り組んでいただけないというのが実態です。ですから、やはり、森林整備という部分で、森林の公益的機能という部分で造林事業ございますので、そういうふうな中でＰＲもしていきながら、副次的にそういうものができていくという取り組みにしていきたいと考えております。
○錦織委員
ということは、副次的にやっていくんだと、結果としてはそういうことになりますよということかもしれないですけれども、それだったら、推進していくという何かもう一つ積極的ではないと思うのですよね。やはり、今危機的な状況なので、確かに74％もすごい森林地があるので、なかなか難しいことだと思うのですけれども、そこを経済活動ということに結びつけていることだけではやはり進まないのではないかなと思うのですね。
だけれども、今の件としては、そういう考え方だということは理解というか、できないけれどもということは、わかりました。
◎森委員長
ほかにありませんか。
○興治委員
今回、国要望について、農業関係なのですけれども、議会の意見が欲しいということがあったのですけれども、米政策について、平成30年度から7,500円がなくなるということで、それについて農家の、どういう文言だったか、所得が確保できるような、何というのかな、支援制度をというような、その文言だったような気がするのですけれども、具体的に鳥取県として国に対して、そこの分でこういう制度をというのは何かあるのでしょうかね。
●岸田農林水産部長
具体的にその7,500円をどう振り向けてというのは、まだ我々も持っておりません。ただ、国にはやはりその7,500円が、米政策以外の政策に使われるというのは、やはりそれは総合的に見てやはり国の支援が7,500円掛ける全国面積分だけなくなるわけですから、それは、米政策上に特化して置いておいていただきたいということを要望するということであります。
具体的に、また国からも、では、県はどういうことをということを問われたときに、我々もちょっと回答を準備したいと思います。
ただ、流通対策上のお話でありますとか、それから今の所得対策というそういうところに十分使える素地というのは幾らでもあると思います。
○興治委員
流通対策とか所得対策、例えば、米にかわって別の作物、交付金がありますけれども、その飼料米などを含めた交付金の上積みとか、今回、収入保険の何か法律ができたのですかね。
●岸田農林水産部長
そうですね、はい。
○興治委員
そういうもので、土地の確保とかということも含めてなのでしょうかね、それは違うのですか。
●岸田農林水産部長
収入保険とか直払いということになると、やはり7,500円を形を変えて農家に直接的に出すという制度にかわりはないので、やはりそういうことではなしに、今の米生産、それから流通、それから消費が確実に行われて、将来にわたって農家が安心して米生産ができるようなそういう政策に振り向けていただきたいと思います。
○興治委員
具体策、しっかり検討いただいて、よろしくお願いします。
◎森委員長
では、そろそろほかにないですね。
以上で終わります。
次回の常任委員会ですが、７月21日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
なお、委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りをください。
執行部の皆様、御退席していただいて結構でございます。
（執行部退席）
それでは、お残りいただきましたのは、今年度第１回の県外調査についてですけれども、日程について、８月22日から24日ということで当初お話をしておりましたが、８月22日に会派要望がどうも入ることとなりまして、ちょっとこの日程がだめということで、皆様方のアンケートの結果の中から、次に行けるところは、８月29日から９月の１日と、この４日間の中の３日間とさせていただきたいと考えておりまして、ちょっと当初の案とは変わったのですけれども、これ、会派要望の日程ということで、御了承いただきたいというように思います。
よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、調査先についてですけれども、先日の常任委員会では、委員長一任をいただいたところですが、お手元に日程案をお配りしておりまして、そこに書いております内容についての委員の皆様の御意見はいかがでしょうか。
それでは、調整の結果、内容が若干変わることもございますし、先方のあることでございますので、随時また事務局から連絡をさせますので、御一任をいただけますでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、調整の結果、変更内容については、また事務局から連絡いたします。
先ほどお諮りしましたのは、29日から９月の１日までの４日間でということをお話ししましたが、今、日程でお渡ししておりますのは、29、30日、31日なのですけれども、この29日、30日、31日で調整に入ってよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、この29日、30日、31日で調整に入ります。よろしくお願いいたします。
以上で、常任委員会を閉会をいたします。
午前11時26分 閉会
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