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会議の概要
午前11時39分 開会
◎内田（隆）委員長
総務教育常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
今回の常任委員会は、最初に総務部、会計管理者、監査委員、人事委員会、県議会、教育委員会、次に元気づくり総本部と、２つに分けて入れ替え制で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、稲田委員と濵辺委員にお願いいたします。
それでは、報告事項に移ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、総務部から行います。
なお、報告３、母子父子寡婦福祉資金貸付金の償還金等の口座引き落としの誤りについては、報告８において会計指導課長からの説明がありますので、説明は要しないことといたします。
報告１、鳥取市の中核市移行に係る調整状況について、川本人事企画課長の説明を求めます。
●川本人事企画課長
総務部の資料１ページをお願いいたします。鳥取市の中核市移行に向けた市との調整状況について御報告するものです。
全体の事務の引き継ぎにつきましては、県市協議会のもとに設置しておりますプロジェクトチーム、あるいは市の部会において、例規整備、附属機関の設置、システムの整備といった具体の調整を進めておるところでございますが、２に書いております移管する事務の大部分を占める保健所業務について御説明申し上げます。
この保健所業務につきましては、特に東部４町域の保健所業務を市に委託するという方針でございますので、特に円滑かつ確実に引き継ぐことが必要だということで、（１）、（２）に書いているような調整を進めておるところでございます。４月26日に保健所移行実践検討チームの会議を開催いたしまして、福祉支援、医薬疾病対策、食品衛生などの８つの業務分野に分かれて実務研修を行うことを決定いたしました。その決定に基づきまして、５月下旬から12月ごろまでにかけて、実際の申請書類や台帳などを使いまして実際の事務の手順などを体験、確認するということとしております。
（２）に書いておりますが、４町区域に係る保健所業務を市へ委託する場合の手続でございます。この手続につきましては、地方自治法の規定によりまして、市との協議により規約を定め、市に管理執行委託することとなりますが、この場合には議会の議決が必要となるということでございます。
３といたしまして、組織、人員体制の検討状況でございます。鳥取市では30年４月に約75名の正職員の増員配置を予定しているところです。このうち、県は保健師、衛生技師といった専門職種の、かつ現在業務、事務を行っている職員を中心として、約50名の職員の派遣などで人的支援を行ってまいりたいと考えております。また、30年４月以降の移行後につきましても、市において必要な人員を確保されるまでの間は、派遣などの必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
（１）の人材育成としておりますが、現在、県の事業所のほうに市から８名の方に来ていただきまして長期研修を行っておりますし、先ほど申し上げましたようなワーキンググループにより、短期の実務研修を行いながら業務への習熟を深めてまいりたいと考えております。職員採用でございますが、鳥取市におきまして平成28年度までに７名、今年度13名の職員採用を予定しており、計画的に必要な人員の確保に努めていかれるというふうに伺っております。
◎内田（隆）委員長
報告２、ふるさと納税による寄附受入状況等について、田原財源確保推進課長、簡潔な説明を求めます。
●田原財源確保推進課長
２ページをお願いします。ふるさと納税等の平成28年度寄附受入状況が確定しましたので御報告いたします。
まず、（１）のふるさと納税が、いわゆる返礼品がある通常のふるさと納税です。括弧書きは、鳥取県中部地震復興がんばろう寄附を含んだ、いわゆる参考値です。この表の右上をご覧ください。県全体での受け入れは34億5,000万円と過去最高額となりました。昨今は返礼品を充実させる自治体が増えたこととか、特定の自治体に集中する傾向がある中、県市町村が連携して取り組んだ成果ではないかと考えております。昨年度は県内市町村で米子市が最多でしたが、昨年度は倉吉市が大きく伸びまして６億円ということになっております。（２）は鳥取県中部支援復興がんばろう寄附についてです。住宅の修繕を目的としたもので、被災翌日の10月22日から受け付けしておりまして、２億5,000万円という多くの寄附をいただいたところです。あと（３）は、県の歳入には直接なっていませんが、熊本地震被災自治体へのふるさと納税代行受付に関することで、これにつきまして4,700万円の寄附を受け付けたところです。
次に、２のふるさと納税パートナー企業の決定について御報告いたします。ふるさと納税パートナー企業とは、本県への寄附者に対して返礼品を提供していただく企業でして、毎年度募集しております。企業数は若干減ったところですが、引き続き品数で言いますと357品目と多くの返礼品を提供していただけることになりました。これは鳥取県の魅力発信につながると感謝しているところです。
寄附促進に向けた今後の取組については３に記載しております。鳥取県中部地震復興がんばろう寄附も引き続きお願いしていくのですが、今年度は、通常のふるさと納税の中でも鳥取県中部地震の復興支援を呼びかけていきたいと考えております。具体的な取組としましては、県内市町村と連携をとって県内イベントなどでＰＲを進めていきます。あと、昨今はふるさと納税サイトからの寄附が非常にふえているということがありますので、５月末には、さとふるというサイトから受付けを開始しようというふうな事務を進めております。
最後に返礼品適正化についての総務省通知について御報告いたします。
総務省からは、昨年、一昨年と適正化を求める通知がなされていましたが、高返礼率の定義が明確ではないなど抽象的なこともあり、依然として過大な返礼品を送付する自治体が多いということがありました。４月１日の通知におきまして、返礼品は３割以下にするというようなことが具体的に示されたところです。通知の概要は下段に記載のとおりですが、返礼率を３割以下にするということと、自らの自治体の住民には返礼品を送らないという項目が新たに加わったところです。本県は従来から節度を守って取り組んでおりますので、特に通知に反するものはありません。今後とも返礼品の趣旨に沿った適切な運用を続けていきたいと思います。
◎内田（隆）委員長
報告４、'17食博覧会・大阪でのブース出展及びＰＲについて、伊藤関西本部長、簡潔な説明を求めます。
●伊藤関西本部長
４ページをお願いいたします。食博覧会へ出展しましたので御報告したいと思います。
４月28日から５月７日の10日間ということで、インテックス大阪で開催されました。今回の入場者数は62万人ということで、前回65万人ですから、11日間を10日間に１日短縮にしておりますので、前回より１日当たりは多い入場者だったということであります。本県は、鳥取和牛と観光のＰＲとして２ブース、食のみやこ鳥取県のＰＲブースとして県内事業者11業者に参加していただいて２ブースということで、計４ブース出展したところであります。それから、ＰＲといたしまして、ステージで４月29日と５月４日に鳥取和牛を中心にＰＲをさせていただいたところでございます。
５ページのほうをご覧ください。来場者の反応並びに成果ですが、和牛のほうですけれども、非常にジューシーだという声が多かったということでありますし、観光ＰＲでも鳥取に行ったことがあるという方も結構いらっしゃったということですので、もう少しこの辺りをしっかり頑張っていかなくてはいけないというふうに思っております。特に和牛については和牛のオリジナル料理を販売しましたけれども、非常に好評でしたので、しっかりと関西圏で売り込みしていきたいというふうに思っております。
また、県内事業者のＰＲブース、２こま出しましたけれども、二十世紀梨とか鳥取地鶏のピヨといった銘柄物ですね、やはりこういったものは非常に関心が高いということでありましたので、この辺りをしっかり売り込む必要があるかなというふうに思っております。また、商談会も１社参加されまして、今現在見積もりを提出されているところですので、今後もフォローしていきたいというふうに思っております。
◎内田（隆）委員長
報告５、名古屋における情報発信等について、門脇名古屋代表部長の説明を求めます。
●門脇名古屋代表部長
６ページをお願いします。名古屋における情報発信等について御報告させていただきます。
まず、１、名古屋市の東山動植物園、で鳥取県の観光ＰＲを５月３日、４日の両日行いました。非常に天気がよくて、両日とも３万人以上の多くのお客様が来場される中で、鳥取県のよい観光のＰＲができたかと思っています。
また、２の今後の予定でございますが、まず（１）、東海版の「夏ぴあ」のほうで、鳥取県へのアクセスや鳥取県の夏の魅力のＰＲを行うこととしております。こちらは全８ページ、カラー特集で掲載をすることとしておりますが、抜き刷り版も刷りまして、高速道路サービスエリア等にも配架して鳥取県の夏旅のＰＲをしてまいりたいと思っています。
（２）、砂丘らっきょうの漬け方講習会で、これからラッキョウの最盛期を迎えますけれども、６月２日金曜日に名古屋市内の会場でらっきょうの漬け方講習会を開催することとしています。非常に毎年好評をいただいておりまして、今回はＪＡ鳥取いなばの御協力もいただいて、定員を倍にして実施したいと考えております。
◎内田（隆）委員長
続きまして、報告６、県市町村歴史公文書等保存活用共同会議の設置について、及び報告７、企画展「県政顧問が見た50年前の鳥取県」の開催について、田中公文書館長の説明を求めます。
●田中公文書館長
７ページをお願いをいたします。今年の４月に施行されました歴史資料として重要な公文書等の保存等に関する条例等に基づきまして、歴史公文書等の適切な保存及び利活用の推進について、県と市町村との連携と共同での取組を進めるために、４月25日に県と全市町村により、県市町村歴史公文書等保存活用共同会議を設置いたしましたので御報告をいたします。
この会議の事業といたしましては、適切な文書管理、歴史公文書等の保存、利活用の推進や県民への普及啓発、災害時の連携・協力に係る検討等であり、部会といたしまして市町村の歴史公文書等の標準的な評価選別基準の作成を検討する部会と標準的な文書管理の手順や規程等を検討する現用文書部会の２つの部会を設置することとなりました。今年度の取組といたしましては、普及啓発として、新条例制定シンポジウムと東・中・西部地区での県内地震災害の巡回企画展を開催することとしており、職員研修や部会による個別課題の検討、災害時等の連携・協力体制構築を予定しております。シンポジウムにつきましては、チラシを添付しておりまして、内容は、昨年度、公文書館在り方検討会議の座長を務めていただきました東洋大学の早川先生の講演の後に、「残された戦時記録が語り出す」という鼎談があり、各委員の皆様には事前に御案内もしておりますが、５月23日に開催を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、８ページをお開きください。企画展「県政顧問が見た50年前の鳥取県」の開催について御報告をいたします。
昭和40年といいますのは、県政顧問が制度化されまして、全国植樹祭が開催された年であります。５人の県政顧問が当時の鳥取県をどう捉えて、何を助言しようとしたのかを紹介いたしながら、当時の県内各地の写真により半世紀前の鳥取県の様子を振り返るもので、詳細は資料に記載のとおりでございます。会期は５月23日から６月25日までで、公文書館で開催しますので、ぜひお越しいただければと思います。後ろのほうにチラシも添付をしております。
◎内田（隆）委員長
続きまして、会計管理者に移ります。
報告８、母子父子寡婦福祉資金貸付金の償還金等の口座引き落としの誤りについて、田中会計指導課長の説明を求めます。
●田中会計指導課長
会計管理課の資料の１ページをお願いします。母子父子寡婦福祉資金貸付金の償還金等の口座引き落としについて、誤りがございましたので御報告するものでございます。
同償還金、あるいは理学療法士等修学資金返還金、職員宿舎貸付料、いずれも４月分でございますが、５月１日に貸付者の口座から引き落としをしましたところ、二重に引き落としをしていたことが判明いたしました。誤って引き落としがなされた方には個別に電話しておわびと事情の説明を行うとともに、文書も発送したところでございます。
その内容について御説明いたします。二重引き落としとなった方は合計で407名、金額合計で429万4,000円余でございます。この原因でございますけれども、（１）、（２）と書いておりますが、いずれにしても不要なデータ、あるいは誤ったデータを削除をしていなかったために二重の引き落としがなされたものというものです。今回の事案に対する対応として、二重引き落としを行ってしまった方に対しては、５月11日に返還を行っております。再発防止策として、不要なデータを財務会計システムから即時削除することを庁内に周知徹底を図っているところでございます。また、システム的にもこれを防止する仕組みが必要と考えておりますので、こうした誤処理が発生しない仕組みを早急に検討することとしております。
今回の事案で県民の方に御迷惑をおかけしたことにつきまして、改めておわびを申し上げるものでございます。大変申し訳ございませんでした。
◎内田（隆）委員長
続きまして、教育委員会に移ります。
なお、報告９、鳥取市の中核市移行に係る調整状況については、報告１において人事企画課長から説明がありましたので、説明は要しないことといたします。
報告10、平成30年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験実施要項について、足羽参事監兼教育人材開発課長の説明を求めます。
●足羽参事監兼教育人材開発課長
教育委員会資料の２ページ、３ページをお願いいたします。今年度実施します教員採用候補者選考試験の実施要項が完成しましたので、その内容につきまして御報告させていただきます。
まず、２ページに上げておりますが、実施要項の交付期間は５月11日から６月１日まで、試験期日はその下に記載しております。例年どおりの日程で、一次試験を７月15日、16日、二次試験を９月中旬に考えております。変更点としましては、英語に関する有資格者への加点の部分でございます。昨年度から小学校の英語の教科化等への対応として、英検で２級以上の者に10点加点ということを昨年度からスタートしたところですが、さらにそうした対応を充実させていくため、今年度は小学校、特別支援学校の教諭に対して、(1)のところに上げております、英検で準１級以上等の資格を有する者には20点の加点という制度を追加しました。また、あわせまして中学校、高等学校教諭にも、この教員の英語力の向上をしっかり図るという観点から、(1)同様、小学校、特別支援学校同様に英検の準１級以上の資格、これは文科省が教員に求めているレベルでございますが、これに20点の加点ということを行うことといたしました。
あわせまして、お手元に緑色のちょっと鮮やかな色のリーフレットがお配りしてあると思います。すぐれた人材育成、教員確保に向けまして、今年初めてこうしたリーフレットを作成いたしまして、各大学での説明会や、あるいは東京、関西等におきましても幅広く配布し、鳥取県の教員人材確保に努めてまいりたいと思っております。
◎内田（隆）委員長
報告11、平成29年３月新規高等学校卒業者の就職決定状況について、徳田高等学校課長の説明を求めます。
●徳田高等学校課長
５ページをご覧ください。平成29年３月新規高等学校卒業者の就職決定状況につきまして説明をさせていただきます。
まず、２の求職者の状況でございますが、就職を希望する生徒の割合は卒業者の約22.6％で、高校生の２割の生徒が就職を希望しております。また、希望者の県内、県外の内訳を見ますと、県内希望が80.4％ということで、就職希望者のうち約８割が県内希望、約２割が県外を希望しております。
３、求人の状況でございますが、求人倍率が1.67倍ということで、労働局の発表によりますと、平成７年３月以降の最高の状況であったということでございます。
４、就職内定者の状況でございますが、内定率は３月末現在で全県で99.6％でございました。県教育委員会としましても、引き続きキャリア教育を充実するとともに、キャリアアドバイザーなども活用しながら企業開拓を始め、また定着指導を行いながら離職防止にも努めてまいりたいというふうに思います。まだ未決定の者がございますので、その者に対するフォローも引き続き関係機関と連携をしながら行ってまいりたいと思っております。
◎内田（隆）委員長
続きまして、報告12、学校給食における県内産食材の使用状況及び取組について、住友体育保健課長の説明を求めます。
●住友体育保健課長
資料の７ページをご覧いただきたいと思います。学校給食用食材の生産地別使用状況の調査の平成28年度の結果が出ましたので、報告させていただきます。
平成28年度の県内産食材の使用率は65％となりました。グラフを見ていただきますと、平成27年度と比較して６％ほど減っております。原因としましては、天候不順による野菜類の不作や、イカの不漁等によるものだというふうに伺っております。
９ページをご覧いただきますと、この調査は44品目について調査を行っております。ただこの44品目以外についても県内産の食材を活用しておりまして、例えば中海の海藻堆肥を使用して栽培した海藻米だとか、地域の生産者が栽培した野菜類や加工品の使用、休耕田を活用したホンモロコ、泊漁港で養殖されたワカメや東郷湖のシジミ、さらにはジビエ等についても学校給食で活用されております。
８ページをご覧いただきますと、市町村別の県産品利用の使用状況一覧を載せております。市町村によって高いところや低いところがありますけれども、特に低いところにつきましては、ＪＡや漁協等と連携しながら、この使用率を高めていただけるよう市町村教育委員会に働きかけていきたいというふうに考えております。
◎内田（隆）委員長
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切り替えをお願いします。
午後０時を過ぎましたが、委員会を続行させていただきますので、御理解いただきますようよろしくお願いします。
あわせて、午後０時45分から代表者会議が予定されております。そのことも念頭に御質問ください。
それでは、今までの説明について、質疑はありますか。
○伊藤委員
総務部の２ページ、ふるさと納税で、熊本地震被災自治体のふるさと納税受付代行なのですけれども、これで鳥取県には幾らお金が入るということは明記していませんが、どれぐらい入るのですか。その実態をお知らせください。
それと、その他で、総務省から是正を求められている中で、自らの自治体の住民に返礼品を贈らないということがあるのだけれども、表彰状を贈る自治体も中にはあると聞くのですよね。これについての認識をお伺いしたい。
教育委員会の教育人材開発課、足羽参事監兼課長、特別選考は30年度はもうなくなるのかどうなのか、これについての認識をお伺いしたい。
●田原財源確保推進課長
お答えいたします。まず、熊本県の寄附代行のふるさと納税につきましては、全額を熊本県、あるいは益城町のほうにお送りするということで、県に対しての収入とかそういうものは全然ございません。
あと、感謝状、表彰状の話ですけれども、表彰状につきましては総務省からもそういうものは適当なものだというふうな通知の中に記載されておりまして、感謝状を贈ることは返礼品とは全く別の問題で、今回の通知においても不適当というような指導ではありません。感謝状を贈ること自体はむしろ推奨されている内容になっております。
●足羽参事監兼教育人材開発課長
資料の３ページから、29年度選考試験のところに載せております。昨年度、若干基準等を変更しましたもので載せております。これは今年度変更ございませんので、特別選考は継続して行っていきます。
○伊藤委員
総務省からの奨励などと聞くのだが、例えばよく市町村に50万円とか100万円とか寄贈されて、町から、例えば子どもたちの本に使うとかいろいろ活用するということで表彰を贈られるということは、私はいいと思うのだけれども、このふるさと納税、要するに一旦納めた税金を振りかえすることによって、これで表彰状を贈るというのは……。
●田原財源確保推進課長
済みません、失礼しました。
○伊藤委員
そこのところ、もう一度よく詳しく説明して。
●田原財源確保推進課長
熊本県の代行につきましては、鳥取県のほうからは感謝状を贈っていませんで、熊本県のほうから贈られております。（「違う、違う」「熊本ではなくて」「意味が違う」と呼ぶ者あり）
○伊藤委員
もう一度言いましょうか。そこに書いてあるように、自らの自治体の住民に返礼品を贈らないと書いてあるわけですね。返礼品は贈らないところは確かにあります。贈るところも前はあったのだけれども、今はなくなってきていますよ。ただ、寄附金をもらったということで感謝状などを贈る自治体もあるのだけれども、それについての認識についてはどうですか、ということで聞いたわけです。
●田原財源確保推進課長
失礼しました。感謝の気持ちを表すのが感謝状ということですので、返礼品とはまた全く別の問題で、自治体の寄附者に対して贈ること自体も特には……。
○伊藤委員
今言ったように、別にそれぞれの住民の皆さんが行政にいろんな分に活用してくださいよということで寄贈された場合は、感謝状等を贈るのは別に私はいいと思うのですよね。ただ、ふるさと納税で納めた税を右から左に動かすことによって、感謝状を贈るのがいいのか悪いのか、私は違和感を持つのだけれども、それも今総務省が推奨しているということで答弁があったのですが、本当なのですかということなのです。
●田原財源確保推進課長
失礼しました。現在はちょっとうちの県も感謝状を贈らせていただいているのですが、指摘を踏まえまして検討させていただきたいと思います。
○伊藤委員
いやいや、検討するではなしに、やっぱりその辺りどういう見解を持ってやるのですか、取り組みするのですか、ということを私は聞きたいというわけです。
●伊澤総務部長
少し答弁が食い違っておりまして申しわけございません。今の段階で、自らの自治体、自分の住んでいる自治体にふるさと納税される方はそれほど多くはないと承知しておりますが、全くゼロではございません。感謝状ということの御質問でありますが、お礼状というようなものはお送りしておりますけれども、感謝状といったものは鳥取県は出しておりません。これとは別に、個別に高額の御寄附を県内の企業様、あるいは個人様のほうからいただくようなケースについては、金額等を勘案して知事から感謝状を出しているケースもありますが、これはふるさと納税とは別のものでございます。したがいまして、今のところふるさと納税において県内の住民の方から来たものについて、積極的に鳥取県として感謝状を出していくという考え方は持っておりません。
○伊藤委員
県はそうでしょう。けれども、市町村の中でそういう実態が過去にはあったわけでありまして、その辺りを県が指導はできないわけだけれども、自治体独自の判断ですが、やっぱりある程度、見解をきちんとしたほうがいいかなという思いがあって、今聞いたわけであります。別にこれは答弁は要りません。今後の課題にしてください。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。
○稲田委員
７ページ、公文書の件ですが、今回つくられた条例の名称が大変長ったらしくて、歴史資料として重要な公文書等の保存等に関する条例となっているわけですね。だからここに現用文書部会というぐあいになっているのだけれども、現用文書については、いわゆる公文書館法でやる、そして歴史公文書についてのみこの条例でやる。もう一つ公文書等というぐあいになっていて、この条例の名前の「等」というのが問題だけれども、古文書のようなものはどうなのだろうかなと思ったりもするのですが、その辺りの法律と条例のツールとしての使い分けというのはどういうぐあいにしているのだろう。
●田中公文書館長
おっしゃるように、歴史資料として重要な公文書等の保存等に関する条例で、この公文書等の中には民間の古文書等も含むということでございます。法令といたしましては、法でいえば公文書管理法、県の条例でいいましたら公文書管理条例でやるのが現用文書でございまして、こちらの歴史的に重要な文書というのは公文書館法、それから今回つくりました鳥取県における歴史資料として重要な公文書等の保存に関する条例で扱うことになっております。
それで、今回市町村との共同会議の中で、現用文書部会というのも設置するようになっておるのですが、これは市町村のほうから歴史的に重要な文書を保存していくためには、まず現用文書のほうもしっかりやっていかないといけないということがありまして、２つ部会を設置することになっております。
○稲田委員
そうすると、今の話だと、歴史の公文書というのは、今ここに書いてある歴史資料としての重要な公文書等の保存等に関する条例でやると。現用の公文書というのは公文書管理条例でやると、そういうことなのか。
●田中公文書館長
はい、おっしゃるとおりでございます。
○西川副委員長
会計管理者、二重引き落としの件ですけれども、わかったのは利用者からの指摘なのか、それとも職員で把握できたのか、そこをお願いします。
●田中会計指導課長
一番最初にわかりましたのは、引き落としをされた方からの連絡であったと聞いております。仮にその連絡がなかったにしましても、結果のデータが返ってまいりますので、それで県としては把握することは可能であったかと考えております。
○西川副委員長
結果のデータといいますと、どういう内容のことでしょうか。
●田中会計指導課長
引き落としの件数、金額、また対象者のお名前などが一覧で返ってまいりますので、それで二重に引き落としをされていた場合には、それで把握はできていたと考えております。
○西川副委員長
私はそこが一番大事で、システム的にと書いてありますけれども、本来は金の出し入れというのは縦横が合えばいいわけで、これでいくと、収入予定額より収入済額のほうが多いということになるので、多分月々それをつくられたらこういうのはすぐ把握できます。それができているということであれば、質問は以上です。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。
次に、その他の事項ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
○福浜委員
いいですか。総務教育常任委員会に所属するのもこれがもしかしたら最後になるかもしれず、いや別に嫌いというわけではないのですけれども、どういう振り分けになるのかわからないので、ちょっと教育長にお尋ねしたいと思っています。
英語教育の重要性というのが、採用試験のほうで列挙されていて非常にわかるのですが、あわせて新学習指導要領のほうでは、昨日の会派要望でも出させていただいて一部関連しますが、新年度予算でも、プログラミング教育というものがこれから小学校なり中学校なりで進めていくという方向になっていくと思うのです。県内の産業界に聞いても、特に情報系はもちろんなのですが、広くこれからＩｏＴ、ＩＣＴの普及を考えていくにおいて、いろんな部分での効率化が欧米に比べて日本は非常に弱いと言われています。そういう中で、やはり人材育成の中で、英語と同じように手段としてプログラミングができる人材をどう育んでいくのかというのは非常に大きい問題ではないかと捉えています。その中で、中学校の場合は、技術家庭の教員のほうでは、ある面プログラミングというところは自分たちの問題という受け止めが非常に強いのですが、残念ながら小学校の場合は、そういうふうに受けとめる科目がないというところが日本の場合は非常に大きな問題点なのかなと。
そうした場合に、小中連携等は当然図っていくわけなのですが、採用に当たって、今後検討の一つとして、英語のプラス加点があるように、今、プログラミングについてどういう民間、あるいは国家の基準やＴＯＥＩＣみたいなものがあるかどうかは把握していないのですけれども、ある程度そういうものも加味した上で、新学習指導要領が発動する平成32年及び平成33年辺りを見越して、少し検討されてもいいのかなという気はするのです。例えば小学校の先生に、プログラミングを子どもたちにどう興味を持ってもらうか、まずはそこがスタートなのかなという気がしているのです。そこの出会いとして、上手にプログラミングを難しく考えずにわかりやすく伝えられる人材というものが、僕は教育現場に必要だと思うのです。国語、算数とほぼ同じような状況で産業界が求めている、これからますます増えていくことを考えていくと、そういう部分がちょっと気になるのですけれども、どういうお考えなのかをお聞かせください。
●山本教育長
福浜委員からプログラミング教育につきまして、人材の確保といったことにつきましてお尋ねがございました。プログラミング教育というのはすごく幅が広い教育の中身だというふうに理解をしておりまして、プログラマーを養成するための教育ではないという理解をしております。したがいまして、今、小学校では、科目としてプログラミングというような科目が導入されていないわけでございますが、コンピューターがどういう仕組みで動いているのか、それに対してどういう指示を与えるとどういう動き方をするのかといった仕組みでありますとか、そうしたことが生活の中でどういうふうに生かされているのか、あるいは今後自分たちがどう生かしていくのか。そうしたことを系統的に教えていくといった整理がなされております。
そうした中で、今ちまたではプログラミング教室という名のもとに、コンピューターに簡易的な言語のもとに指示を与えて、実際に中のキャラクターを動かしたりというようなことがなされておりますが、あのこと自体が目的ではなくて、プログラミング的な思考でありますとか、先ほど申し上げましたように、最終的には自分の思うとおりにいろんなことを動かしていく。例えば、トイレが今まではスイッチを押さないと電気がつかなかったのに、今では人が入ると電気がつく。例えば、周りが明るくても暗くてもつく状態を、周りが暗いときだけつけるためにはどうしたらいいかといったような、そうした生活の中での工夫に生かしていけるような、そんな教育ができたらというふうに国のほうでも考えられているということです。また、一方では、その積み重ねによって、プログラマーを高校なども含めて育てていくような、そんな学科などにもにも結びついていくものだと思っております。
お尋ねの小学校の中でそうしたプログラミング教育を教える教員をどう確保していくかということですが、少し状況を見る必要があると思っています。いきなりプログラマーを学校の中に教員として雇うのがいいのかどうなのかといったことで、今はそうした力のある外部の方に一時的に入っていただいて、プログラミングについて教育する必要がある場合には、その時間だけ来ていただくような、そんな格好で対応できないだろうかと。そういうことを一方で念頭に置きながら、今コンソーシアムの中で産業界の方々ともいろいろ意見交換をしながら、そうした取組について少しずつ研究を進めているといった段階でございます。
○福浜委員
おおむねの方向性は、国の考えも、今の教育長のお考えも僕もそれでいってほしいなと、あくまで、つくることが目的ではなくて、何をそれで生み出していくかというところを軸にしながら考えていっていただきたいと思うのです。しかし、産業界の方と話をする中で、どうも小学校の先生の中に興味という部分に関して、先ほどの話のように理解をしていただける先生が多ければ非常にありがたいのですけれども、要は操作ができないとかという方向に行ってしまうと、またちょっとねじ曲がってしまうのではないかなというふうに思います。
とはいえ、そういうことも含めて、僕は小学校にプログラマーまで必要ないと思うのですけれども、ある程度専門的に、ある程度のことはできる人が各学校に１人もしいれば、もしかしたら業務改善などもそれでやっていけるような可能性もあるかもしれません。いろんな部分で、自分はこうやってこういうことを考えていけるというのも、そもそも松江の場合はＲｕｂｙというものがあるところで非常に関心が高いというところもあります。別に加点をしろと言っているわけではなくて、部分も産業界との連携だけではなくて、本当に産業界が思う教育と、まさに言われた学校現場が考える教育というのは違うと思うのですよ。そのすり合わせは本当に必要で、そのためには、やはりある程度そのことも理解した方々が小学校レベルにもいないと対等な話ができないのではないかと思っています。もちろんコンソーシアムとの連携もすごく必要なのですけれども、今、教育長が言われたように、見きわめが必要にはなっていくというのは重々わかってはいるのですが、そういう部分を注目していただきながら今後の教員採用についてもお考えいただければなと。
そういうことを打ち出すことによって、産業界に流れているような人材が、あっ、俺は子どもたちを教えたいんだと、広い意味で教員を目指すということも僕はありだと思うのですね。今、先ほどの倍率などを見ても、民間のほうに流れていくというの非常に見えている状況ではあって、不景気になるとまた状況が変わってくるのかもしれませんけれども、もう少し教員の間口を広げるという部分と、今お伝えしたようなことも多少お考えいただければということで、締めたいと思います。ありがとうございました。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
その次ですが、執行部の入れ替え及び代表者会議のために暫時休憩をいたします。再開は１時20分。
午後０時21分 休憩
午後１時19分 再開
◎内田（隆）委員長
再開いたします。
引き続き元気づくり総本部について、執行部の皆様におかれましては、簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑については説明終了後、一括して行っていただきます。
報告13、地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金の交付対象事業の決定について、若松とっとり元気戦略課長の説明を求めます。
●若松とっとり元気戦略課長
元気づくり総本部の資料１ページをご覧いただきたいと思います。当初予算のときから一部財源で充当しておりました今年度の地方創生推進交付金、並びに昨年度の補正で国予算計上されました地方創生拠点整備交付金の交付対象事業について決定されたところでございます。
そこに掲げておりますが、４月28日に対象事業について内示がございまして、今月末、５月末に交付決定される予定でございます。まず地方創生推進交付金として新たに３事業が追加されたところでございます。起業・創業の事業、北東アジアの経済・観光交流の事業、３番目、プロフェッショナル人材拠点事業につきましては、昨年度は加速化という別の交付金で事業を行っておりましたが、地方創生の交付金のほうで今回採択されることとなりました。このほか、昨年度から継続している事業につきましては自動的に交付決定されておりますので、それと合わせて県では10事業が交付決定されることとなり、総額８億円弱の交付金をいただけることとなりました。
また、昨年度の経済対策の補正予算で計上された、ハードに使える地方創生拠点整備交付金でございますが、このたび新たに倉吉体育文化会館に設置されますスポーツクライミングの施設が交付決定されたところでございます。こちらにつきましては、当初予算は一般財源でスポーツ課のほうに予算計上していたところでございますが、今回、交付金の内定を受けまして、６月補正予算では財源更正の補正予算をお願いしているところでございます。拠点整備交付金につきましては、今回が２次募集でございまして、既に交付決定されている５事業と合わせまして、全体で６事業、11億5,000万円弱の交付決定をいただいたところでございます。
◎内田（隆）委員長
報告14、第80回関西広域連合委員会等の開催結果について、小倉元気づくり総本部長の説明を求めます。
●小倉元気づくり総本部長
資料の２ページをお願いいたします。関西広域連合委員会等の開催結果について報告するものでございます。
先般４月28日に関西広域連合委員会、また関西広域連合協議会が開催されました。広域連合委員会につきましては、４の主な概要のところに書いておりますけれども、政府機関の地方移転の一つであります文化庁について、４月１日から京都市のほうで発足し、文化庁の地域文化創生本部ということで新たにスタートしたところであります。主な業務を書いておりますけれども、新たな政策課題への対応のための政策調査研究でありますとか、東アジア文化都市2017への支援などが業務として報告されたところであります。
次に、（２）でございますが、高浜原子力発電所の安全確保について申入れを決定したところでございます。具体的には資料２のほうに書いておりますけれども、関西電力や国に対して安全確保等に係る申入れを決定したところでございます。これ以降、同日の４月28日に関西電力に申入れし、５月８日には国に申し入れたということで、新聞紙上では先般の５月17日に再稼働したというような経過をたどっております。
また、（３）の2025万博誘致活動の展開につきましてですけれども、関西広域連合と誘致委員会事務局等が一体となって同日の４月28日に誘致対策会議を設置したところであります。今後、機運の醸成であるとか具体的な取組を展開していくということになっております。
３ページでございますが、（４）から（６）までは報告事項でありました。
また、関西広域連合協議会でございますけれども、有識者から成ります協議会を組織しておりまして、その有識者協議会のメンバーと関西広域連合とが意見交換をしたものであります。本県にかかわるということで下のほうに書いておりますが、滋賀の植田協議会委員から関西のＤＭＯである関西観光本部と地方のＤＭＯをもっと連携していくべきではないかというような意見がございました。これに対して京都の山田委員、本県の平井委員から、スポットを結びつけるような連携が必要ということで、関西の広域観光周遊ルートであります美の伝説、そして我が県の縁の道山陰、これを有機的に連携づけてＰＲもしていこうということが回答されたところであります。
◎内田（隆）委員長
続きまして、報告15、災害に強い共助の地域づくり推進チーム第１回会議の開催結果について、報告16、ＩＪＵターン６千人・とっとり暮らし推進チーム第１回会議等の開催結果について、及び報告17、「来んさいな 住んでみないや とっとり」県民会議の開催結果について、齋尾とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。
●齋尾とっとり暮らし支援課長
７ページをお願いいたします。災害に強い共助の地域づくり推進チーム第１回会議の開催結果についてでございます。
鳥取県中部地震や今年の年頭の豪雪時におきまして、鳥取らしい地域ぐるみの助け合い、支え合い活動が災害対策として有効であったことを受けまして、鳥取だからこそできる防災文化づくりとして取組のさらなる充実や全県展開へつなげるため、５月８日に以下の出席者で第１回会議を開催しております。
４番の主な意見でございます。鳥取県中部地震や豪雪災害を踏まえた意見、課題についてでございます。１つ目ですが、今回の災害では多くの課題もあったが、地域住民による自発的な防災活動の取組も多く見られた。これは鳥取県ならではの特徴と思うというような意見や、避難所運営のルールづくりが必要という意見、平日の日中でも避難行動ができるような体制を盛り込んだ支え愛マップが必要だというような意見がございました。また、新たな対策の方向性についてでございますが、今回の災害で地域の防災意識が高まっており、これを機に地域の防災対策を充実すべきというような意見や、小さな拠点づくりの取り組み等を通じて、日ごろの地域を守る仕組みづくりを進める。それから、支援マップづくりをサポートする人材を増やして、実際にそのマップを使って避難訓練を行うということが有効である、というような意見がございました。
今後の進め方でございますが、市街地、中山間地域といった地域特性を踏まえたモデル地区を選出しまして、市町村や関係団体、地域住民と連携して具体の支え愛マップづくりを進めて、県内他地域へも広げていくと。またその支え愛マップによります自主避難訓練の実践や日常的な要支援者への支援の実践など、支え愛活動の強化を図ることとしております。
続きまして、８ページをお願いいたします。ＩＪＵターン６千人・とっとり暮らし推進チーム第１回会議の開催結果についてでございます。
４月24日に以下の出席者で今年度の取組方針を確認しまして、各部局が連携して行う取組等について検討をしております。
主な意見といたしまして、求める人材としましては、県内産業の中核となる産業人材と、地域を牽引することのできる人材で、地域のよさを理解していただいて移住してもらうという考え方に加えまして、地域の産業基盤、教育基盤等を維持していくために必要な人材をどう確保していくかという視点で取り組む必要があるということがございました。県立ハローワークの件では、特に東京、大阪での開設時が大きなチャンスであり、受け身ではなくて攻めの人材確保に転じるタイミングだと考えるので、オープン時の打ち出し方を検討すべきである。また、情報発信につきましては、企業に就職したものの、自分を見詰め直そうとしている若者や都会から起業を希望するような若者を引き入れるための情報発信が必要である、というようなことがございました。それから、一番下でございますとっとり暮らしワーキングホリデーですが、その土地の暮らしを体験することは移住につながる確率が高いことから、首都圏の学生を含めた20代の若者の引き入れに取り組む、というような意見が出ております。
今後は「来んさいな 住んでみないや とっとり」県民会議と連携いたしまして、情報発信等に取り組むとともに、移住施策の強化に向けて検討して取組を推進していこうと考えているところでございます。
その県民会議の関係が９ページでございます。「来んさいな 住んでみないや とっとり」県民会議の開催結果ということで、５月16日に以下の出席者で開催しております。
主な意見としまして、４の若者の県内定着、県外からのＩＪＵターン促進に関する主な意見ということで、若者の確保に効果的な必要な取組です。まず鳥取を知ってもらう、それから来てもらう、気に入ってもらう場を増やすことで、鳥取がアンテナにひっかかる可能性が高まるとか、さまざまな移住定住支援策があるが、学生のニーズに合っているのか考えなければならない、というような意見が出ております。また、受入側に求められる取組といたしましては、女性が働きやすくいつまでも働きたいと思う職場は業績が伸びていると感じているとか、若い人はその職場で30年、40年働くので、経営者がどういう会社にしたいのか将来を熱く語れることが若者にとって魅力的と感じるのではないか、とかいうような御意見をいただいております。
５が県民会議の今後の行動計画です。若者のＩＪＵターンの一層の促進に向けて、これまで以上に産学官金労言の連携を強め、一体となって、例えばとっとり暮らしワーキングホリデーで提供する働く場の提案など、そこに記載の事業等に積極的に参画することが決定されました。
続きまして、10ページをお願いします。速報値ではありますが、鳥取県への移住状況です。平成28年度の速報値がまとまり、過去最多の2,022人となりました。鳥取県元気づくり総合戦略に掲げている基本目標は、現在6,000人ですが、これを上方修正する予定である8,000人の達成に向けまして、引き続き移住施策を推進していこうと考えているところでございます。
◎内田（隆）委員長
続きまして、報告18、輝く女性活躍推進チーム第１回会議の開催結果について、藤田女性活躍推進課長の説明を求めます。
●藤田女性活躍推進課長
とっとり元気づくり推進本部に設置いたしました13の部局横断チームのうち、輝く女性活躍推進チームの第１回会議を開催いたしましたので、その概要を御報告いたします。
副知事をチーム長として行いましたこの会議では、女性の活躍を後押しするために必要となる働き方改革の推進を重点テーマとして協議をいたしました。
主な意見といたしましては、テレワークや在宅勤務など、多様な働き方の導入によりまして、出産後の就業継続が可能となることや、人材確保の可能性が広がることをしっかりと経営層に働きかけるなどして、家庭と仕事の両立のための多様な働き方を推進していく必要がある。あるいは経験を積んで管理的立場につくころに家族介護が就業継続の課題となってしまう。こういった介護離職の問題もございますので、介護しながら働き続けることができる、そういった職場環境づくりのため、何らかの支援を検討する必要がある。あるいは平成29年７月に鳥取県西部において米子、境港で開設予定の県立ハローワークでは、女性が働きやすい企業をしっかり紹介していくことですとか、県と国の情報を有効活用しながら女性が働きやすい求人条件となるよう調整していくなど、そういったきめ細かな就業相談をしっかり進めていく。あるいは男性の育児休業取得については、経営層の理解がまだまだ足りないので、企業に向けてキャラバンを進めていくときに、経営層と、20代、30代の若手従業員の両世代に向けて育児休業の取得を働きかけていくことが必要だ。こういった意見が出されました。
今後につきましては、官民連携で設立しております輝く女性活躍加速化とっとり会議と連携して、女性活躍推進キャラバンを組みまして、企業や地域に出向き、多様な働き方の導入や子育て、介護と仕事の両立支援、働きやすい職場環境づくりなどについて職場の皆様のさまざまな御意見を伺いながら、課題を抽出し、必要な施策をしっかりと練り上げていこう、そういったことで協議をしてまいりました。
◎内田（隆）委員長
これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
それでは、委員の皆様でありますか。
○西川副委員長
７ページをお願いします。除雪のことについて余り具体的にこの議題の中にのっていないのですけれども、例えば災害対策で支え合いが地域で有効であったというのは理解できます。ただ、対応がよければここまで必要でなかったというような話もあるのですよね。例えば智頭町の場合、あの停滞は横の連携がもう少しきっちりできていればああいう状況にはならなかったという話もあるのですけれども、その辺りの御認識はいかがでしょう。
●小倉元気づくり総本部長
当然それが前提です。各道路管理者間の連携であるとか、初動体制、本当に今のでよかったかどうか、それとハード的な施設整備は今ので本当にいいのか。例えば融雪施設の延長をもっと増やしていくとか、カメラの話であるとか、やり方はいろいろあると思います。それをやることが一つの柱です。もう一つは、それでもなったときのために、どう補完性を地域のほうで持っていくのか、行政を含めてですけれども、そんな話し合いをこのチームの中でやっているということです。
○西川副委員長
私がお聞きしたところでも、例えば国交省が単独で今回通行止めを決定されたというお話を聞いているのです。あれがもし町とか県とか、それから警察とかとのそういう横の連携ができるシステムさえあれば、対応できたのではないかというお話もお聞きしているのですけれども、その辺りの御認識はいかがでしょうか。
●小倉元気づくり総本部長
そこは大きな反省点として我々も認識しています。もっと広域で交通誘導ができなかったのか、例えば鳥取自動車道に入ってではなくて、その手前で国道29号も回すことができなかったかとか、そういった反省を今しているところです。ですからどういう情報の共有体制をとるか、それを今まさにやっています。
○西川副委員長
御認識いただいているみたいなので、そういうシステムをつくっていただきたいと思います。これは要望です。
もう１点ちょっとお聞きしたいのが、例えば支援マップづくり、これは昨年度マップになって今年も継続したマップづくりの件ですよね。ここで書いてあるのはマップづくりのサポート人材を増やすとか、一番最後のほうには要支援者への支援の実践と書いてあるのですけれども、私、今回の予算を見たときに、昨年度と違って、例えば介護者を運ぶ手段のものが今回対象から外れたのですよね。例えばリヤカーとかが昨年度はあったのですけれども、この辺りの御認識はどうなっているのかなと。
●小倉元気づくり総本部長
支え愛マップ、以前は地域単位、どちらかというと小さな地域単位でつくっていたと思うのですけれども、今回の反省点として、一つの集落内で完結できないケースもあるだろうということで、広域の支え愛マップというのも必要なのだろう。そのときには当然資材の話もあるので、マップはマップ、資材は資材で、例えば小さな拠点の整備の中で備蓄を進めていくとか、そういうところはセットで予算化したところです。ですから、できます。
○西川副委員長
では、今後は対応できるということですね。
それともう１点、私、ちょっとよくわからないのが、自主防災があります。これは担当部署はどこになりますか。
●小倉元気づくり総本部長
危機管理局。
○西川副委員長
というのは、これは本来は自主防災で今まで補ってきた分野でして、同じ組織が２つあるということは、地域とか集落に地域に２つできるということになっている。その辺りを私はちょっと心配して、どうなっているのかなと。
●小倉元気づくり総本部長
一緒です。自主防災組織で本当に全部クリアできるのか、そこに地域住民もある程度入り込まなければいけないのか、そこを議論しています。ですから、一緒と思っていただいていいです。ですから、この中に危機管理局も入っていますし福祉保健部も入っていますし、それぞれが共管してモデル地区で実践してみようということです。
○西川副委員長
私が危惧するのは、一つの集落とか地域に同じ組織をつくると相違しますので、ここは気をつけていただきたい。やはり先発的に自主防災がありまして、取り組んでいるところと取り組んでいないところがあったりして、ちょっと難しい面もあるので。本来、目的は一緒だと思うので、その辺りの配慮をお願いしたい。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。
○福浜委員
８ページの主な意見のところで、リチャレンジしたいという県立ハローワークの○の３つ目とか、情報発信の○の２つ目のこととか、受入体制の寄り添う方がそばにいるというような話が出ていますけれども、これまでにも多分いろんな場面で出ているのだろうと。そういうものが県立ハローワークができることによって、そういう受け皿になれるのか、あるいはほかの部分との連携がもっともっと必要なのか。その現状とこれができていないというか、まだ満足されていないからこういう意見が出ると思うのですけれども、その辺りはどういうふうにお考えでしょうか。
●齋尾とっとり暮らし支援課長
県立ハローワークにつきましては、国の情報はもとより、新たに今度は県の中のいろんな情報をそこから出していくことができるようになってきます。ですから、例えば関西本部だとか東京本部に、新たに県立ハローワークができましたら、県内のいろんな魅力的なこと、チャレンジできる鳥取というものをどんどん情報発信して、東京や関西で仕事を探しておられる方に、プラス鳥取の魅力というものを伝えながら取り込んでいこうというふうに考えています。
○福浜委員
つまり、これまでの国版のハローワークではなくて県版になると、より具体的な情報の吸い上げというか取り込みをした上でまた発信しないといけないと思うのですけれども、例えば都会で夢破れてというか、ちょっと合わないなということで地元に帰ってきてもらうというのは、ある程度それも見込めるのかと。ある程度、都会で人材育成のベースはつくってもらって、これからというときに地元に帰ってもらって、例えば起業とかどこかの企業に入ってもらうとかというふうになったときに、本当に各企業がどういう人材を求めているのかという情報の吸い上げが、ものすごく必要だと思うのですけれども。そこの部分の情報は、国の場合だったらこういう人の雇用が何人欲しいぐらいの情報しか多分行っていないと思うのですけれども、その辺りが県になると、より膝をつき合わせたような情報などもどんどん入れていただきたいのですが、その体制は大丈夫なのかなと。要するに、こういうニーズに対して対応が本当にできるのだろうかと、やはりこれからそこがすごく求められてくるのではないかと思うのです。
地元の中小企業に聞いても、一から人材育成をして、それで３年たったら辞めていくというのが今現状で、何で辞めるのと聞いたら、いや、合わないから辞めます、みたいなようなのです。勝手に次の就職先はネットで調べて、もう行くところも決めてという。いい意味で、昔と違って石の上にも三年ではなくて、よりいいところ、合いそうなところというのを求めていくというニーズが今若者の中にはあります。そういう中で、だからこそ余計に、何ができるというよりも、こういう企業があるからということがないと、なかなかリンクしないのだろうなというふうに思うのですけれども。頭の話に戻りますが、情報を県なりハローワークが受ける、情報を取り込む、まず第一段階のところが果たしてうまくいくのかというところを、うまくいってほしいからこそ余計に聞くのですけれども、いかがでしょうか。
●齋尾とっとり暮らし支援課長
実際、県立ハローワークにつきましては、商工労働部就業支援課が今その辺りをきっちり練り込んでいるところだと聞いておりますが、当然うちのほうのいろんな情報も伝わらないと、また就職と移住に結びついていきませんので、そこの連携はきちっとやっていきたいと思っていますし、その部分はまさに今商工労働部のほうでしっかり詰めていると聞いております。
●小倉元気づくり総本部長
補足させていただきますけれども、国のハローワーク自体は求職、求人のマッチングをやる場で、単純に、どんなスキルを持った人が何人欲しいであるとか、自分はどういった働きができる企業を所望しているとか、そういうところのマッチングなのです。県版になることによって、そこに暮らし方、人生プランというのが加味されます。ですから鳥取の企業に来て働くだけではなくて、自分の自己実現ができるということだと思うのですね。それをセットにしてパッケージで提供する。それが県版ハローワークなり、これから移住定住に向けて県がやらなければいけないところだと思っています。
○福浜委員
今、部長が言われたことは非常によくわかるのですけれども、そうは言っても、その中でもまずは働き場だと思うのですよ。例えば地元から出ていった若者たちが戻ってくるというふうに考えていくと、18歳まで生活していたわけですから、親元で暮らすことにもなるかもしれない。でも、何が問題かというと、働き場が問題で、そこが本当に自分が出せるような仕事があるのかないのかがポイントです。それは具体的に、こういう企業があってこういう社長がいてというような、企業自身が持っているニーズの把握なり、それをどういうふうに伝えていくかというところだと思っています。横に広がって、全体で県外出身の方々を受け入れるという体制づくりはもちろん必要だと思うのですけれども、国でない県の役割というのはわかるのですが、その中でもふるさとから出ていった子どもたちが都会でうろうろしているのではなくて、地元に帰ってくるというときの選択肢になるためには、まずはどんな企業がいてどんな将来設計を持っていてというところが軸になるべきだと思うのです。だから、県外者に向けてのアクセスと県内出身者のアクセスというところが両方とも必要で、今の部長は県外者の話でしたけれども、県内出身者側をより強化していくためのハローワークであってほしいという思いが強くあります。これは商工労働部のほうの話かもしれませんけれども、ぜひ元気づくり総本部のほうからもこういう意見が出たので、強くプッシュアップしていただければと思います。
●小倉元気づくり総本部長
このチームの中には商工労働部も当然入って議論しているところでありまして、新たな施策は双方が協議して、このチームの中で協議して打ち出していくということで、先ほど委員の言われた視点は、これは大切なところなので、当然この中に加味しているところです。ですからその打ち出し方、それぞれの企業の強みの打ち出し方、バルコスさんであるとか、いろいろと世界に打って出るような企業も多々ありますので、そういった企業を前面に出したような、鳥取県の企業の良さのような点を発信しているところです。ですから、あわせてその拡充と、先ほどの取組を強化していきたいと思っています。
◎内田（隆）委員長
ほかにありますか。
済みません。最後に私からも一つ西川委員の関連で７ページの質問をさせていただきたいと思います。所管が元気づくり総本部ということで、私は部長が県土整備部出身だということもあって、部長しかできない仕事だと思うのですよ。なぜかというと、やっぱり除雪です。西部、中部、東部、全部エリアによって除雪の仕方、発注の仕方も全く違いますし、考え方も違うわけです。西部の例などでやると、幹線道路ではなくて完全にブロックでやっていますよね。そうすると、必然的にルートでの誘導というのはものすごく弱くなるとか、あとはローダーをどれだけ持っているかということも含めて、総合的な判断をきちんと除雪担当部局とすり合わせていかないと、このようなものは解決しないと私は思っているのですね。また、昨年度の雪が、あれを平常と見るか異常と見るかによって、それに対応する設備をどのように有するかというところまで考えた上でやるものです。私は興味があったので、県土整備部のほうに照会をかけると、そちらはそちらで除雪計画の見直しをしているわけですよね。ここに入っているかというと、きちんと入っているわけではないように感じております。多くは言いませんが、小倉部長しかできない仕事があると思うので、ぜひともしていただきたいと思います。
●小倉元気づくり総本部長
除雪のやり方は、確かに東・中・西で全然統一はとられていないですし、一番理想型なのは日野かなというふうには思っているのです。町と県が相互に入り込んで面的に除雪していく。効率もいいですし、行って帰ってのロスがないですし、そんな除雪の仕方というのもあるのだろう。また、まちなかはまちなかで幹線はかいているけれども、補助幹線はなかなか除雪さえも来ないというようなこともあります。その辺りは全部が一気に解決することにはならないとは思うのですけれども、まずは住民も交えて除雪体制のあり方は、今度の冬に向けて体制は整え直していかなければいけないと思っています。
◎内田（隆）委員長
そうだと思いますし、御存じのように、対策が９月ですから、９月から10月にかけて業者と話をし出してということもあるとは思うので、それまでに組み込んでいかないといけないことだと思いますので、よろしくお願いします。
その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。
意見がないようです。元気づくり総本部につきましては以上で終わります。
以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会いたします。
午後１時50分 閉会
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