平成29年度議事録

平成29年4月21日会議録

開催概要、資料はこちらです。
出席者
(9名)
委員長
副委員長
委員

内田 隆嗣
西川 憲雄
木村 和久
福浜 隆宏
松田 正
濵辺 義孝
伊藤 保
上村 忠史
稲田 寿久

 

欠席者
(なし)


 

傍聴議員   な し

説明のため出席した者
  小倉元気づくり総本部長、伊澤総務部長、山本教育長、ほか局長、次長、課長
  
職務のため出席した事務局職員
  宇畑課長補佐、遠藤課長補佐、池原係長

1 開  会   午前10時00分

2 終  了   午前11時23分

3 司  会   内田委員長

4 会議録署名委員 松田委員、木村委員

5 付議案件及びその結果
   別紙日程表及び下記会議概要のとおり


会議の概要


午前10時00分 開会


◎内田(隆)委員長
 ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
 本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
 初めに、会議録署名委員を指名します。
 会議録署名委員は、松田委員と木村委員にお願いいたします。
 それでは、初めに4月1日付で職員の異動がありましたので、新任職員の挨拶と新任職員の紹介をお願いいたします。
 まず、加藤中部地震復興本部事務局長に新任の挨拶をお願いいたします。

●加藤中部地震復興本部事務局長
 中部地震復興本部事務局長を拝命いたしました加藤と申します。よろしくお願いいたします。
 県庁内の各部局とも連携をしながら早期復興に努めるとともに、地域のにぎわいづくり等を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎内田(隆)委員長
 次に、小倉元気づくり総本部長に新任職員の紹介をお願いいたします。

●小倉元気づくり総本部長
 元気づくり総本部、このたびかわりました職員の紹介をさせていただきます。
 元気づくり推進局長の寺口嘉昭でございます。

●寺口元気づくり推進局長
 寺口です。よろしくお願いします。

●小倉元気づくり総本部長
 女性活躍推進課長の藤田博美でございます。

●藤田女性活躍推進課長
 藤田でございます。よろしくお願いいたします。

◎内田(隆)委員長
 次に、伊澤総務部長に新任職員の紹介をお願いいたします。

●伊澤総務部長
 総務部の新任職員の紹介をいたします。お手元の名簿をご覧いただきたいと思います。
 行財政改革局長、亀井一賀でございます。

●亀井行財政改革局長
 亀井でございます。引き続き御指導、よろしくお願いいたします。

●伊澤総務部長
 続きまして、人権局長、福田忠司でございます。

●福田人権局長
 福田でございます。よろしくお願いいたします。

●伊澤総務部長
 続きまして、総務課長、林裕人でございます。

●林総務課長
 林でございます。よろしくお願いします。

●伊澤総務部長
 続きまして、東京本部長、岡﨑隆司でございます。

●岡﨑東京本部長
 岡﨑です。よろしくお願いします。

●伊澤総務部長
 行財政改革局人事企画課給与室長、戸井歩でございます。

●戸井人事企画課給与室長
 戸井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

●伊澤総務部長
 以上でございます。よろしくお願いいたします。

◎内田(隆)委員長
 次に、藪田会計管理者に新任の挨拶と新任職員の紹介をお願いいたします。

●藪田会計管理者兼会計局長
 会計管理者兼会計局長を拝命いたしました藪田千登世でございます。
 私が庶務を担当しておりました当時は県庁に入庁したころですので、もう随分前なのですけれども、当時より会計事務というのは非常に効率化しております。また新たな視点で改善を進めて、県の働き方改革を支えてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
 では、座ってほかの職員を紹介いたします。
 庶務集中局長兼集中業務課長の小林綾子でございます。

●小林庶務集中局長兼集中業務課長
 小林でございます。よろしくお願いいたします。

●藪田会計管理者兼会計局長
 統括審査課長の鈴木由香利でございます。

●鈴木統括審査課長
 鈴木です。よろしくお願いいたします。

●藪田会計管理者兼会計局長
 工事検査課長の村下勝でございます。

●村下工事検査課長
 村下です。よろしくお願いいたします。

●藪田会計管理者兼会計局長
 以上、よろしくお願いいたします。

◎内田(隆)委員長
 次に、桐林監査委員事務局長に新任の挨拶をお願いいたします。

●桐林監査委員事務局長
 このたび監査委員事務局長を拝命いたしました桐林でございます。委員の皆様には昨年度大変お世話になりました。思いもかけず、また今年もこの場所で新任の御挨拶をさせていただくことになりましたけれども、よろしくお願いいたします。

◎内田(隆)委員長
 次に、今岡人事委員会事務局長に新任の挨拶をお願いいたします。

●今岡人事委員会事務局長
 人事委員会事務局長を拝命いたしました今岡でございます。人事委員の皆様を支えながら人事行政をきちんとまとめてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、新任職員を御紹介します。
 人事委員会事務局の次長兼任用課長の山添でございます。

●山添人事委員会事務局次長兼任用課長
 山添です。よろしくお願いいたします。

◎内田(隆)委員長
 次に、細羽議会事務局長に新任の挨拶と新任職員の紹介をお願いいたします。

●細羽議会事務局長
 議会事務局長を拝命しました細羽でございます。前任の境港では、県庁、県議会からちょっと距離を置いたところで、現場のほうで本当に貴重な経験を積ませていただきました。今後はこれまでの経験を生かしつつ、議会運営、議会活動をしっかりと支え、そして県政の発展に少しでも貢献できればと思っております。よろしくお願いいたします。
 それでは、その他、議会事務局の新任職員の紹介をさせていただきます。
 名簿の2番目の中山につきましては引き続きの議会事務局勤務になりますが、4月から総務課長兼務の次長ということでございますので、よろしくお願いいたします。
 もう一人、調査課長の竹内和久でございます。

●竹内議会事務局調査課長
 竹内でございます。よろしくお願いいたします。

◎内田(隆)委員長
 最後に、山本教育長に新任職員の紹介をお願いします。

●山本教育長
 初めに、理事監兼博物館長の田中規靖でございます。

●田中理事監兼博物館長
 田中でございます。よろしくお願いいたします。

●山本教育長
 次長の森田靖彦でございます。

●森田教育委員会次長
 森田でございます。よろしくお願いします。

●山本教育長
 参事監兼教育人材開発課長の足羽英樹でございます。

●足羽参事監兼教育人材開発課長
 昨年は高等学校課でお世話になりました。引き続きよろしくお願いします。

●山本教育長
 教育センター所長の小林傳でございます。

●小林教育センター所長
 小林でございます。昨年度まで小中学校課で大変お世話になりました。改めて、引き続きよろしくお願いいたします。

●山本教育長
 小中学校課長の音田正顕でございます。

●音田小中学校課長
 音田でございます。昨年度はいじめ・不登校総合対策センターで大変お世話になりました。今年度も引き続きよろしくお願いいたします。

●山本教育長
 高等学校課長の徳田章人でございます。

●徳田高等学校課長
 徳田でございます。よろしくお願いいたします。

●山本教育長
 いじめ・不登校総合対策センター長の三橋正文でございます。

●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
 三橋でございます。よろしくお願いします。

●山本教育長
 人権教育課長の影山知也でございます。

●影山人権教育課長
 影山です。よろしくお願いします。

●山本教育長
 体育保健課長の住友正人でございます。

●住友体育保健課長
 住友です。よろしくお願いいたします。

●山本教育長
 教育総務課の総務企画担当の参事、島田真紀子でございます。

●島田教育総務課参事(総務企画担当)
 島田でございます。よろしくお願いいたします。

●山本教育長
 教育総務課、教育行政監察担当参事の土山和俊でございます。

●土山教育総務課参事(教育行政監察担当)
 土山でございます。よろしくお願いいたします。

●山本教育長
 高等学校課高校教育主査兼高等教育企画室長の國岡進でございます。

●國岡高等学校課高校教育主査兼高校教育企画室長
 國岡でございます。よろしくお願いします。

●山本教育長
 どうぞよろしくお願いいたします。

◎内田(隆)委員長
 それでは、報告事項に移ります。
 執行部の皆様におかれましては、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
 なお、質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
 報告1、「震災復興活動支援センター」の開所について、及び報告2、「第2回鳥取県中部地震復興会議」の開催結果について、加藤中部地震復興本部事務局長の説明を求めます。

●加藤中部地震復興本部事務局長
 中部地震復興本部事務局の資料をお開きいただけたらと思います。1ページをお願いいたします。「震災復興活動支援センター」開所についてということで御説明させていただきます。
 本日で、震災からちょうど半年という日を迎えております。報道でもかなりいろいろと記事を書いていただいておるというところです。それに先立ちまして、4月1日に震災復興活動支援センターを開所いたしました。中部地震からの復興に向けた住民活動、民間活動を支援し、また地域の元気づくり活動やコミュニティーのきずなの強化を図るために開所したものです。
 設置場所は中部にある鳥取県民活動活性化センター内で、専任職員を1名配置して対応することとしております。具体的には、下の活動状況、4と書いておりますが、自主防災組織の立ち上げ、防災マップ、支え愛マップづくり等の相談対応、また助言などを行い、震災前よりも元気で暮らしやすい地域づくりを進めていくこととしております。
 続きまして、2ページをお願いいたします。「第2回鳥取県中部地震復興会議」の開催結果について御報告させていただきます。
 中部地震からの復興に向けた現状、取組の方向性を共有し、連携するために、官民約30団体による鳥取県中部地震復興会議を4月4日に開催いたしました。県から各分野における復興の現状を説明した後に、市町村、各団体等の取組についての報告、意見交換を行いました。各分野ともに復興に向けておおむね順調に進んでおりまして、29年度中には目に見えるような形で復興を概成させるという方向を確認したというところです。
 主な意見につきまして、2に書かせていただいております。特に屋根の修繕ですが、雪解けとともに天候も回復しまして、修繕工事は順調に進んでおるということで、業界の中では年内をめどに屋根の修繕を終了させたいという意向が示されたところです。また、一つの取組としまして、自治会単位でのまとめ発注という取組が進んでおりまして、左官業組合で40世帯をグルーピングしたところで、地域でまとめて修理を行うという活動が進んでおります。昨日時点では、4地区の約100世帯でこういう取組が進んでおるというところで、修繕についての進みぐあいが加速するのではないかと思っておるところです。
 商工観光につきましては、旅館業界では風評被害はほぼ払拭されたということで、県の支援について感謝が述べられました。県版の経営革新総合支援補助金等につきましては、当初予算で約1億円の予算をお認めいただいておりますが、もう少し不足が見込まれるということで今後検討されるということになりました。
 地域活動の分野におきましては、震災後、やはり避難マニュアルや支え愛マップの重要性を再認識された地域が出まして、自主的にそういう計画を進めていくような地域が出てきたという報告がありました。
 農林水産につきましては、スイカや梨の共同選果場施設もかなり被災を受けておりまして、これにつきましても出荷時期までには完了予定であるということが報告されたところです。

◎内田(隆)委員長
 続きまして、元気づくり総本部に移ります。
 報告3、平成29年度第1回とっとり元気づくり推進本部会議の開催結果について、報告4、鳥取県の「教育に関する大綱」の改定について、若松とっとり元気戦略課長の説明を求めます。

●若松とっとり元気戦略課長
 元気づくり総本部の資料をご覧いただきたいと思います。1ページです。4月6日に本年度第1回目となるとっとり元気づくり推進本部会議を開催しましたので、その概要につきまして御報告申し上げます。
 会議におきましては、今年度の元気づくり推進本部の推進体制及び取組方針について意見交換を行ったところです。部局横断で重点的に取り組む事項につきまして、4の(2)のところに書いておりますが、5つの新しいチームを含む合計13のチームを編成して取り組むことが確認されたところです。
 2ページの下に、チームの体制を書いております。13のチームと若手のタスクフォース、若手からの職員の提案を受け付けるチームを設けることとしております。県庁働き方改革プロジェクトチーム、鳥取県規制改革推進チーム、この2つをほかの11のチームの上位のチームとして位置づけまして、それぞれ働き方改革であるとか仕事のやり方、また県が行っております規制改革、申請手続などの見直しを行うとともに、各プロジェクトチームへ施策反映をしていくこととしております。
 新たなチームとしてチーム名の前に「新」と入れておりますが、その他、国際経済変動対策チーム、中部地震を踏まえて災害に強い共助の地域づくり推進チーム、健康いきいき地域づくり推進チームの3つを新しく設けたところです。今後各チームにおいて民間の会議等も交えながら、施策の立案、課題・懸案に対する対応方針の検討等を行っていくこととしております。
 1ページにお戻りいただきまして、その他、日本財団の共同プロジェクトの推進に関すること等を確認したところです。
 今後につきましては、5月になると思いますが、2回目の本部会議を開催しまして、鳥取県の地方創生総合戦略の自己評価、進捗状況等を確認し、地方創生の推進に取り組んでいきたいと考えているところです。
 続きまして、5ページをお願いします。鳥取県の「教育に関する大綱」の改定について御報告申し上げます。
 この教育大綱につきましては、下の参考のところに書いておりますが、第一編、第二編の2編の構成としております。一編は中期的な取組方針、第二編は毎年度の重点取組方針という形で、第二編につきまして毎年度改定していく方針にしております。
 1月に開催した総合教育会議の場において大綱の改正案を示しまして、1月19日の本委員会にその概要について報告申し上げたところです。その後、意見交換等を行って、3月31日付で改定を行ったところですので、その概要を報告申し上げます。
 概要として、1のところに書いております。一番大きな方針としましては、中部地震の教訓を生かした学校の防災力強化について記載したところです。また、3つ目の○で、PDCAサイクルを回して、より進行状況や効果等を検証するため、目標指標を大綱全般にわたって新たに設定したところです。
 第二編のポイントとして、2に掲げております。先ほど申し上げましたとおり、中部地震の教訓を生かした対応等で、学校の多目的トイレ、無線LANの整備等について記載したところです。また、本県の主要課題として、学生のUターン対策、アウトリーチ型の支援の全県展開などの安心して学べる環境づくり、教員の多忙解消に向けた校務支援システムの一斉導入や部活動の指導員の配置などを新たに記載するとともに、美術館整備に伴う県内の博物館とのネットワーク強化などを記載したところです。また、目標指標として、(4)に掲げておりますが、19の新規指標を含む46の目標指標を設定したところです。
 大綱につきましては、別冊で大綱全文を配付しております。また、大綱第二編に対応する教育関係の予算についてまとめた資料を別途配付しておりますので、また後ほどご覧いただきたいと思います。

◎内田(隆)委員長
 続きまして、報告5、平成28年度「県民の声」の受付状況について、中西県民課長の説明を求めます。

●中西県民課長
 6ページをお願いいたします。県政に対する意見等をお聞きする県民の声の制度ですけれども、平成28年度の受付状況がまとまりましたので報告いたします。
 28年度の受付件数は1,611件、関係各課に依頼を行った延べ件数が3,205件となっております。受け付けた1,611件のうち、意見者に回答した件数が616件となっております。
 2の分野別ですが、大雪、県職員の対応、中部地震などが多くなっております。受付の方法ですが、電話、メール、専用のホームページが、全体の8割を占めております。
 多く寄せられた意見の件数ですが、先ほどの大雪や地震のほかに、県立美術館に関することやポケモンGOなどがありました。
 5の県政への反映状況ですが、93件反映をしています。このうち予算措置した件数が35件44事業、予算措置以外で対応した件数が58件となっています。(2)でその例を少し挙げていますが、例えば一番下ですが、布勢の県民体育館のWi-Fiエリアをもうちょっと広げてほしいという声に対して、平成29年2月には機器を更新し、電波が届く範囲を拡大などしております。

◎内田(隆)委員長
 続きまして、報告6、損害保険ジャパン日本興亜株式会社山陰支店鳥取支社との中山間集落見守り活動に関する協定の締結について、及び報告7、鳥取県を盛り上げるビジネスを創出するプロジェクト「L.I.P.tottori」の事業開始について、齋尾とっとり暮らし支援課長の説明を求めます。

●齋尾とっとり暮らし支援課長
 7ページをお願いいたします。損害保険ジャパン日本興亜株式会社山陰支店鳥取支社との中山間集落見守り活動に関する協定の締結について報告いたします。
 中山間地域に暮らす高齢者など住民の安全・安心な暮らしを守るため、中山間集落見守り活動に関する協定について、3月23日に以下の3の出席者による調印式を行っております。
 協定の内容についてでですが、県内19市町村のうち、事業者が日常的に業務を行う地域において、社員等が事業活動時に高齢者の異常等を発見した際に市町村へ連絡するものです。
 参考に書いてあります、これまでの協定締結の状況ですが、今回の協定締結によりまして、事業者数は累計62事業者となります。
 続きまして、8ページをお願いいたします。鳥取県を盛り上げるビジネスを創出するプロジェクト「L.I.P.tottori」の事業開始についてです。
 昨年度実施した県内出身の首都圏学生との意見交換や県内の若者代表による円卓会議からの提言を受けて、鳥取県での起業等を目指す若者、学生がみずから働く場を創出するためのスキルを身につけるため、起業支援等の専門企業と連携して、トライアル事業の「L.I.P.
tottori」を行うことといたしました。
 事業の概要は1に書いてありますが、「L.I.P.tottori」はローカル・インキュベーション・プロジェクトということで、地方での起業家育成事業になります。募集人員は15名程度で、申込期限を5月11日としており、下の2に書いてありますが、それに先立ちまして事前説明会を4月26日、5月1日に東京で開催することとしております。スケジュール的には、大体2名から3名ぐらいのグループに分かれていただいて、5月にはビジネストレーニング講義、5月から8月にかけて地元企業の経営課題について企業の担当者とアイデアの検討を行ったりしまして、8月には鳥取県での現地調査、その後ビジネスモデルの構築を行い、10月には成果発表会を行いたいと考えているところです。対象者は首都圏在住の若者等で、鳥取県に貢献したい、鳥取で自分らしく働きたいと思っている方、それからみずから事業を起こしたい方等を考えております。本事業の実施によりまして、チャレンジできる鳥取県を全国に発信し、鳥取県への若者の移住促進を進めていきたいと考えているところです。

◎内田(隆)委員長
 続きまして、総務部に移ります。
 報告8、一定額以上の工事又は製造の請負契約について、宮脇参事監兼営繕課長の説明を求めます。

●宮脇総務部参事監兼営繕課長
 総務部資料1ページをお願いします。一定額以上の工事の請負契約について報告いたします。
 前回の常任委員会でも御報告しましたが、倉吉未来中心の復旧工事の調査、設計の進捗に伴いまして、表のとおり増額変更しましたので、報告いたします。
 なお、既に新聞等で報道されておりますが、最も被害が大きかったアトリウムの改修工事が完了しまして、4月30日にグランドオープンする予定です。

◎内田(隆)委員長
 続きまして、報告9、県庁働き方改革プロジェクトチームの設置について、戸井人事企画課給与室長の説明を求めます。

●戸井人事企画課給与室長
 国のほうでは働き方改革の動きがスタートしましたが、本県においては、まずは県庁から率先して職員の働き方改革を進めるということで、このたび県庁働き方改革プロジェクトチームを設置することといたしました。
 プロジェクトチームでは、全体会議の下にワーキンググループを置き、時間外勤務が特に多く発生している業務について抜本的に仕事のやり方を見直すなどを考えています。また、災害対応などにおける部局や所属を超えた応援体制のあり方についても検討することとしています。
 次に、県庁仕事見直し隊ですが、これまで改善活動ですぐれた実績を残している職員などが隊員となりまして、部局と一緒に改善策を検討したりアイデアを提案したりするなど、部局を支援するような活動をすることとしています。
 当面の予定はご覧のとおりですが、第1回目の全体会議を4月27日に開催します。

◎内田(隆)委員長
 続きまして、報告10、鳥取市の中核市指定に係る県知事への同意申入れについて、川本人事企画課長の説明を求めます。

●川本人事企画課長
 3ページをお願いします。鳥取市の中核市の指定に向けまして、4月12日に鳥取市長から知事に対して、地方自治法の規定に基づき同意の申し入れが行われました。この申し入れを受けて、来る6月定例県議会に同意の議案を御提案できるよう、2に記載しているとおり、鳥取市と県の関係部長等による保健所移行実践検討チームを設置しました。このチームのもとに移管する福祉、医薬、障がい者支援といった8つの事務分野ごとにワーキンググループを設置しまして、移管する事務の実践的な研修等を行うこととしております。あわせて、人事交流等の人的な支援についても、引き続き鳥取市と調整をしていくこととしております。

◎内田(隆)委員長
 続きまして、報告11、「鳥取県規制改革会議」の立上げについて、中村業務効率推進課長の説明を求めます。

●中村業務効率推進課長
 5ページをお願いします。県民からの規制の緩和や廃止、手続の簡素化などの提案をいただいたり、県みずからも手続の簡素化などを提案し、地域の活性化につながる規制改革を推進するため、鳥取県規制改革会議を設置、開催しますので、御報告します。
 1に流れを記載しておりますが、4月13日から募集を始めた県民からの提案への対応案や、みずからの簡素化案を庁内に部局横断で設置した規制改革推進チームで精査し、規制改革会議で対応案に対しての意見をいただくこととしております。会議での意見を踏まえ、知事報告の上、県としての方針案を決定し、必要な手続を経て規制改革を実施することにします。
 委員構成については2のとおりで、4月13日から募集を始めた公募委員も含めて人選中です。できるだけ現場に近い方を念頭に、現在進めているところです。
 3に提案の取り扱いを記載しておりますが、国の権限に関する事項につきましては、国要望や特区申請の必要性を検討し、実施することとしております。
 4に今後のスケジュールについて記載しております。1回目に開催する会議については5月中旬、以降は提案状況を見ながら順次開催していきたいと考えております。

◎内田(隆)委員長
 報告12、とっとり・おかやま新橋館の運営状況について、岡﨑東京本部長の説明を求めます。

●岡﨑東京本部長
 6ページをお願いします。鳥取県と岡山県の共同アンテナショップとっとり・おかやま新橋館の平成28年度の運営の実績が出ましたので、その概要について説明を申し上げます。
 1、2、3と、入館者数、売上金額を上げています。年度別推移をご覧ください。平成28年度の入館者数ですが、ほぼ27年度と同様の傾向で推移しております。27年度と比べて1.3%の増となっています。一方、売上金額ですが、28年度は概要欄に書いていますが、1階の街路から見える位置にイートインコーナーを設置したり、プレミアムフライデーに合わせて鳥取和牛ローストビーフのお手ごろ価格の限定メニュー、これはかなり評判でしたが、この販売をするなどしまして、増加を図りました。しかし、27年度はプレミアム商品券が7月から1月まで発行されており、これが27年度の販売金額を大きく上げたということで、28年度は8月以降の売上金額はちょっと落ちているという結果になりました。
 7ページ、8ページをご覧ください。7ページは4以降、取扱品目数、イベント等を書いていますので、これは後ほどご覧いただくこととして、8ページの最後、10ですが、今後に向けたイベントを考えております。1つ目、2つ目は既に取り組んでいるメニューの英語翻訳、あるいは民工芸品コーナーのリニューアルですが、今年の9月に3周年記念イベントとして、内容はまだ精査中ですが、開くこととしています。皆様方の御来場をお待ちしています。

◎内田(隆)委員長
 報告13、関西圏における観光情報等の発信について、伊藤関西本部長の説明を求めます。

●伊藤関西本部長
 9ページをお願いします。関西圏における観光情報等の発信について御報告申し上げます。
 「とっ“とり”の春は鳥取県へ」ということで、今年4月からイベント、あるいは媒体を活用して、観光情報を発信しているところです。
 まず、イベントの状況です。4月9日、丸亀城で開催された丸亀城スプリングフェスタに参加したところです。今回はとり年にちなんで全国の鳥をモチーフにしたキャラクターを集めたということで、我がほうにもお声がかかってトリピーを参加させたというところです。
 4月15日です。JRの大阪駅、大阪ステーションシティにおいて、コナンの新作映画の封切りに合わせて、映画館とJRの5階にある時空の広場で、ステージイベントを開催したところです。鳥取イコールコナンということも大分定着してきたと思っております。
 10ページをお願いします。これからのイベントです。5月20日から21日には道頓堀にある、とんぼりリバーウォークで、地旅国際博in大阪ミナミというのが開催されます。今回初めて開催されるもので、ここにも参加することとしております。6月3日、4日には、城北公園で城北公園フェア2017というものが開催されます。ここにもトリピーが参加して、観光PRをしていきたいと考えております。
 2です。媒体を活用した情報発信の状況です。記載のとおりでありまして、新聞、テレビ、雑誌等を活用して観光情報の発信に努めているところです。引き続き観光情報の発信には努めてまいりたいと思っております。

◎内田(隆)委員長
 続きまして、報告14、名古屋における情報発信等について、門脇名古屋代表部長の説明を求めます。

●門脇名古屋代表部長
 11ページをお願いします。名古屋における情報発信等について御報告申し上げます。
 初めに、観光イベント等の情報発信の状況ですが、(1)、東山動植物園でファミリー層の来場が多いゴールデンウイークに、5月3日、4日に鳥取県のPRを行う予定にしております。私どももトリピーを持ち込んだりしながら観光の情報発信に努めてまいりたいと思います。
 (2)、中日新聞市民版でのPRです。今年度から新たに名古屋市内で多くの購読者の方を有している中日新聞市民版を通じて、定期的に年3回程度、鳥取県の情報発信を行うこととしております。第1回目は、鳥取県東部の魅力発信ということで、10周年を迎えた砂の美術館等を御紹介する予定にしております。
 また、2、春のふるさとフェアで「食のみやこ鳥取県」PR、こちらは私ども名古屋代表部の入っている中日ビルの中で、各県と一緒に合同物産展を春と秋に開催をしております。春のフェアは4月24日から28日の期間で開催されます。私どもは、とうふちくわやラッキョウなど、鳥取県の特産品を持ち込んで販売し、またPRに努めてまいる予定となっております。

◎内田(隆)委員長
 続きまして、報告15、新鳥取県史資料編「考古1」「古代中世2」「近代6」の刊行について、田中公文書館長の説明を求めます。

●田中公文書館長
 12ページをお願いします。このたび県史編さん室では、新鳥取県史の資料編の3つの巻を新たに刊行しましたので、御報告をいたします。
 1つ目の考古1は、智頭枕田遺跡や青谷上寺地遺跡、妻木晩田遺跡といった旧県史発刊以降に新たに発見されたものを含む200遺跡を掲載しております。
 2つ目の古代中世2は、中世以前の県内の仏像や棟札等の銘文や縁起類などを収録しており、県内の古文書以外の記録史料をまとめた初めての資料集となります。
 3つ目の近代6は、明治維新期の戊辰戦争から太平洋戦争までの県内の軍事関係の史料をまとめた資料集として初めてのものとなります。
 内容の詳細は、別添にカラーのリーフレットを付けていますので、また後ほどご覧ください。
 考古1は7,000円、その他の2つは5,000円で、4月19日から販売を開始しております。議会図書室や県立市町村立図書館等にこれまで刊行したものも含めて所蔵されておりますので、よろしくお願いします。
 今後の刊行予定は、下の表に記載のとおりでございます。

◎内田(隆)委員長
 続きまして人事委員会に移ります。
 報告16、平成29年職種別民間給与実態調査の実施について、今岡人事委員会事務局長の説明を求めます。

●今岡人事委員会事務局長
 人事委員会事務局の資料をお開きください。平成29年職種別民間給与実態調査の実施について御報告いたします。
 この調査は毎年実施しているものですが、県職員の給与と県内民間事業所従業員の給与等を比較検討するもので、秋の給与勧告の基礎資料となるものです。人事院や他の都道府県の人事委員会との共同で実施するものであり、国では人事院勧告の資料となるものです。
 調査対象ですが、県内の事業所規模50人以上の232事業所の中から人事院が無作為に抽出した140事業所を対象として実施するものです。5月から6月にかけて、事務局の職員が調査事業所を実際に訪問して調査するものです。
 主な調査内容としては、4に記載しておりますが、個人別給与や賞与等の支給状況について調査するものです。
 今年も、企業の皆様の御理解と御協力を得ながら進めていきたいと考えております。

◎内田(隆)委員長
 続きまして、教育委員会に移ります。
 なお、報告17、鳥取県の「教育に関する大綱」の改定について、及び報告18、鳥取市の中核市指定に係る県知事への同意申入れについては、報告4においてとっとり元気戦略課長から、報告10において人事企画課長からの説明がありましたので、説明は要しないこととします。
 報告19、「鳥取県幼児教育センター」の設置について、音田小中学校課長の説明を求めます。

●音田小中学校課長
 資料の32ページをお開きください。「鳥取県幼児教育センター」の設置について御報告申し上げます。
 鳥取県教育基本計画に基づき、幼児教育のさらなる充実を目指して、幼児教育の拠点機能の強化を図るために小中学校課内に幼児教育センターを設置しました。開所時期につきましては、去る4月6日木曜日に、山本教育長と子育て王国推進局長の同席のもとに行いました。
 業務内容ですが、市町村・園・小学校等への支援、研修の一元化、調査・研究の充実、情報提供及び相談です。これらを、小中学校課の担当指導主事、東部、中部、西部の教育局の担当指導主事、そして一番下に書いておりますが、そこに保育専門員または幼児教育アドバイザーを設置して、各教育局を2名体制とした全部で9名の体制で動いていきます。
 33ページには詳しい内容のチラシを入れております。これらを各市町村等に配布して、今後県内の幼・保・小の連携を進めていきたいと考えております。

◎内田(隆)委員長
 報告20、中・西部地区におけるハートフルスペース(教育支援センター)の立上げについて、三橋いじめ・不登校総合対策センター長の説明を求めます。

●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
 34ページをご覧ください。中・西部地区における教育支援センター、ハートフルスペースの立ち上げについて報告させていただきます。
 これまで義務教育修了後の不登校、ひきこもりの青少年への支援を行うために、東部地区のみに設置していたハートフルスペースを、本年度中部地区、西部地区に新設し、4月12日に開所式を行いました。さらに、関係機関、学校と連携し、支援が必要な者の実態把握を行い、積極的にかかわっていくアウトリーチ型支援を本年度から行っていきたいと思います。
 高校生年代で不登校になると、義務教育と違い、中途退学後そのまま引きこもってしまう者も多いので、まずは居場所を確保し、この年代で学校復帰、進路変更、社会参加等の支援をすることがその後のひきこもりを防ぐことになります。
 開設場所ですが、中部ハートフルスペースは旧河北中学校内にある若鮎会館を改装して利用しますが、完成までは旧校舎内にある保健室を利用します。西部ハートフルスペースは、米子市祇園町にある旧米子警察署長公舎を利用します。いずれも改装が必要であるため、西部では10月ごろ、中部では12月ごろをめどに整備を進めております。
 現在、東部地区の中学校、高等学校を訪問し、情報をいただきました。その家庭へのアプローチをしているところです。中部、西部におきましては、市町村教育委員会に説明、協力をお願いし、早急に中学校、高等学校を回りたいと思っております。
 今後県内の多くの方にハートフルスペースのことを知っていただき、支援を必要とする方々に安心して過ごせる居場所の提供、また人とのかかわりを通して自分を見詰め直し、新しい一歩を踏み出せる、そういう場所にしていきたいと思います。

◎内田(隆)委員長
 これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切り替えをお願いいたします。
 それでは、今までの説明について質疑はありませんか。

○稲田委員
 元気づくり総本部、3ページ。政策項目の進捗状況というところで、この項目の設定の仕方というのをまず聞きたい。どういう意味でこういう設定の仕方をしているのだろう。

●若松とっとり元気戦略課長
 鳥取元気プロジェクト、チャレンジ70につきましては、平井知事の3期目の選挙公約、マニフェストの70項目でございます。

○稲田委員
 何点かずっと見てきたけれども、例を出して1点だけちょっと聞くけれども、4ページの上から5番目のいわゆる手話言語条例の問題ですよ。ここに項目が書いてあるわけだから、障がいを知りともに生きる「あいサポート運動」と手話言語条例を鳥取から全国へという、これが1つの目標で、これを達成できれば達成した、不十分であれば不十分、そういう意味合いでこの文章は○以下が書かれているわけか。

●若松とっとり元気戦略課長
 はい、そのとおりでございます。ここに記載してある内容は、知事の政策項目、マニフェストの文章そのままを掲載しているところで、その達成状況を各所管部局が自己評価した結果ということになります。

○稲田委員
 私もずっとこれにはかかわってきて、米子にふくろうというのがあるよね。そこの人といろいろ話をするのだけれども、いわゆる手話を必要とする人たちは、条例をもって全国展開をしていこうという意図のもとにやっているという、そういう認識でいるのだろうか。

●若松とっとり元気戦略課長
 所管ではないので細かいことはちょっと申し上げられませんが、ここに書いてあることは当然、鳥取県初のあいサポート運動、また手話言語条例を全国に広げていくという意味もあると思いますが、私どもとしては当然県内の中で手話を使う方、またあいサポート運動、これも県内の中での広がりも大事だと思っておりますので、それらの取組が一定程度進行した上で初めて政策項目が達成できたということになるものと考えているところです。

○稲田委員
 それはちょっと角度が違うような、要するに目標とする角度が違うような気がするのだよね。手話を必要とする人たちはどういう意図でいるかというと、手話言語法の制定を目指しているわけですよ。手話言語条例を全国に普及させようという、そういう狙いがあるわけではないのだよね。私も、知事のマニフェストも詳しく覚えていないからなんだけれども、知事がもしそういう認識でおるとしたら、間違っているよ。間違っているし、2年前の選挙のマニフェストだと思うのだよね。この2年間、私はふくろうの人たちとずっとつき合ってきて、その間にそういう運動を彼らが展開してきているということを知事も知っておるはずなのだよ。私は知事のところに、ふくろうの人たちを紹介したことがあるのだよ。あと石破さんや赤澤さんや舞立さんのところにも私は紹介したのだよ。手話言語法の制定ということで、それぞれの国会議員のところを回って、それに向けて何とか尽力をしていただきたいという運動をしているわけだよね。この内容を読んでみると、全国で7県3市5町とも連携して云々と書いてあるけれども、ふくろうの人たちはこんなことを望んでいないよ。なぜこんなものは目標になっているのだろう。少し目標とすべき角度が違うような気がする。どう思う。

●若松とっとり元気戦略課長
 これは2年前といいますか、知事選挙前に策定された選挙公約ですので、当然その後いろいろ動きがありまして、委員がおっしゃられるとおり手話言語法の制定を求める意見書が全国の各自治体のほうで採択されたりとか、制定を求める連携も各県と進めているところです。ただ、ここにはあくまでも当時に書かれたマニフェストの項目そのままを記載しておりまして、おっしゃるように、最終的な目標としては法定化するのが一番だと思っておりますので、その取組についても進めていくこととしているところです。

○稲田委員
 上手に答弁しているからいいが、けれども、意図するところは全然違うよ。そのことだけは認識しておいてほしい。手話言語を必要とする、手話を必要とする人たちは、こんなことを目標にしていないということだけは、はっきり言っておきたい。全国展開させようなどと思っていないよ。それぞれの都道府県や市町村といった自治体が手話言語条例をつくっていくということについては、彼らはむべなるかなと思っているかもしれないけれども、そうではないよ。彼らは、国として手話言語法を制定してほしいということをずっと言い続けてきているのだ。この議場で手話言語条例が成立をしたとき、私もそれについて何点か質問もしたのだが、そのときは条例をつくったので喜んだのだけれども、そのときにも彼らは言っていたのは、そういう意味合いなのだよね。だから、これについては何でこんな目標を定めているのだろうと不思議に思ったわけだ。ほかにも何点かあるけれども、今日はちょっとこれは余りにも違い過ぎるなと思う目標だから指摘をするのだが、何回も言うようだけれども、これは違うよ。これは彼らが望んでいることではない。こんなのを全国展開しても何の意味もない。それをステップにして手話言語法の法律が制定されるというのなら、それはそれでまことに結構なことなのだが、条例を幾ら積み上げても法律にならない。
 私は国の方針も知っているのだ。なぜ手話言語法が法律にならないかという原因も知っているのだ。けれども、それでも彼らは手話言語法を制定してほしいということを言っているから、無理だなと思いながらも私はやっているわけだ。何回も言うようだけれども、こんなものを達成して、これがよしんばAランクを達成できたといっても、彼らは喜ばないよ。むしろ、知事にも言ってある、国会議員にも言ってある、法律の制定をということを望んでいるのだから、そこに向けて努力をする、そしてそれが達成できればチャレンジ70の進捗状況ができ上がったなと思えるのであって、全く方向が違う目標を達成しても意味がないという気がするのです。どう思いますか。

●小倉元気づくり総本部長
 委員おっしゃっておられることは、ベクトルは一緒だと思うのですね。(「違うよ」と呼ぶ者あり)法制化を目指す一つのやり方として、それぞれの自治体がベクトルを同じにしていく、それが法制化につながる、そういうことだと思っています。ですから、目標は法制化、それは間違いないと思っています。

○稲田委員
 違うよ、部長。条例を今まで、そういうケースはないのだよ。幾ら条例を積み上げたからといって、法制化、法律になったという、そういう例はないよ。全く別個なのだよ。確かに条例と法律との似たところも違う点もあるのだけれども、条例を積み上げたからといって法制化されるということではないよ。そういう気でおったらとんでもない間違いだよ。

●小倉元気づくり総本部長
 それは当然のことで、条例と法制とはまた異なるものですのでそれはわかりますけれども、各自治体がそういう方向で法制化に向けて動く一つのやり方としてこういう選択肢もあるということで、ですからそれは両輪で向かっていけばいいのではないかと思っていますけれども。

○稲田委員
 細かい話をすると長くなるから余りやらないけれども、群馬県の県会議員が鳥取県にやってきたときに、私は手話言語条例のことで話したのだよ。そのときにも彼らが何と言っておったかというと、全く今あなたが言うことと別なことを言っておるよ。そんな両輪でやっていって、物事が達成できるはずはないのだよ。法制は法制なのだよ。だから、法制でもって何とか国の国会議員に働きかけていく、そういう働きを集中的にやらないと。手話言語条例がたくさんできた、群馬県もできた、どこもできた、あそこもかしこもできたという、それだけで満足をしておる。それが行く行くは法制につながりますなんて、それは非常に楽観的な物の考え方でしかない。だめだよ。

●小倉元気づくり総本部長
 そういう意味ではなくて、法制化に向けた動きは国へ要望しています。それと自治体独自の取組は分けて取り組んでいるということですので、そこは御理解いただきたい。

○稲田委員
 それをやっているというのは、私が知事に話をして、そういう人が行くから何とか段取りをしてくれということになって、やっているという話なのだよ。今、元気づくりでこんなアンケートをしてこんなことをやっているわけではないのだよ。こんないいかげんなことを言ってはいけない。本当に内容が違うのですよ。だから、これは本当に達成しているかしていないかよりも、本当に目標として掲げていることが真に目標になっているのかどうかということをもう一回再検討する必要があると思う。

◎内田(隆)委員長
 もういいですか、終わりで、言い切りで。
 ほかに意見がありますか。

○木村委員
 東京本部長。前も前田本部長とお話ししたのですけれども、各都市圏にある事務所というのは、一つは広報の機能、情報発信をする機能がまず大きいと思いますが、同時並行的に営業機能というか、営業していって実際に県内のものが都市圏に流通していくという使命というのは結構大きいだろうと。ですから、県内産業にどうフィードバックするかということが非常に重要な位置づけなのだろうと思うのですけれども、さっき御案内があったように、数字を見ていくと、例えば取扱品目の中で生鮮品、加工品の数というのは岡山県のほうが多い。うちのほうは非食品という扱いのほうが多い。レストランのほうの機能を見ても、入館者数自体はそう大きな変動はないけれども、売り上げ自体は落ちています。ショップに比べてレストランの機能は落ちていると思うのですが、やはり生鮮食品や加工食品が都市圏で流通していくための仕組みについて、ぜひ前任の本部長がやってこられたことを少し検証していただいて、どうすれば県内産業にフィードバックできるかをやっていただきたいと思うのですが、そのことについて。

●岡﨑東京本部長
 おっしゃるとおりです。今までどおりでやっていたら、今までどおりのことしかできませんので、食料品も含めて情報収集をまずフェース・トゥ・フェースでやってみて、その上で鳥取県の東京本部として発信をしていきたいと思います。
 今回、ちょっと御指摘がありましたのでお答えしますと、取扱品目数は2月末現在ということにしていますが、実は生鮮品が落ち込んでいます。これは大雪とか季節変動があって、やはり鳥取県の生鮮食料品は冬場はちょっと少な目になっていますのでこうなっていますが、11月末、前回報告させていただいたとき、生鮮品は80品目ありました。ですので、季節変動があるということを御承知いただきたいと思います。
 もう一つ、レストランの売り上げですけれども、先ほど申し上げましたが、27年度からの落ち込みは、プレミアム商品券で6,000円の商品券が5,000円で買えるということがありましたので、それが大分きいていて、レストランのほうで大分使われていたという実態があるようです。これらも含めて、何か刺激があれば基本的には鳥取県の食品、レストランも売れるのではないかと思っていますので、それらの情報も集めて発信の仕方も含めて検証してみたいと思います。

○松田委員
 総務部。6、9、11ページになりますが、東京本部、関西本部、名古屋代表部に伺いたいのですけれども、先ほど各本部、代表部から御説明いただきました。しかし大山開山1300年祭について、見るところによると10ページの日本遺産の大山がぎりぎりひっかかるのではないかなと思うのですが、そういった記載、報告がなかったのですけれども、現状はどういったふうにされていらっしゃるでしょうか。

●伊藤関西本部長
 大山開山1300年はスタート前年ということになりましたので、これを売り出していくというのは当然こちらも考えておりまして、特に6月、夏山開きのときに合わせていくのがベストかなと思っていまして、その辺りを売り込んでいきたいなと思っています。
 ただ、1300年の全体のフレームが少しまだ固まっていないのかなと思っていまして、その辺りはしっかりとこちらも言うことを言わせてもらって、やはり売り込んでいかないとあっという間に1年過ぎますので、しっかりやっていきたいと思っております。

○松田委員
 そういうことだと思うのですよ。この間、ちょっと西部総合事務所の担当者の方とお話ししていて、東京、大阪、名古屋はどうしているの、いや、まだこちらからもしていないという話を伺いまして、もう1年しかないのだけれども、というところなのです。いろんなことがあって進捗がおくれているという部分は理解しますが、しっかりと取り組みいただいて、連携をとってPRに努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○西川副委員長
 総務部の鳥取県規制改革会議の件なのですけれども、5ページを見ていただけませんか。県民から提案を募集ということなのですけれども、なかなか一般県民からは意見が出にくいのではないかという思いがするのですが、どのような募集を今かけられているのか、まずそこをお願いしたいと思います。

●中村業務効率推進課長
 現在募集は、4月13日から、新聞、インターネット等で公募をかけている状態です。それと同時並行で、今までに県として一般の方から受け付けた要望についても、結論が出ていないものについては取り上げていくということで、内部的にも募集といいますか、取りまとめをしているところです。

○西川副委員長
 わかりました。それで、3に対象としないものという中に、県の予算と権利侵害という言葉が出ているのですけれども、県の予算というのはどういう意味合いで、予算編成のことなのか。例えば、物事には県の予算がいろいろ絡んでいて、絡んでいるものは対象にしないのか、それとも編成に対して対象としないのかという、この辺りはいかがでしょうか。

●中村業務効率推進課長
 予算そのものの編成については意見として受け付けないというか、別に扱わせていただくということです。補助金とかの手続など、当然補助金にも予算は絡んでいますので、そういうものを否定するものではありません。

○西川副委員長
 わかりました。私もその辺りは絶対絡んでくるので対象になるように思います。
 権利侵害というのは、権利というのが反面、見方によっては規制の部類にも入るのですけれども、これはどういう定義を権利侵害では見ておられますか。

●中村業務効率推進課長
 個人的な権利といいますか、個々具体のものが絡むものは考えておりませんし、ここにも書いていますけれども、個別の紛争と言うほうが正解なのかもしれませんが、例えばお隣の方ともめているのを何か規制で何とかしろとか、例えば騒音とか、そういうお話はちょっと違いますよ、というような意味合いです。

○西川副委員長
 では、社会一般の権利という意味合いではないということで理解していいですね。(「はい」と呼ぶ者あり)
 私は本当にこれに期待していまして、成果が出せるように一生懸命やっていただきたいなと。
 なかなか一般県民からは本当に意見を吸い上げにくいし、まだなかなか知られていない部分がありますので、もう少し広報もいろいろ知恵を出していただいて。これは要望ですので、やっていただきたいと思います。
 もう一点よろしいですか。

◎内田(隆)委員長
 はい、どうぞ。

○西川副委員長
 元気づくりですけれども、とっとり元気づくり推進本部のH29体制の中で、正規雇用1万人創出チームに、人材不足業種の雇用促進とあります。私は県版のハローワークをつくられたのはすごくすばらしいことだと思っておりまして、国のハローワークとはまた立場が違うので物すごく期待しています。
 ここでするのがいいのかどうかわかりませんけれども、教育関係、実業高校との連携というのは、この中では全然考えられていないのかどうか、その辺りをちょっとお伺いします。

●若松とっとり元気戦略課長
 1万人創出チームの中で、先ほどの後段の高校との連携につきましては、例えば今回当初予算でお認めいただいたスーパー農林水産業士といったものもここで育成していくという形で、当然高校との連携した取組というのもこの中で検討の項目として上がっているところです。

○西川副委員長
 関連しまして、今、人材不足で、求人倍率も1.4幾らとか本当にすごい数字なのですけれども、それに対応するためにITとロボットで相当技術が進んできて、初めの話では10年、15年後という話だったのですけれども、多分10年以内にそれが実用化されるという時代が来るようにお聞きしています。そうすると、今人材不足だからそれに取り組んだ人材が今度は要らなくなるという時代が来るので、その辺りを見越した実業高校の連携、またそういう時代を見越した人材不足の業種をいかに育てていくかというのが。やはり人材というのは、1年、2年でできませんので、その辺りを私は県版のハローワークに期待しているのですけれども、本部長、取組としてその辺りはいかがでしょうか。

●小倉元気づくり総本部長
 技術の革新に伴って必要な人材のタイプが変わってくるのは当然なので、それに応じた人材育成というのが必要だと思っています。ハローワークについては、人材が必要なところとスキルを持った人をどうマッチングさせるかというのが一番大きなポイントになってきますので、広範囲にそういった取組は進めていきたいと思っています。

○西川副委員長
 例えば教育委員会との連携も含めて、ちょっとここだけでは心もとないような気がするのですけれども、もう少し大きな意味での人材育成の取組というか、その辺り、今後のかかわりとしてはどういう認識を持っておられるか。

●小倉元気づくり総本部長
 それは専門分野ごとにしっかりと熟議していくべき課題だろうと思っています。ですから、チームの中で総括的にやるのではなくて、どんどん中に入り込んで業界のほうともキャッチボールしながらやっていくべき分野ということで、このチームの中で例えばワーキンググループを組むなどはあり得るとは思いますが、どういった方向にまずは向かうべきなのか、そこをしっかりとベクトルを合わせていきたいと思っております。

◎内田(隆)委員長
 ほかにありますか。

○濵辺委員
 教育委員会の34ページのハートフルスペースのことなのですけれども、ひきこもりの方に対する支援ということで、ひきこもりの方の高齢化とか、若い世代のうちにしっかりと支援していこうということで、非常に期待するものです。
 これは要望ですけれども、今後進めていくに当たっては、市町村での動きが非常にポイントになってくると思うのです。今はひきこもりの人数がどこまで掌握できているかというと、なかなか掌握し切れないところがありまして、やはり市町村や、今ひきこもりの家族の会などもできておりますので、そういうところにしっかり働きかけていただいて、ひきこもりの状況をしっかり把握して進めていただくことが大切ではないかと思うのです。
 県がこういうふうにやっていただきますと、市町村もしっかりそこに連携して動きがとりやすくなるかと考えています。どうかその点、しっかり取り組んでいただくようお願いします。

●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
 おっしゃるとおりでして、まずニーズの把握の部分をしっかりとやっていかないといけないと思っております。市町村教育委員会のほうにはしっかり回って、この事業をしっかり理解していただくとともに、中学校や高等学校にも今後通って、情報提供をしっかりいただく中で、ニーズについては把握をできる限りしていきたいと思っています。
 また、NPO法人とかいろいろな関係機関のほうにも行きまして、そこから得られる情報が大きいと思います。今後しっかりとそこに取り組んでいきたいと思います。

◎内田(隆)委員長
 よろしいですか。

○福浜委員
 関連です。ハートフルスペースですが、東部には既に設置されているということですが、先ほど濵辺委員から数がよくわからないというところをおっしゃいました。鳥取市内にあるフリースクールの関係者と意見交換をしたとき、現場のほうでひきこもりというか、高校中退者がその後どうなっているのか、なかなかフリースクールのほうにも情報が来ていないというところをすごく心配しています。学校復帰等を促す前にフリースクールというところもあるというようなことで、ここともリンクしていけばもっとより手厚くなるのかなという気はしているのです。しかし、少なくともフリースクールの現場が実態を知らないというか、情報が入ってきていないというのはちょっといかがなものかなと思ったので、タイムラグがあるかもしれませんし、既に連携を強めていらっしゃるかもしれませんが、その部分をまず確認させてください。
 それと、元気づくり総本部の「L.I.P.tottori」関連で、県内企業となっているのですが、これはどちらかというとITというか商工業が中心になるのかどうかを教えてください。
 西川委員もおっしゃった総務部の規制改革会議の関係の委員構成です。昨日も実は農業関係者とお会いをしていろいろ要望を聞いてきたところなのですが、ここに書いてあるように手続がとても面倒というような話が結構出ていて、あるいは補助金が出る期日が、4月からスタートしているのに1月ごろになってようやく補助金がおりてきて、それまではお金を自分たちで立て替えるか、事業者に待ってもらうかというようなことをやっていて、残り2カ月しかないところで全部使い切ってくださいと言われて現場はたまったものではない、というようなことを言われて、その辺りが鳥取県規制改革会議の中の一つの案件としても上がってくるのかなというふうには思っています。しかし、果たして8人の委員の皆さんでそういう細かい現場のニーズをうまくすり合わせというか、そういう声が果たして上がってくるのかというのがちょっと不安で、もう少し人数を増やしてもいいのかなという気がするのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

●三橋いじめ・不登校総合対策センター長
 ハートフルスペースですが、まずフリースクールとの関係についてです。先日文科省から義務教育における教育の機会均等の通知が来ておりました。この中では、教育支援センターということで取組を進めているのですが、やはりフリースクールとの関係の辺りの協力体制も考えていかないといけないのではないか、というような通知でした。
 今後、特に義務教育段階における子どもたちのフリースクールについて、県の教育委員会としては、例えば教育相談体制がしっかりと整っているか、また社会復帰を目的としたいろいろなフリースクールもありますし、この通知にも連絡協議会等も今後開催して情報共有を図っていくという内容も含まれておりましたので、今後しっかりと検討していきたいと思っています。

●齋尾とっとり暮らし支援課長
 「L.I.P.tottori」の関係についての業種ですが、これは商工業だけに限った話ではありません。特に商工会、鳥取青年会議所等と連携をとってはおりますが、幅広く、例えば大規模農家での企画販売など、いろんなメニューを考えていきたいと考えております。

●中村業務効率推進課長
 委員の人数を増やしてはどうかという御質問ですけれども、先ほど御説明しましたが、特に福祉、商工、農業は手続もわかる現場に近い方を今人選中であるということと、細かい話になりますと、参考人という形でさらに詳しい方を別途呼ぶということで考えております。

○福浜委員
 規制改革会議については了解いたしました。それから、ハートフルのほうも了解しました。
 「L.I.P.tottori」なのですが、ちょっと自分の頭の中に課題があって、ここがもし解決策というか、そこに結びつけばいいなというイメージをしゃべらせていただきます。この前、大阪で、西のほうで初めて農業フェアというのがあってセミナーを受けたのですが、その中で三重県の36歳の青年で、29歳で家業を継いでサツキの園芸をされていたところだったようですが、もう斜陽で何とか転換しなくてはいけないということでミニトマトをゼロから栽培をスタートされて、29歳でスタートして今36歳で、7年間で年商も7億円で、来年度にもう10億円を突破して、今度はインドネシアにもシステムを全部輸出を今検討しているという。どうやったらこういう人間が出てくるのだろうと思って悶々としながら帰ってきたのですが、彼が何をやっているかというと、御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、要するに遺伝子まで解析をして、ブドウの房のようなミニトマトがぶら下がっているのですよ。今度ちょっと三重に行ってみようかなと思ったのですが。個人的に研究センターをつくって、農業者は作業者ではなくて研究者なのだという旗を掲げたもとで、どんどん有能な人材を集めていって、新しい品種改良で味のほうもどんどん革新をしていくという、鳥取県でいえば園芸試験場と企業がミックスしたようなイメージなのです。つまりそういう若者たちというのを、ぜひこういうところでつくっていく下地にしていただきたい。総花的なものではなくて、より実践的なもの。鳥取県のこれからの先々を考えた場合、やはり農業、林業、水産業もそうですけれども、第1次産業が物すごく可能性を秘めていて、だからこそ企業なども今どんどん参入をしていると思うのですが、ベースはつまり人づくりだと思うのですね。
 「L.I.P.tottori」には非常に期待しているのですが、本当にこの取組が少しでも花開くように、これは要望ですけれども、どんどん全国的に活躍しているような人材育成と照らし合わせながら現場のほうにぜひ反映していただきたいという思いを抱いたところです。

●小倉元気づくり総本部長
 当然、それは視野に入れて取り組んでいきたいと思っています。具体的にある農場と話をさせていただいて、そういった新たな事業展開、そこに起業のチャンスがあるのではないか、そんな話もさせていただいているところです。ですから、委員がおっしゃいました方向で、この事業は向かっていきたいと思っています。

◎内田(隆)委員長
 ほかにありますか。

○木村委員
 元気づくり総本部の中で、順調に60項目をあげてあって、その中のトップブランド戦略を含め食のみやこ県産品ブランド化事業というところで、確かに130万円で競り落とされた松葉ガニの件とか、中村さんのところで落とされた子牛の競り値のことも書いてあるのです。しかし、ブランド化というのは本当にたくさんお金を払っても買いたい、求めたいという一つの柱と、もう一つは普及ができて、ロットも含めて広がっていって、県内産業により実効的な経済効果を生んでいくという、この2面があるのだろうと思うのですね。
 ここに順調と書いてあるところが既に達成となれば、その両方ともできたという感覚で受けとめていていいのか、それともとりあえずこの状況で順調だというふうな、このまま動かしていけば問題ないというふうな捉え方をなさっているのか。この点がまず1点。
 今、福浜委員からもお尋ねになっていたけれども、「L.I.P.tottori」の件ですが、これは首都圏在住の方を対象にされて、私も去年の農業博に行ったときに、宮城県の1粒1,000円のイチゴの話をしていらっしゃいました。多分いろんな産業に波及して、システムも今インドのほうでとかと、そういうこともおっしゃっていたけれども、やはりこれから高校を卒業あるいは大学を卒業して、Uターンなどの形でここで起業してくれる人たちに対する情報提供、環境整備も必要だと思うし、実際にここで小さいながらに事業をやっていらっしゃる方、あるいはここで起業したいと思っていらっしゃる方、そういうできるだけたくさんの起業者が出てほしいなと。
 去年、鳥大のほうで旺方トレーディングさん、池原工業さん、また小原さんのところ、ああいう4~5人の現在起業なさっている方が、起業支援をするかどうか、鳥取県の評価をなさっていると。やはり県内の、これからやりたいというような方に対しても職種をどんどん広げていって、そういう若者が出てくるベースを強力につくっていく必要があるのではないかと思うのですね。「L.I.P.tottori」を首都圏や都市圏だけではなくて、県下の若者がどんどん立ち上がっていくようなシステムをあわせてつくっていただけたらなと思うのですけれども。その2点。

●若松とっとり元気戦略課長
 最初のブランド化についてですが、実際に評価したのは農林水産部ですが、全体を所管する元気づくり総本部としましては、今委員おっしゃったように高値のトップブランド化、それと産品全体の平均単価も上げていく、それがひいては結果として県内農林水産業者の所得向上につながっていく、これができて初めてトップブランド化が成功するものだと思っております。ここに書いている松葉ガニの五輝星の130万円や、茸王のキロ1万5,000円とかは、出だしというか、これまで2年間としてはいい取組で、順調かもしれませんが、今後これをうまく広めていって、実際に首都圏、関西圏等で例えば高級レストランとかで取り扱う店を増やしていくとかという形で、今度はこれに量が加わっていて初めてブランド化が達成できるものだと考えております。ですので、あくまでも現段階、2年間としましては順調という評価ということで私どもも受けとめているところです。

●齋尾とっとり暮らし支援課長
 対象者のところに首都圏在住の若者等と書いております。ただ、一番上の行に書いてありますように、鳥取県での起業等を目指す若者、学生ということですので、首都圏のみと限ってはおりませんので、ここは県内も対象にしております。

◎内田(隆)委員長
 よろしいですか。ほかにありますか。

○木村委員
 やはりこういう一つの施策で、なるべく制度や政策の受益者が増えてくるということが大事だと思います。先ほど東京本部長にもお願いしたように、ぜひそういうものがちゃんと連動してロットも増えてきて、流通量も増えてきて。そこに例えば、東京本部であれば物流のコストが乗ってしまってなかなか他の産地と競争力が生じないとか、原因をまずしっかりつかんだ上で、鳥取県内に来ていただければここのブランド食品が東京で買うよりも安いとか、どうせだったら鳥取に観光に来てここでぜひ食べて帰りたいとか、全体を包括して進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

◎内田(隆)委員長
 答弁はいいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)

○上村委員
 大山開山1300年祭についてお尋ねしたいのですが、これは西部総合事務所でいろいろやっておられるのですけれども、本庁としてはどういう取組をされるのか。そういう部署はないのですか。そういう報告もないのですけれども、その辺りはどうなっているのですかね。

●伊澤総務部長
 中心部隊は西部総合事務所ですし、既に御案内かと思いますが、西部総合事務所長を1300年祭の鳥取県の本部長という肩書もこの4月に与えまして、推進を担わすことにしております。
 ただ、実際には西部総合事務所だけでできることではありません。県庁挙げて取り組む必要があるということで、県庁の体制としては、さらに副知事をトップとする庁内のPT体制をとっております。観光や商工などさまざまな関係分野がありますので、それが集まって大山1300年祭をしっかりサポートしていくという体制を今とっているところです。

○上村委員
 何度か会議をされていますか。

●伊澤総務部長
 副知事をトップに何回か会議をして、取組の進め方、あるいは現状の進捗状況等を確認したりしております。(「西部総合事務所長も入っている」と呼ぶ者あり)当然です。

◎内田(隆)委員長
 よろしいですか、ほかに。

○西川副委員長
 1点だけ。いいことばかりでなくて批判めいたことを一つ。先ほど順調で60項目というお話があって、トップブランド化ができたと言いましたよね。例えばカニが130万円で売れたと。本来であれば、その効果があってほかのカニの値段が上がったり、高くても鳥取に来て食べたいというのがトップブランド化であって、1軒が身銭を切って買った130万円は、本来はうそなのですよ。これはトップブランドではないので、そこはおわかりだと思いますけれども、やはりもうちょっと地道に努力することが私は本来は必要だと。浮かれるのではなく、ということを一言だけ。答弁はよろしいので。

◎内田(隆)委員長
 よろしいですか。
 次にその他ですが、執行部、委員の方でございませんか。

●藤田女性活躍推進課長
 お手元に、女性活躍推進と書かれた冊子をお配りしております。こちらは、ワーク・ライフ・バランス制度の充実や女性活躍に向けた人材育成などに積極的に取り組みいただいている企業を紹介した取組事例集として作成いたしました。男女ともに働きやすい職場づくりにお役立ていただけるよう、普及に努めてまいります。

◎内田(隆)委員長
 ほかにありますか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 なお、次回の常任委員会は5月19日、金曜日、10時からです。よろしくお願いいたします。
 以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会いたします。


午前11時23分 閉会 
 
 
 
 

 

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