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会議の概要
午前10時12分 開会
◎広谷委員長
おはようございます。それでは、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、付議案の予備調査を行った後に、暫時休憩をとり、本会議において付議案に対する質疑、付議案を各常任委員会へ付託された後、付託議案の審査を行うことといたしますので、委員及び執行部におかれましては、御承知いただきたいと思います。
それでは、初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、内田委員と浜田妙子委員にお願いいたします。
それでは、付議案の予備調査を行います。
質疑につきましては、説明終了後一括して行っていただきます。
なお、既に政務調査会で説明を受けておりますので、執行部の説明は要領よく簡潔に、特にきょうは簡潔によろしくお願いしたいと思います。
また、報告第３号、長期継続契約の締結状況につきましては、お手元に配付の資料のとおりであり、特に説明は要しないことといたします。
それでは、最初に、商工労働部から説明を求めます。
岡村商工労働部長に総括説明を求めます。
●岡村商工労働部長
それでは、２月臨時会に提案しております商工労働部所管の議案について御説明いたします。
お手元にあります議案説明資料１ページをごらんください。議案第１号は、平成27年度鳥取県一般会計補正予算に関するもので、商工労働部関係で17億2,361万円余の増額をお願いしております。
今回の補正予算は、ＴＰＰの大筋合意を踏まえ、県内事業者の海外展開支援を強化するほか、成長分野の企業立地の促進、生産性向上に取り組む事業者の設備投資支援の強化などに取り組むものであります。
あわせて著しい雪不足の影響を受けた県内事業者に対して緊急的な金融支援策を講じることとし、所要の増額をお願いしております。
また、国の補正予算により措置された地方創生加速化交付金を最大限活用することとし、交付金を充当する事業につきましても本予算に盛り込み、次年度においても継続執行できるよう明許繰り越しをお願いしております。
予算関係以外では、鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正などがございます。
詳細につきまして、担当課長が御説明申し上げます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
◎広谷委員長
それでは、続きまして、関係課長から順次説明を求めます。課長説明も要領よく簡潔にお願いいたします。
●池田立地戦略課長
２ページ、３ページをお願いいたします。企業立地事業補助金でございまして、主要事業で説明させていただいております。
制度改正と14億円余の補正ということでございまして、制度改正につきましては製造業と一体となった戦略的物流を拡大する動きがあるものですから、対象業種に道路貨物運送業を追加するということと、もう一つ、成長分野の高度な物づくりを担うバリューチェーンを構築するための、一部工程を担う投資を支援するために県内中小企業と同じ扱いに要件を緩和するとともに、10％の加算を行うといったような制度改正を行います。
所要額につきましては14億円ということで、６月補正以降に追加となったものをこのたび計上しております。
引き続きまして、４ページでございますが、こちらも主要事業で説明しております。県内のデータセンターを保有する企業の中で新たなサイバーセキュリティー対策等で事業化へ向かうような動きがございますので、高度な技術人材を追加するというようなこととあわせまして、既存の研究開発型データセンター支援の部分の要件を緩和するような形でこのたび制度改正を行うものでございます。
引き続きまして、21ページでございますが、鳥取県企業立地等事業助成条例の一部改正でございます。
これは先ほどの２ページの予算と連動いたします道路貨物運送業の追加とバリューチェーン構築に係る支援の追加でございます。
◎広谷委員長
続きまして、木村産業振興課長の説明を求めます。
●木村産業振興課長
では、戻りまして、５ページをお願いします。とっとり発医療機器開発支援事業についてです。
この事業は、鳥取大学医学部が県内企業と連携して医療機器開発プロジェクトを行うのを県が支援するというものです。
内容は、１件1,000万円以内で、最長12カ月というプロジェクトです。
今年度３件を採択してスタートしていただいていますけれども、参画企業の準備ができましたので、２件の追加をお願いするものです。2,032万円の補正をお願いしております。
プロジェクトを来年度スタートするので、20ページに繰り越しもあわせてお願いしております。
続きまして、24ページをお願いします。議会の委任による専決処分の報告についてです。
内容は、鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例の一部を改正するというものです。
改正内容は、２番の概要に書いてあるとおりで、農業協同組合法の改正があり、そのために条ずれが生じますので、その条を直すというものです。
もう一つは、特許庁の認定制度というものがあり、知的所有権センターを設置しておりますけれども、認定制度が終了したということで、表現を鳥取県知的所有権センターという固有名詞に変えるというものです。
施行日は、平成28年４月１日です。
続いて、26ページをお願いします。報告第２号で、地方独立行政法人法の規定により、産業技術センターの常勤職員数について毎年度議会に報告することとなっております。平成28年１月１日現在の産業技術センターの常勤職員数は51名であることを報告させていただきます。
◎広谷委員長
次に、島田企業支援課長の説明を求めます。
●島田企業支援課長
６ページをお開きください。異常気象・雪不足特別対策事業でございます。
既に、主要事業で説明しておりますので、簡単な説明とさせていただきます。２番に書いておりますように20億円の地域経済変動対策資金の増額を行うもので、２つ目としてスキー場周辺の旅館など特に影響が大きいものに対して市町村が利子補助する場合に市町村に対して県のほうで補助するといった内容となっております。1,000万円の補正をお願いしております。
７ページをごらんいただけますでしょうか。これは制度改正でございます。鳥取県版経営革新総合支援事業でございます。
これも主要事業で説明しておりますので、簡単な説明とさせていただきます。現在県版経営革新につきましては、スタート型、成長拡大型ということをやっておりますけれども、これに加えて高度生産性向上型を新設するものでございます。企業の事業戦略に応じた形で支援メニューを選択できるようにしていくものでございます。
補助限度額1,000万円、設備投資３分の２ということで、24カ月以内の設備投資を支援する予定としております。
８ページをごらんいただけますでしょうか。今説明しました高度生産性向上型の創設にあわせて、現在この経営革新につきましては経営革新貸し付け融資で0.7％の利子補助を行っておりますけれども、この高度生産性向上型につきましてはさらに0.3％を加算して1.0％の利子補助を行うという制度でございます。補助金と融資の一体的な支援を図っていきたいと考えております。
◎広谷委員長
続いて、山本通商物流課長の説明を求めます。
●山本通商物流課長
９ページをお願いいたします。ＴＰＰ・グローバル対策海外展開サポート体制強化事業でございます。5,400万円余をお願いしております。
ＴＰＰの大筋合意がなされるなど、経済のグローバル化が進展しておりますことを見据えて、県内企業の海外展開の支援を強化いたします。
事業といたしましては、県内企業の貿易状況等を把握するための調査、ファイル作成事業。あわせましてとっとり国際ビジネスセンターの運営事業ということで、これまで行っておりました商談会、海外展開の支援サポート、運営費に加えまして、海外との取引をより確実に結びつけていくための専門家派遣を拡充いたします。地方創生加速化交付金充当事業でございます。
続きまして、10ページをお願いいたします。こちらの事業につきましても地方創生加速化交付金充当事業でございますが、競争力のある物流機能構築支援事業でございます。510万円をお願いしております。
こちらの事業につきましては、県内事業者の物流競争力の強化のため、県内事業者が行う物流の高度化、効率化や国内外を円滑に結ぶ輸送サービスの構築などについての取り組みを支援するものでございます。
物流機能高度化・効率化検討ワーキンググループを設置いたしまして、そちらの中で高度化なり効率化を検討いたします。
また、ワーキンググループで検討した事項、または新たに物流機能構築を行う事業者に対する支援を行わせていただきます。事業対象者といたしましては物流事業者、荷主企業、補助率は３分の２ということで、３件程度をお願いしております。
◎広谷委員長
では、続きまして、小林就業支援課長の説明を求めます。
●小林雇用人材局就業支援課長
11ページをお願いいたします。これにつきましては昨年11月に専門人材の採用をサポートするとっとりプロフェッショナル人材戦略拠点を開設したところでございますが、この拠点を平成28年度も鳥取県経営者協会で継続実施していただくというもので、加速化交付金を充当するために今回補正させていただくというもので、5,600万円をお願いしているものでございます。
12ページをお願いいたします。これにつきましては高校生のキャリア教育、それから大学生のインターンシップ等を継続して取り組みまして県内企業の魅力を知っていただくとともに、新たに県内の企業若手社員と県内外の学生の交流会等を開催して鳥取の就活応援団活動を行うものでございまして、これにつきましても加速化交付金を充当して取り組むものでございます。
◎広谷委員長
続きまして、木嶋販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
13ページをお願いいたします。鳥取県フードバレー戦略事業、フードビジネス拡大支援事業でございます。9,300万円の補正をお願いするものでございます。
この事業も加速化交付金充当事業でございます。
県産の加工食品の輸出拡大を目的とした施設整備、それから県内における食品加工施設整備に要する経費の一部を助成し、県産品の輸出拡大及び県内食品製造過程におけるミッシングリンクの解消を図るというものでございます。
事業内容としましては、従来どおり農林水産物等の食品加工業者等が新増設する施設整備に対しての支援ということになっております。
想定される案件が３件ございますので、それに要する経費をこのたび補正でお願いするものでございます。
20ページに繰り越しのお願いをあわせてしております。
◎広谷委員長
説明が終わりました。
ただいままでの説明につきまして質疑を受けたいと思います。質疑のある方はありませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
ないようですので、次に、農林水産部からの説明を受けたいと思います。
初めに、岸田農林水産部長に総括説明を求めます。
●岸田農林水産部長
農林水産部でございます。今回一般会計補正予算並びに予算関係以外では専決処分の報告等についてお願いするものでございます。
１ページで予算関係の総括表を載せておりますが、部全体で41億4,000万円余の補正をお願いするものでございます。
ＴＰＰ対策に係るもの並びにより競争力の高い農林水産業の構築を目指すために園芸、畜産等の対策強化なり、実業高校を中心としました人材育成、それからきぬむすめ、鳥取茸王等の生産振興、ブランド化を図るとともに、輸出、それから６次産業化のさらなる事業評価をお願いするものであります。
また、公共については、農業農村整備事業、造林、水産基盤の整備等をあわせてお願いするものでございます。
詳細については各担当課長から説明を申し上げますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
◎広谷委員長
それでは、続いて、関係課長から順次説明を求めます。課長の説明も簡潔に要領よくお願いいたします。
まず、小林農林水産部次長兼農林水産総務課長、説明を求めます。
●小林農林水産部次長兼農林水産総務課長
54ページをお願いします。専決処分の報告でございます。
昨年11月に東部農林事務所の職員が加工グループの指導のために行っておりましたところ、少し狭い駐車場で車にぶつけたということでございます。
相手方も予見できたということで、県の過失割合８割、相手方２割ということで、このたび専決処分を報告させていただくものでございます。まことに申しわけございませんでした。
◎広谷委員長
続いて、西尾経営支援課長の説明を求めます。
●西尾経営支援課長
戻っていただきまして、２ページをごらんいただきたいと思います。新規就農者総合支援事業でございまして、3,900万円の補正予算をお願いするものでございます。
この事業は、新規就農者の確保・育成を目的に、段階に応じまして必要な支援をしているものでございますが、そのうちで青年就農給付金の経営開始型につきまして国のほうで補正予算が組まれまして、来年度新規採択予定の方で前倒し可能な方について一括給付が可能ということになりましたので、県において必要な予算措置をするものでございます。
３ページをごらんください。担い手確保・経営強化支援事業でございます。
政調政審でも説明させていただきましたが、次世代を担う意欲ある農業者の経営発展を促進するということで、農業用機械施設の導入に対して融資を主体としながら最大総事業費の２分の１までの補助が可能というものでございます。
この事業につきましては、49ページに記載しておりますけれども、繰り越しての執行もあわせてお願いしているところでございます。
◎広谷委員長
続きまして、俵農地・水保全課長の説明を求めます。
●俵農地・水保全課長
それでは、４ページをお願いいたします。公共事業、農業農村整備事業でございます。４億3,500万円の増額補正をお願いするものです。
これは国の経済対策補正を活用しまして、中山３期地区ほか２地区におきまして畑地かんがい等の整備を促進するものでございます。
続きまして、５ページです。公共事業、農地防災事業でございます。9,091万円と、それから債務負担行為として１億6,000万円の補正をお願いするものです。
これも国の経済対策補正を活用しまして、福部地区の管水路の更新とか、あるいは因幡白兎地区、ほか２地区のため池整備を前倒し実施するものでございます。
なお、防災事業につきましては、例えばため池等は治水の工事ですので、天候のいい時期に施工する必要があるということで、債務負担行為をお願いしております。
公共事業につきましては34ページ以降に予算の説明資料を載せておりますし、また37ページには今回お願いしています地区の概要を記載しております。
飛びまして、48ページには債務負担行為ということで、先ほどの防災事業を４地区載せております。
それとあわせて50ページには繰り越しということで、これについてもよろしくお願いしたいと思います。
◎広谷委員長
続きまして、佐々木とっとり農業戦略課長の説明を求めます。
●佐々木農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
６ページをお願いいたします。中山間地域を支える水田農業支援事業。1,800万円をお願いするものでございます。
この事業につきましては、中山間地域の水田農業というものに着目いたしまして、認定農業者ではない中小規模農家の皆様方の取り組みを応援してまいりたいと考えております。
資料中ほど右側に事業の推進イメージを記載いたしております。現在人・農地プランにつきましては、中心経営体という形で担い手の皆様方が多く位置づけられてございます。その体制は、認定農業者、そして集落営農組織、認定新規就農者の皆様方が大半でございます。ですが、そのいずれにも属さない地域の担い手と言われている中小規模農家の方もたくさん位置づけられてございます。この事業では、そういった皆様方の機械整備等の支援を行ってまいりたいと考えております。
７ページをお願いいたします。とっとり農林水産人材育成システム推進事業でございます。620万円余の補正をお願いいたします。
この事業につきましては、県内に農林水産関係のいわゆる実業高校が幾つかございます。そういった高校と教育委員会、そして産業界とともにより実践的な職業教育に取り組んでまいりたいと考えております。
主な取り組みは２点でございます。
１点目が長期インターンシップでございます。農業分野では倉吉農業高校、林業では智頭農林高校、水産業は境港総合技術高校、この３校をモデル校といたしまして、長期の実地研修を行ってまいりたいと考えております。
また、もう１点は、６次化のプロデューサー認証の講座を農大に開設いたします。
この認証につきましては、平成24年から内閣府が始めた公的な加工技術の認証でございます。このレベルが２から３まで取得できる修学の環境を整備してまいりたいと考えております。
８ページをお願いいたします。元気な鳥取県農林水産業推進事業でございます。870万円余の補正をお願いいたします。
この事業につきましては、ＴＰＰの大筋合意、あるいは日本とＥＵのＥＰＡ交渉、こういった進展などを見据えまして、中・長期的にどういった対策を構築していくのがいいのか、そういった検討に要する経費としてお願いするものでございます。
具体的な検討体制といたしましては、食のみやこ・やらいや農産水産業プロジェクト会議を拡充して検討を行ってまいります。
検討項目といたしましては、産地課題、販路課題、そして技術・地域課題と、それぞれごとで関連する連携機関とともに検討を行ってまいります。
特に販路の部分につきましては、国内外の需要の予測といった専門性の高い部分について専門調査機関の協力もいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。ことしの秋をめどに対策を取りまとめまして、活力増進プランあるいは森と緑の産業ビジョンなどといったビジョンの改定をしてまいりたいと考えております。
◎広谷委員長
続きまして、村尾生産振興課長の説明を求めます。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
９ページをお願いいたします。鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業。２億5,000万円余の補正をお願いいたします。
この事業は、９月補正、11月補正で既に84棟建設が進んでおりまして、別途国の攻めの農業の基金でも54棟着手しております。このたび要望が246棟上がってまいりましたので、国のパワーアップ事業の３分の１程度の補助に加えまして、県と市町村で２対１の割合で末端３分の２となるようにかさ上げして建設するものでございます。
10ページをお願いいたします。「新甘泉」生産拡大特別対策事業でございます。230万円余の補正をお願いいたします。
新甘泉は写真にありますようにジョイント栽培という栽培法が普及しておりまして、苗木がかなり必要だということと、２年間育ててつなぐという特別な仕立て方のために、なかなか苗木が追いつかないということでお願いするものでございます。
11ページをお願いいたします。産地パワーアップ事業でございます。
先ほどの低コストハウス以外の機械等の装備に対して6,300万円余をお願いするものでございます。
12ページをお願いいたします。戦略的スーパー園芸団地整備事業でございます。
中身としましては、スーパー梨団地、そしてスーパーイチゴ団地を整備するということと、加えましてソフト部分で参入促進のための施策もセットで行うものでございます。
13ページをお願いいたします。薬用作物等生産振興対策事業。720万円余をお願いしております。
特に有望なもの、カラスビシャクですとかカンゾウ等現地で動きがあるものを含めまして試作から生産拡大まで行うものでございます。
14ページをお願いいたします。鳥取県産きぬむすめブランド化戦略推進事業でございます。
食味の分析計を入れたりということでブランド化を進めるということと、販売対策もとりながら、特に担い手の個人で売る方も支援していくというような仕組みでブランド化を進めるものでございます。
◎広谷委員長
次に、津森畜産課長の説明を求めます。
●津森農業振興戦略監畜産課長
では、15ページをお願いいたします。畜産クラスター施設整備事業（肉用牛）でございます。
国の畜産クラスター事業を活用して和牛の繁殖牛舎を整備するのとあわせて、国の事業の対象になっておりません自力施工の繁殖牛舎等の施設、機械の整備を県と市町村で支援するものでございます。
続いて、16ページ、和牛改良・増頭対策事業でございます。
和牛の繁殖雌牛、それから肥育牛の導入を支援するものでございます。
新規要素としましては、表の２番目になります自家保留の支援をするものでございます。今までは購入費の３分の２について県と市町村で支援しておりましたけれども、自家保留については生産費相当額の３分の２を県と市町村で支援するものでございます。
17ページをお願いします。和牛受精卵・放牧拡大支援事業。
これも和牛の増頭を図るために和牛受精卵の購入・採卵、移植等の経費の支援、それから放牧の拡大に対する支援を行うものでございます。国の交付金を充当する事業です。
続いて、18ページ、鳥取の牛肉ブランド強化対策事業。
県産の牛肉のブランド化を強化するために和牛、Ｆ１牛、鳥取牛、これらのブランドイメージを高めるためにロゴマークの一新、それから研修会、県内消費のための鳥取和牛フェアの開催等を行うものでございます。これも国の交付金を充当する事業です。
19ページをお願いします。畜産クラスター施設整備事業（酪農）です。
これも国の事業を活用して施設整備をするのとあわせまして、国の事業の対象となっておりません用地造成、それから生産性向上の機械等の整備を県と市町村で支援するものでございます。
続いて、20ページ、乳用牛増頭支援事業でございます。
生乳生産量６万トン達成に向けて雌牛の増頭のための外部導入への支援、それから雌子牛を確実に生産するための性判別精液の導入に対して支援するものでございます。
21ページです。緊急生乳増産奨励事業。
大山乳業農協が行います生産者の増産意欲を喚起するための取り組み、増産部分に対する乳価を６円上乗せするというところで、その２分の１について県として支援するものでございます。
続いて、22ページ、畜産クラスター施設整備事業（養豚）でございます。
これも国の畜産クラスター事業を活用して施設整備をするのにあわせまして、国の事業の対象となっておりません豚の導入経費について県と市町村で支援するものでございます。
続いて、23ページ、畜産試験場家畜防疫体制強化事業です。
優秀な種雄牛を肥育しております畜産試験場でございますけれども、家畜伝染病からの防疫体制を強化するために進入路のつけかえ、車両消毒槽の整備等を行うものでございます。
以上の事業は年度内完了ができませんので、繰り越しをお願いしたいと思います。
◎広谷委員長
続きまして、岡垣畜産試験場長の説明を求めます。
●岡垣畜産試験場長
24ページをごらんください。鳥取和牛肉うまみ開発試験事業でございます。
この事業は、加速化交付金の充当事業としております。
和牛肉のおいしさというのは、脂と赤身にあるのですが、脂のほうはオレイン55ということでやっております。
今回赤身のおいしさということで、赤身のおいしさは香りが非常に重要だということで、その香りの成分を特定するためにガスクロマトグラフ質量分析計を整備するものです。
さらにその特定した成分を早期に簡易測定するための機器を開発して、さらにそれをブランド化につなげるということで、そうした研究に九州大学と共同研究ということでやっていこうという事業でございます。
50ページに年度内執行できないということで繰り越しさせていただくということでございます。
◎広谷委員長
続きまして、村上県産材・林産振興課長の説明を求めます。
●村上森林・林業振興局県産材・林産振興課長
続きまして、25ページをお願いいたします。合板・製材生産性強化対策事業で、７億5,000万円余りをお願いするものでございます。
国の事業を活用して間伐の推進及び路網整備等を支援しまして、原木の安定的な供給を推進してまいりたいと考えております。
年度内の事業完了が困難なことから、繰り越しのほうもお願いしております。
◎広谷委員長
続きまして、山本県産材・林産振興課参事の説明を求めます。
●山本森林・林業振興局県産材・林産振興課参事（林産物利用推進担当）
26ページをお願いいたします。鳥取茸王緊急生産拡大支援事業でございます。5,100万円余をお願いしております。
加速化交付金充当事業でございます。
生産量の確保に向けた生産基盤の整備としまして、ハウスの整備に対して県と市町村で支援を行うものでございます。
また、高品質な原木生シイタケの生産技術の習得につきまして日本きのこセンターへの委託、そして県内外への情報発信につきまして原木しいたけブランド化促進協議会への委託を行うものでございます。
全額繰り越しということでお願いしております。
◎広谷委員長
それでは、続きまして、伊藤森林づくり推進課長の説明を求めます。
●伊藤森林・林業振興局森林づくり推進課長
28ページをお願いします。主要事業で御説明申し上げましたとおり、国の経済対策を活用し、公共事業、造林事業で４億3,000万円余の増額をお願いし、間伐等の森林整備の推進を目指すものでございます。
戻っていただきまして、27ページをお願いいたします。とっとり環境の森づくり事業で5,000万円余の増額をお願いいたします。
この事業は、森林環境保全税を活用し、従来から造林事業の間伐や保安林内の作業道整備等に対して県独自の上乗せを行ってまいりました。先ほど説明しました今回の造林事業の増額に連動して増額をお願いするものでございます。
着工地区の概要を38ページに、また繰り越しのお願いを50ページでいたしております。よろしくお願いいたします。
◎広谷委員長
続いて、小畑水産課長の説明を求めます。
●小畑水産振興局水産課長
それでは、29ページをお願いいたします。燃油補給施設整備事業ですが、こちらの事業につきましては県漁協が賀露地区に整備しております燃油タンクが老朽化等しておりますので、これを新たに再整備して燃油コストの削減等を図ろうとするものでございます。
続きまして、30ページをお願いいたします。漁業指導監督用海岸局の通信機器整備事業ですが、こちらの事業につきましては境港のほうに持っております漁業無線なる機器が電波法の改正等により適合できなくなったものですから、これを更新するものです。
更新にあわせて緊急通報システムを導入いたしまして、大きな海難事故等を防ごうと考えております。
続きまして、31ページです。特定漁港漁場整備事業です。
境漁港の整備につきましては鋭意進めておりますが、今回の補正によりましてトラックスケールでありますとか３号上屋の改築に係りまして事業を進捗させようとするものです。
なお、これらの３事業につきましては、年度内執行が困難なことから繰り越しもお願いしております。
◎広谷委員長
続いて、木嶋販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●木嶋市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
32ページをお願いいたします。「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業でございます。4,270万円余をお願いするものでございます。
事業内容のうち「食のみやこ鳥取県」海外輸出支援体制強化事業、それから鳥取県ＰＲ海外バッグ作成について、このたびの補正でお願いするものでございます。
なお、これらの事業につきましては、繰り越しをお願いしております。
◎広谷委員長
続きまして、中原食のみやこ推進課長の説明を求めます。
●中原市場開拓局食のみやこ推進課長
では、33ページをお願いいたします。６次産業化商品の「売れる化」支援事業でございます。
消費者目線による商品の売れる化を目指しまして、県外モニターを活用した商品改良やマーケットイン型の商品開発を支援するものでございます。
49ページで繰り越しもお願いしております。
◎広谷委員長
説明が終わりました。
ただいままでの説明につきまして質疑を受けたいと思います。質疑はありませんでしょうか。
○市谷委員
きのうＴＰＰ交渉12カ国で大筋合意の内容で署名したということなのですけれども、これまでのところでは農林水産関係では大体８割方関税が撤廃されると聞いております。
聖域、５項目についても関税撤廃されるものがあったり、関税の引き下げや輸入の拡大といいう内容が署名されたということですが、まず、部長さんにお伺いしたいのですけれども、このきのうＴＰＰ署名されたことについての所感をお答え願いたいと思います。
●岸田農林水産部長
きのう関係12カ国で署名が行われたと。これは先般の大筋合意を受けて、それが正式に署名をもって起動、スタートラインに立ったということだろうと思います。
ただ、これを受けまして、今度各国が各議会でいろいろ審議されて、批准を受けるという段階に進んでくるということでございます。
県としては、引き続きここら辺の国の動向を注視したいということと、あわせてこのＴＰＰいかんによらずとも国内、国外でもって競争力の高い県内農林水産業が確立できるように、今回の国補正、それから今回お願いしております臨時の補正で各種事業を盛り込んでおりますので、こういう事業をもとに各農林水産業者と、それから各団体の皆さんと一緒に足腰の強い農林水産業をつくってまいりたいというふうに思います。
○市谷委員
大筋合意の内容で署名はしたけれども、まだ条約批准の手続が残っているので、これで終わりというわけではないし、日本が批准しなければ発効しないと私は認識しております。
それで今いろいろ対策についてはとっていくという話もあったのですけれども、前回ＴＰＰの影響の試算については非常に納得していないということで、引き続きその辺についての見解を求めていくということであったと思います。
その前の委員会のときには、国会決議との関係についても検証が必要だし、それも求めていくというふうにおっしゃっていました。影響試算とか国会決議との関係での検証ですね。それについて引き続き国に求めていかれるということでよろしいでしょうか。
●岸田農林水産部長
前回の常任委員会で影響額を国の試算と同じ設定の中での試算で出させていただきました。
ただ、それには輸入品への置きかえ、それから本県の主力であります果樹、野菜等の品目が入っていないため影響はまだまだ大きいということで、先般、１月22日にも国の伊東副大臣に対して知事から引き続き要望させていただきました。国会決議ということですので、最終的には国会の場で十分議論いただくということを念頭に、ただ国会決議の趣旨というのは国内農業が影響なく持続的に継続できるということを目指しておられますので、この意味におきましても県内農林水産業が継続できるようにという趣旨で22日の副大臣への要望はさせていただいております。
○市谷委員
それはきのうの署名の前の話ですので、署名されたから終わりではないわけですね。今後についても同様に国に対して要求されていくのかと。
●岸田農林水産部長
今後も国の動向、その動きを見きわめながら随時必要な要望はさせていただきたいと思っております。
○市谷委員
そうしましたら補正予算で提案されている事業についてお尋ねしたいと思います。全体にこのＴＰＰ対策で国が打ち出してきているものというのは、収益力を上げるだとかということで、なかなかハードルが高く、多くの農家の皆さんが使えるようなものになっていないとすごく私は感じています。影響試算も非常に低く見積もられて、対象者も少ないような対策で、これで本当に農業が守れるのだろうかと私は思っています。
具体的に担い手確保・経営強化支援事業なのですけれども、これは補助対象者が人・農地プランに位置づけられた中心経営体で認定農業者とか、中間管理機構から賃借権の設定を受けた者、さらに補助要件として売上高拡大と経営コスト削減が10％以上という目標なども計画しなければならないということなのですが、これについてどう思われるのか。非常に対象が狭いと思いますし、去年ぐらいから説明が始まっているという話ですけれども、今手を挙げている農家さんがどれぐらいあるのか教えていただきたいと思います。
●岸田農林水産部長
この担い手確保・経営強化支援事業は今回国補正で新規で創設された事業であります。
３ページに補正750万円お願いしておりますが、これについては１件でございます。確かに市谷委員の言われるようになかなかハードルが厳しいという面もございます。
ただ、同じように産地パワーアップ並びに低コストハウス、この原資も産地パワーアップ事業を使っておりますが、いずれもこれは販売額の10％増並びにコスト低減10％以上という同じようなハードルが設けてあります。コストを１割今々下げるというのは大変難しい話ですが、今１ヘクタールネギをつくっておられる方があと１反つくってということで生産量を上げていく、販売額を増大していくというのは可能ということで、この事業に限らず産地パワーアップでありますとか低コストのほうで幅広く農家には手を挙げていただいております。
こういう事業の活用のほか、６ページの中山間地域を支える水田農業支援事業、これは従来担い手と称される認定農業者、集落営農、それから認定就農者以外の地域で本当に頑張っていただいている中小の農家でコンバイン、次どうしようかというところにもより新しい高性能な機械を入れて地域の水田、水稲を引き受けて頑張っていただくというような事業も単県で仕組んでおりますので、これらを総合的に活用しながら各農家の要望にできるだけ応えてまいりたいと思っております。
○市谷委員
担い手確保のほうですけれども、今説明がありまして、１件だけということです。
低コストハウスの分も手がたくさん挙がっておられるかもしれませんけれども、産地パワーアップ事業はやはり高いハードルが設けられていて、産地全体でパワーアップしようということになって要件があるとどうしても品目も限定されてくるというようなお話も聞きました。スイカ、トマト、アスパラガスとか、そういうものにね。
それでこの国の制度についてなのですけれども、有効に活用されればそれはそれでよいのですけれども、県内の農家さんが使えない場合には国に対して使いやすいように改善を求めるということが必要だと思います。推移を見ながらとは思いますけれども、その点についての確認と、それから先ほどおっしゃいましたけれども、国の制度で拾えなくても鳥取県として中山間地域の先ほどの水田対策などのように県としての体力のあるところ以外のところも幅広く支援していく制度は引き続き開拓していくということについてはいかがお考えなのか、改めて確認させてください。
●岸田農林水産部長
まず国に対する要件緩和ですけれども、１月22日、まだ国が要件の詳細を県に対して示していない段階でしたけれども、担当者から電話等で入手したような不確定情報で、なかなかうちの不利なハードルが課せられるというようなこともありましたので、より具体的な要件緩和について、これは農林水産省各局、各課宛てに中山間地を多く抱えるような鳥取県や中四国管内でも十分使えるような地域の実情に合った制度設計にしてくださいよというのは要望しております。これについては国もパワーアップ等については基金で積んで来年、再来年も対応していこうということですので、引き続き要件緩和というのは要望してまいりたいと思います。
きめの細やかな単県事業ということでございますが、従来から国制度は小さくても本当に頑張っておられる農家に対して日が当たらない事業が多いわけですから、単県でも大変小さい、隅々まで要望にお応えするような事業の創設に腐心してまいりました。
今回はできるだけ国の事業を最大限活用していこうということで、まずは国の事業で頑張っていきたいと思います。それでどうしても採択要件が合わない、それからほかの県との競争に負けるというようなことで国事業にのれない方についても県事業で対応させていただこうと思いますし、こういう不安な情勢の中で頑張っていらっしゃる農家の意見をこれからも十分お聞きしながら、今の対策で対応できないものがあれば随時検討していきたいと思います。
◎広谷委員長
よろしいですか。
ほかに。
○斉木委員
５ページのため池の整備事業。県内にたくさんあるのですけれども、受益者負担というのはどれぐらいなのか。
それとため池もこの整備も山の田んぼの近くになるのだけれども、それよりさらに奥に全くもう見捨てられたため池というのがかなりある。我々の地域でも本当に奥のもう今は利用していないというところが。これの整備というのはどういうぐあいに考えておられるのか。
それと売れるきぬむすめの米づくり。これは大いにどんどんやってもらわなければいけませんけれども、時々週刊誌とかで米を食い過ぎると太るというような変なことがちらちら出たりして、へんてこりんな情報が流れるので、もう私は米を今食べませんと、なるべく控えるようにしておりますなどというようなことを聞くのですよ。本当にそういうことが出回っていいのかどうか。食べ過ぎれば何でも太ります。米の消費拡大と全く反することで、そういうことを打ち消すようなことを、はっきりと医療機関とかでできれば一番いいのだけれども。
それともう一つは、米の食べ方が無洗米とかいろいろな手法があるようでございまして、そういう新たな手法に対してしっかりと支援していって米の消費拡大もやっていかなければいけないではないかと。ただうまい米を食べなさい、食べなさいでは、今の若い人は食が変わってきたものですから、なかなか口にしないということでありますので、きぬむすめはただうまくて売れるから売るというばかりではなくして、そういう米の消費拡大、食べ方をぜひ進めていただきたいと思います。
それともう一つは、茸王。キロ１万3,000円ですか、カニの70万円と一緒で一遍に有名になり、いい機会ですので、ぜひこれもどんどん進めていただくことと、先ほど言いましたように今大学のほうで成分を研究中なようでございますので、早く体にいいという結果が出るような期待をしております。それがやはり一つの消費拡大になります。
それと政調会で聞きましたけれども、これは当初予算ですが、原木シイタケのもとになる原木の生産というのですか、植えるというのですか。これと里山との関連を出して、里山を整備する上で、里山を整備したところにクヌギなどの原木を植えていくというような一つのシステムができるといいのですよ。というのは木質バイオマスボイラーで発電をしていますけれども、今間伐材や不要材が中心で、そういう山の森林の中の整備になっているのです。私は前から言っているように地域の皆さん方が里山を保全する上で、その切ったものを材木置き場に集めて、それが一つの木質ボイラーの燃料になっていく。そうすると地域の小遣い稼ぎにもなるというようなシステムができると本当は一番いいのですけれども、そのあたりを一遍研究してもらいたいのですけれどもね。そのことを２、３点ほど。
◎広谷委員長
まず、ため池の件。
●俵農地・水保全課長
まず受益者負担ですけれども、中山間地域でいけば今、農地負担は２％です。一般地域でいけば、具体的に言うと米子市と北栄町さんの場合は６％、それ以外の市町村であれば２％となっています。
奥のほうの見捨てられたため池という話がありましたけれども、ため池整備はこれまで受益面積とかいろいろ事業の要件があったのですけれども、来年度から国は事業の要件を緩和しまして、例えば人家等があって危険なもの、要は県で言うと防災重点ため池と位置づけしますけれども、それと一緒に地域全体でため池整備をやる場合には個々のため池の受益を問わずに実施できるようになりました。したがって従来はどちらかというと個々のため池を対象にやっていましたけれども、これからは地域全体の防災力を高めていくということで、規模にかかわらず重点ため池を含めてやれば恐らくできるというふうに要件が変わってきています。
あとため池がもう要らなくて廃止したいということであれば、県のほうで単県事業をつくりました。開削してもう水がたまらないようにしたいということであればそれは単県のほうで予算措置していますので、それを活用していただければいいのかなと思います。
◎広谷委員長
次に、きぬむすめの件。
●村尾農業振興戦略監生産振興課長
まず、米を食べ過ぎて太るというふうな風潮でいいのかと。米の消費拡大につきましては、国なりＪＡグループが取り組みとして進めておられます。このきぬむすめのブランド化の中でも料理研究家のようなアドバイザー的な方もメンバーに入っていただけたらなと考えておりまして、そういう健康面の視点ででもあわせて打ち出すことができればいいかなということで検討してみたいと思います。
米の食べ方はいろいろあるけれどもということで、無洗米の例もお話がありました。私も先日、銀座の三越のお米のコーナーに行って、どういう米が売られているのかなというのを見てまいりまして、やはり無洗米というのもすぐに調理できるということで一定の消費があるというふうなこともお聞きしました。
それとは別に今、ＪＡ西部さんがギャバといいまして、玄米を発芽するかしないかのところで精米して出されるようなことも検討されて、先日も広島のほうの工場を見学に行かれたりしておられます。そういうふうにまた新たな米の提案といいますか、そういう方向があれば、それも含めて前に進むように検討したいと思います。
◎広谷委員長
もう一つ、茸王の件。
●山本森林・林業振興局県産材・林産振興課参事（林産物利用推進担当）
鳥取茸王でございます。原木シイタケのブランド化が最近目に見える形で進んできているような状況でございますが、まずはしっかりと量をつくっていくこと、それから質を高めていくことが大事だと思っています。生産者と話をしてみますと、自分たちがしっかりと頑張って拡大しないといけないなと、それから仲間もしっかりふやさないといけないなというふうに意識が高まりつつある状況です。そういった取り組みをしっかりとバックアップしてまいりたいと思っています。
成分の活用につきましては、当初予算で提案をさせていただいていますので、よろしくお願いします。
●尾崎森林・林業振興局長
里山の整備と原木の生産というふうなお話がございました。実際里山整備につきましては、既に造林事業などの事業で地域の中で考えていただければ対応できると考えております。実際鳥取市内におきましても、裏山に竹がかなり繁茂いたしまして、それを伐採して広葉樹を植えられて、かなり大きく、５年生ぐらいになっているというふうな地域もございます。やはり地域の裏山を違うものに、有効なものを植えて、花をめでるとか実をとるとか、そういう取り組みを進めていきたいと考えております。引き続きまして造林事業といった事業を活用して、そういう取り組みが進むように働きかけていきたいと考えております。
○斉木委員
尾崎局長のほうから、ぜひ今言われるように地域へ原木を植える、また福島が原木で今、一番の産地なのですけれども、ごらんのとおりの原発の関係があったものですから使えないということですが、この鳥取県の山というのは原木に合っているわけですか。合っているならこれはぜひ大いに広めていただきたいし、ちょうど団塊の世代の皆さん方がリタイアして、一般の会社などをやめられて、地域に帰って目を向けつつありますので、そういう方が地域の里山保全というのですか、再生というのですか、それに取り組むためには一つのいいきっかけになると思います。そうするとイノシシもすぐそばまで出てこれないようになるし、何かといいではないかと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
それと米の分。本当に気に入らない言葉なのですけれども、米は太るということが出て、今言われるように発芽して少し栄養価を落として、それを無洗米にして売りやすいようにやっているというようなこと、いろいろなことが今考えられているようであります。いい機会ですので、ぜひ県としても、消費拡大にそれを回すようにしっかり支援していただきたいなと思います。部長さん、よろしくお願いします。一言。
それとため池、高いのが北栄町と米子市が６％、他は２％。何でこんなに差ができるのか。
●俵農地・水保全課長
これはやはり国費の率が５％違っていまして、中山間地域では55％、それ以外は50％ということになっているものですから、今の負担割合がそういうふうになっているということです。
○斉木委員
それでこのため池の関係ですけれども、受益者はほとんど農家ですが、もう今、耕作放棄地がどんどんどんどん、うちのほうもふえまして、受益者が極端に少なくなってきているという状況なのです。そうするとやはり環境の面から見て農家ばかりに負担を求めるのではなくして、歌の文句ではないけれども、池があって川が流れると自然の小川ができて、環境が保全されるということですので、ぜひ受益者負担を地元の環境面からでも負担するように制度を変えてもらいたいのです。県としても地方創生で自然豊かな鳥取県にぜひ移住してくださいと勧めるからには、そういういろいろな予算を使ってため池と小川を整備するというようなことは私はこれから必要だと思うのです。農家はもう高齢化で川の維持も清掃もできませんので、何もかも農家負担ではなくして、そういう面では別の予算をつけていただくということをぜひ検討してもらいたいですが、部長さん。その辺も答弁して。よろしくお願いいたします。
◎広谷委員長
岸田部長、まとめて答弁お願いします。
●岸田農林水産部長
まず米の新しい提案ということで、実はＪＡ西部の工場、企業への視察ですね。これには県も同行させていただいています。ＪＡさんが主体になるわけですが、県としてもこの取り組みが本当に有効なものなのかどうかということを見きわめて、ＪＡさんと一緒に新たな取り組みに発展できるよう、取り組みが実現するときにはかちっと支援させていただきたいと思っております。頑張っていきたいと思います。
◎広谷委員長
ほかに。（「部長、今の環境があります。ため池の」と呼ぶ者あり）
●岸田農林水産部長
ため池の環境ですが、いろいろ予算上の制約もございますが、緊急的な整備、補修とかそういう必要なものから地元の皆さんと一緒になって、環境整備という一面も踏まえて順次力を入れていきたいと思います。
◎広谷委員長
ほかに。質疑も簡潔にお願いします。
○川部委員
24ページの和牛肉うまみ開発試験事業です。政調政審でも聞いたのですが、いまいち僕もよくわからなかったので、もう一度聞くのですけれども。決しておいしさを指標化する、数値化してアピールするということを否定するわけではないのですが、予算的に一般財源が3,440万円入っているということで、この事業は香り成分を分析する手法を開発しようとする事業なのか、肉牛のうまみを分析してもらってＰＲする事業なのか、何かいまいちよくわからないのですけれども、もう一度説明をお願いしたいのですが。
●岡垣畜産試験場長
この香り成分を分析する機械というのが非常に高額ということは、委員の御指摘のとおりだと思います。
ただし、今回の事業は、鳥取県に優秀な種雄牛が３頭できました。その風味、甘いとか、おいしいとかという評価があるのですけれども、和牛肉のおいしさというのは脂と、もう一つ、香り、いわゆるアミノ酸というふうな今までずっと通説であったのです。実際に和牛肉を鼻をつまんで食べていただいたらわかるのですけれども、味がしないのですよ。口の中から鼻に抜ける香りというのが味を決めるということがあります。これはいわゆる外国産の牛肉というのは余りなくて、和牛に特有なものでございます。
そういった形で今回この香りに関する成分というものをまず特定させていただくということ、かなり分析に時間がかかるものですから、その特定したものを簡易にある程度測定できないかということで、基準をつくっていこうではないかということを九州大学としていくということ。さらに和牛肉の香りだけではなくて、この機械というのは実はいろんなことに使えます。実際試験的にラッキョウの香りとかも分析したり、あるいは農薬分析にも使えたりします。今回この機械を導入するのですけれども、我々は畜産だけではなくて、農業関係の試験全体に使わせていただくということで、高額な機器ではございますけれども考えております。
○川部委員
おいしさの中に香りというのは一般的な食品でも多分そうだと思うのです。このガスクロマトグラフィー自体も言われたとおりほかにも使えるということで、例えばこれは産業技術センターだとかに導入して一般的に分析するということならまだわからないでもないですけれども、肉がきっかけでこれを入れて、ほかにも使うというのは何となくあれっという感じがあるのです。鳥取県の和牛のおいしさはこうだよということをやりたいなという思いはすごくよくわかるのですが、今の説明でも何となくあれっと思うような感じがあるのですけれども。
●岡垣畜産試験場長
実際に産技センターにもこの機械、質量分析機はあるのですけれども、実際は民間企業さんとかが使われていまして、我々がなかなか使えるところがないということもございます。たくさんあるではないかと、ほかのとこでやればいいではないかと言われることも重々承知しておりまして、最初はそこら辺のところもいろいろと検討させていただきました。ただし、それを分析するのにかなり時間もかかりますし、手間もかかります。そういったこともあって今回農業関係全体ですね、和牛だけではなくて、当然のことながら牛乳の解析もしていこうかということも考えておりまして、こういった形で今回畜産試験場に整備させていただくということでございます。
○川部委員
いいです。
◎広谷委員長
簡潔に。
●山根農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
この事業の究極的な目的は、香りというのもきっちりと基準なり成分を定めて、鳥取和牛はこれだけのいい香りがあって、脂肪もオレイン酸でというのをあわせながらブランド化を図っていこうというところでございますので、単に香りの成分だけを分析してということではないということで御理解いただけたらと思います。
◎広谷委員長
ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、以上で付議案の予備調査を終了させていただきます。
暫時休憩いたします。再開は、次の本会議が休憩に入り次第といたします。
午前11時21分 休憩
午後１時41分 再開
◎広谷委員長
それでは、再開いたします。
ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
それでは、付託議案に対する質疑を行っていただきます。（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。
○市谷委員
そうしましたら反対討論を行いたいと思います。
まず、議案第１号の補正予算です。
今回の補正予算は、国の補正予算の成立を受けてのものです。
安倍政権は、アベノミクスで経済好循環が生まれ始めたとして、今回の補正予算はその皮切りになるものになると表明しています。
しかし、先ほど錦織議員も議場で言いましたけれども、好循環とはほど遠い今の現状で、ＧＤＰや実質賃金も全体的には下がり続け、これは全国的な話ですけれども、非正規雇用は３割から４割台にふえています。
その一方で、大企業のほうは、法人税減税で昨年など３兆円も減税となって、内部留保も史上最高で300兆円を超えていて、経済好循環というよりも大企業のひとり勝ちで、アベノミクスのトリクルダウンの破綻は明らかになっています。
私は、こういう状況の中で経済を好循環させるというのであれば、県経済の６割を支えている県民の懐を暖めたり、県内企業の９割、圧倒的な県民の皆さんが働いている県内中小企業を応援することだと思います。
そうした目で今回の補正予算も見させていただきましたが、県版の経営革新計画の発展だとか、県内企業が使いやすい企業立地事業環境整備補助金の改定、それからスキー場周辺の旅館への異常気象や雪不足対策などは評価できると思っています。
ただし、一方で、この委員会の予算の中で一番の問題は、ＴＰＰ対策ではないかと思っております。
昨日、交渉してきた12カ国が大筋合意に署名したわけですけれども、私は納得もしておりませんし、強く抗議したいとも思っておりますが、重要５品目はそもそも交渉対象から外すという国会決議がありましたけれども、それも守られていません。
秘密交渉だったため、さまざまな書類などがきちんと日本語訳もされていないとか、交渉過程の詳細も明らかにされないまま、さらに加えて甘利前大臣が口きき疑惑で辞任をしていると。こういうぼろぼろの状態だと思いますけれども、本当に今示されているＴＰＰの影響試算というものが信用できるのだろうかと思っています。
米についても影響がないだとか、今回外された品目もあります。影響額についても前回、平成25年度のときには246億円影響が出ると言っていたものが今回は最大でも19億円しかないということで、余りにギャップがあり過ぎて、とても信用できるものではないと思っています。
説明不足がこのＴＰＰの影響などについて指摘されていて、最近になってやっと農水省が全国キャラバンを行って、鳥取県での説明会も１月25日、ついこの間だったわけです。まだこの説明会も終わっていない県もあります。こういうよくわからない影響試算のもとでいろいろな対策をとってみても確かなものになるかどうかもわかりません。
今回安倍政権が政策大綱ということで、新農政時代という表題がついて、今回補正予算に盛り込まれています。先ほどの質疑でもありましたけれども、攻めの農業だとか収益力の強化、こういうことが言われて、非常に条件も厳しくて、使っていただけるように制度改正も求めるのではありますけれども、やはり今回でも１件しか対象がないような事業もあって、多くの農家が制度にのれないという状況だと思います。
輸出対策についてもやれる農家がどれだけあるだろうか、私は非常に不安であります。
鳥取県で欠かすことのできない中山間地域対策ですけれども、今回の国の予算の中ではほぼ無視されていると。結局鳥取県が自力で支援に乗り出さざるを得ないという状況になっていると思います。私は、今回予算の中で県が主体的に取り組んでいるこういう中山間地域の水田農業対策だとか、農林水産人材育成システムとか、それから和牛とか乳牛の対策は評価しております。
しかし、今回のこの国のＴＰＰ対策というのは努力が報われる農林水産業実現だというふうにうたっているのですけれども、これまで必死で努力して食糧と農地を守ってきた農家が結局切り捨てられるような対策になっていて、これではいけないと思います。
やはりＴＰＰそのものからの撤退が必要だと思いますし、こういう実質的な対策になり得ないようなＴＰＰ対策では不十分だということで、今回第１号議案には反対いたします。
議案第２号、企業立地補助金制度の改正についてです。
既に成長分野とされている航空機、自動車、医療機器の大手企業が県内での立地を予定しているわけですけれども、今回これに関連する企業をさらに県外から呼び込むために県外企業への補助金要件のハードルを県内中小企業並みに低くする制度改正の提案となっています。
成長分野には、先ほど議場でもありましたけれども、県内企業にはできない仕事があるのだからというお話でしたが、そもそも成長分野の会社を呼んでくるときに県内の波及効果があるからということで本当に多くの補助金を出してきたと思います。だから最初からそのことを言わないといけないと思うし、今ごろになってこういうことを言われるというのは私は本当に憤りを感じています。
したがいまして、この議案第２号には反対いたします。
◎広谷委員長
ほかに討論はありますでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論はほかにないようですので、これより採決に入ります。
なお、採決につきましては、議案ごとに採決いたします。
それでは、議案第１号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、議案第１号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成多数であります。したがいまして、議案第２号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、委員長報告の作成、内容につきましては、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
それでは、以上をもって農林水産商工委員会を閉会いたします。どうも御苦労さまでした。
午後１時49分 閉会
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