全員協議会議事録

会議の概要

午前10時15分　開会

◎斉木議長
　ただいまから、議員全員協議会を開会いたします。
　まず、会議録署名議員に稲田寿久議員、福間裕隆議員を指名いたします。
　本日の議題は、平成２８年度当初予算案及び平成２８年度組織・定数改正案についてであります。それでは、まず、一括して知事に説明を求めます。

●平井知事
　皆様、おはようございます。いよいよ２月県議会が開催となりました。是非皆様の英知を結集していただきまして、これからの県政の舵取りを皆様の手で行っていただければと思います。今回私どもが提案しました議案の状況につきまして私のほうから申し上げますが、詳細につきましては総務部長、それから行財政改革局長のほうから申し上げたいと思います。
　先ほど提案理由の中でも申し上げましたけれども、これからいよいよとっとり元気づくりと申し上げております、いわば地方創生を鳥取県として高く高く空へと打ち上げていかなければならない年だと思っております。そういう意味でいろいろな推進力が必要になります。地上を離れていくときにロケットが推進力を必要とするように、多くの県民の皆様や団体、企業、市町村、それぞれに力を結集していただかなければならないと思っております。今、私も肌で感じておりますけれども、以前であればゼロであったような鳥取県が、内実評価される部分も出てきたと思います。それは移住や子育て、さらには産業振興など、多くの皆様に支えられながら、県議会の皆様の御提案が入り込む形で県政が進み始めた感じはいたしております。しかし、しょせんは全国で一番人口が小さな県でありまして、力を結集していかなければならない。どちらかというと、今年は元気づくりにつきまして、ローギアからセカンドギアへとチェンジをしていく、シフトチェンジの年にならなければならないと思っています。
　初動におきましては、かなり行政施策を投入してまいりました。しかし、少しずつ企業あるいは農家であるとか、あるいはそれぞれの現場において力を発揮できる状況もできてきたと思います。雇用の振興でいえば、私が就任したころは、遠く全国の有効求人倍率に及ばないというような状況がありました。１倍を目指してということを最初掲げていた状況もありました。リーマンショック等々厳しい中をくぐり抜けたわけでありますけれども、今では1.24倍まで有効求人倍率が戻ってきております。そうなりますと単純に企業誘致をすればいいということでもなくなってくるわけでありまして、重点化を行ったり、人材をどうやって得ていくか、そちらのほうに操作をシフトしていかなければならないのだと思います。
　また、農業でいえば、新甘泉であるとか、あるいはきぬむすめであるとか、そうした有望品種が生まれ、私たちが夢見ていたような種雄牛のトップスリーを独占をするという状況までやってきています。ですから、従来と同じようなことではなくて、これを実際に現場で生かしていただける素地ができてきたわけでありまして、それをどういうふうに促進をしていくかというところだと思います。こういうことを展開していく意味では、移住を引き込んでいったり、少子化やあるいは医療・健康福祉対策等々、県政の地場をしっかりと固めていく必要もあります。
　そんな意味で今回当初予算の中では、第１には、トットリズムといいます元気づくりを展開していくという決意を示させていただきますとともに、１つに、産業や雇用を中心とした活力基盤を整えていくこと。２つ目には、きずなを生かした安心基盤を整えていくこと、これを掲げさせていただきました。
　そして今、中心課題になり始めているのが人の問題だと思います。これは人材確保、それから教育等々ということもありますし、保育ということもありましょう。この辺でも第２子への無償化を拡大をするなど新基軸を出させていただき、全国のリーダーたらんという状況が生まれてきているとは思いますけれども、ただ、そのためには人口の一番小さな県で、どういうように生きがいを持って、やりがいを持って生活の場としていけるかということだと思っております。そんな意味で、鳥取県として、女性の活躍であるとか、あるいは高齢者の生きがいあるいは健康づくりであるとか、そうしたところにも心を砕かなければならないというステージに入ってきたと思います。
　このように、新しい政策をいろいろと打ち込みながら、我々として前へ前へと進めていく。しかも行政だけでない、県政だけでなく、県全体で取り組んでいけるような、そういうセカンドギアへのシフトチェンジ、これをしていかなければならないと思っております。
　ただ、片方で、皆様にも御認識いただければと思いますが、財政をめぐる環境も変わり始めているという感じがいたしております。これはひょっとすると消費税が10％に上がる、それを控えての過渡期だからなのかもしれませんが、今年度は最近になく予算編成が厳しい年回りであったと思います。これは多分私たちの県だけではなくて、隣の島根県でも、今、急速に課題となって陳謝されたという報道がありましたけれども、借金を返すための基金、これを活用しながらやっていかざるを得なかったという状況がありまして、我々も同じような状況が多分あるのだろうと思っています。ですから、300億円まで財政調整基金を崩したり、それから土地開発基金であるとか、また退職手当の引き当てになります基金でありますとか、こうしたものを崩さざるを得なかったという状況があります。なぜそうなったかといいますと、消費税が拡大していく等々があれば税収がふえる局面にあるはずなのですけれども、本県の場合は５億円しか増加額が見込まれないという状況があります。片方で実質的な交付税と言われるものは30億円ほど減ることになります。ですから、25億円ほど一般財源ベースで厳しさが出ているということになります。
　他方で、歳出圧力のほうでありますが、これは全国どこでもそうであります社会保障の圧力、歳出増の圧力があります。さらに人件費であるとか、公債費、借金返しであるとか、こうしたところで50億円ぐらい義務的経費の増加がございます。ですから往復では75億円ほど不足額がふえるということになります。これを賄わなければならないという中で、先ほど申しましたような意欲的な予算編成をしようと考えてきたものでありますから、非常に厳しさがあった年であったと思います。そういう中で、組織につきましても、女性活躍推進課でありますとか、また、くらし応援対策室といった低所得者対策、これを進めていく部屋でありますとか、県庁全体でもそうした組織体制を整えて果敢にチャレンジをしていかなければならないと思っております。私たちは小さな県であるがゆえに、努力も人一倍しなければならないのだと思います。それをうまくかみ合わせていくことで推進力がとれてくるのだろうと思っております。
　先般、重力波が発見をされて大ニュースになりましたアインシュタインでありますが、アインシュタインはこういうようにも言っておられます。「人生というのは自転車のようなものだ。こぎ続けなければ倒れてしまう」、これは今の鳥取県の状況にも沿っているように思えてなりません。皆様のお力もいただきながら、しっかりと自転車のペダルをこいでいく、それが今、私たち鳥取県に求められているのだと思っております。
　皆様のさまざまな観点からの御指導を本議会に賜りますことをお願いを申し上げまして、私のほうからの説明にかえさせていただきます。詳細は部局長から説明いたします。

◎斉木議長
　続いて、詳細説明を求めます。
　まず、平成28年度当初予算案について、伊澤総務部長、お願いします。

●伊澤総務部長
　皆さん、おはようございます。
　私のほうからは、平成28年度当初予算の全体像につきまして御説明をさせていただきます。着席をさせていただきます。
　まず、お手元の資料１をごらんいただきたいと思います。右肩に資料１と打った資料でございます。
　28年度の当初予算案の全体像でございますが、まず１番といたしまして、予算編成の基本姿勢を述べております。これにつきましては、先般、先ほど本会議場で知事のほうから提案理由説明で申し上げたこと、あるいは先ほどの知事の御説明申し上げたことと重複いたしますので重ねての説明は省略させていただきますが、(2)番に書いておりますとおり、27年度の補正予算、これは去る２月に臨時議会でお認めいただいたものでございますが、これとこのたび御審議いただきます28年度の当初予算を一体として動的運用することで、切れ間のない有効な対策を講じていきたいということ、それから(3)番に書いております、先ほど知事も申し上げましたが、財源の問題であります。国全体の地方財政計画におきましては、一般財源総額につきまして、前年度の同水準が確保されているところではございますが、その内容は本県にとって非常に厳しいものとなっております。地方税収の大幅な増収が全国的には見込まれているところでございますが、本県の税収は必ずしもそのように推移してこないということ、あるいは景気回復等を背景に地方交付税の別枠加算の廃止、あるいは歳出特別枠についても半減されたといったようなことは、既に御承知のとおりでございます。その結果、臨時財政対策債も含めました実質的な地方交付税が大きく減額されているということになっております。具体的な数字は、後ほどまた御説明をいたします。その影響が本県にとって非常に厳しいものだということは、改めて申し上げるまでもございません。義務的経費は引き続き大きく伸びております。こういったような状況と重なりまして、当初予算編成が非常に厳しいものとなったということは、先ほど知事のほうからも申し上げたとおりでございます。
　このような中ではございましたが、とっとりの元気づくりの本格展開に向けた施策について、所要の予算を積極的に計上すべく努めたところでございます。その結果といたしまして、一般会計の当初予算総額は3,491億円余となりました。前年度と比べまして1.1％の減とはなっておりますが、このような予算をお諮りすることになったところでございます。
　なお、先ほど知事も申し上げましたが、財政運営に対する指標、約束であります財政誘導目標につきましても、以下の表に掲げております。(5)番の下でありますが、３つの目標値を掲げておりますが、いろいろやりくりする中ではございましたが、いずれも着実な達成に向けてこれを守るということで予算編成を行ったところでございます。
　おはぐりいただきます。２ページをごらんいただきたいと思います。２ページ頭のところには、予算の総額規模をまた重ねて書いておりますので、ここは省略いたします。全体のテーマはとっとり元気づくりの展開ということでございます。主な増減要因を書かせていただいております。記載のとおりでございます。その中身等につきましては、既に政調会等で御説明しているものでございます。ごらんいただくところにとどめたいと思います。
　歳入につきまして、中ほどより下に書かせていただいております表の中をごらんいただきたいと思います。主な一般財源の状況でございます。上のほうからまいりますが、まず県税でございますが、28年度と27年度の６月補正後を比較しました比較というのが一番右側にございます。一番右のほうを見ていただきますと、県税はプラスの16億円、プラス3.2％というものを見込んでおります。しかし、その次の段でありますが、地方法人特別譲与税、これは税収の偏在を是正するために平成20年の税制改正で設けられました臨時的な措置でありまして、消費税の引き上げ等による抜本的な税制改正までの間の一時的な措置だということになってございました。26年の消費税の引き上げに伴いまして、そのうち３分の１が既に廃止されておりますし、残りにつきましても10％の引き上げで、全廃されるということが税制改正の中で決まっているものでございまして、順次額が減少しております。ということで、ごらんいただきますと、対前年比で11億円の減ということでございます。この２つを合わせますと、先ほど知事も申し上げましたが、税収ベースでは５億円のプラスにしかならないということになってございます。
　その下であります地方交付税でありますが、地方交付税単体で見ますと、比較欄をごらんいただきますと1.9億円、約２億円の減ということでありますが、１つ飛んでその５つ下、再掲というのが出てまいります。臨時財政対策債と地方交付税を足したもの、県債の頭のところに臨時財政対策債の案もございますが、交付税と臨時財政対策債を足しました、いわゆる実質的な交付税の総額は29億9,000万円余の減ということで、30億円近く減っているということをごらんいただけると思います。その下、さらに再掲で、今の額に先ほど申し上げました税収の状況、県税と地方法人特別譲与税の状況を加味いたしますと、24億8,000万円余の減、約25億円の減収になっているということをごらんいただけると思います。その表の一番下の繰越金は、これは前年度からの繰越金を予算充当させていただいているものでございます。例年当初規模で20億円を近年充当させていただいておりますので、例年ベースで20億円とさせていただいているものでございます。
　その下の表、財政調整型基金の取り崩しの状況をお示ししております。ごらんの５つの基金がいわゆる財政調整型基金と呼ばれるものでございます。27年度は、中ほどにありますが、
92億円の取り崩しを当初段階で行っておりましたが、28年度は121億円の取り崩しをお願いしております。プラス29億円ということになってございまして、その結果、一番右側の欄でございますが、この財政調整型基金の残高は300億円余という状況になっているところでございます。
　次の３ページに参ります。歳出の状況をまとめております。表もございますが、その下のほうに一般事業、公共事業とポイントを分けて記載しております。そちらをごらんいただきたいと思います。アとして、一般事業を掲げております。3,019億円ということでございまして、これは昨年の６月肉づけ補正後とほぼ同規模となっているところでございます。プラス要因といたしまして、(1)、(2)に掲げております社会保障関係費あるいは公債費、人件費など、いわゆる義務的経費がふえている。あるいは、地方消費税の改正に伴います精算金、交付金などの法定経費の増加といったことがございます。
　２番目に書いておりますが、いわゆる政策経費でございますが、県内企業への設備投資需要への支援、子ども・子育ての応援、地域人材の育成などなど、元気づくり推進基金の新設とあわせまして所要の経費を増額させているところでございます。さらには、緑の産業活力創出プロジェクト事業を初めといたします農林水産業関係費につきましても、増額をしているところでございます。
　(3)が、これは逆に減額の要因でございまして、鳥取西道路の整備に係ります埋蔵文化財の発掘調査が一段落したこと、あるいは地域医療再生基金とか緊急雇用創出事業など、いわゆる国の経済対策等に係ります基金事業等の終了に伴う減少がございます。
　イとして、公共事業を掲げております。公共事業につきましては472億円でございますが、その上段に記載しておりますとおり、先般お認めいただきました２月臨時補正予算を含みます金額では523億円を確保しているところでございます。増減要因といたしましては、ごらんのとおりでございます。高速道路ネットワークの整備に係る鳥取西道路あるいは鳥取自動車道あるいは米子自動車の整備に係る所要額、さらには地域高規格道路に係る所要額、さらには河川・堤防診断、土砂災害に係る情報基盤整備などに係る経費についても所要の額を積極的に計上しているところでございます。
　大きな３番といたしまして、予算規模の年度推移をお示ししております。これはごらんいただきたいと思います。
　おはぐりいただきます。４ページには参考といたしまして、地方消費税収と社会保障関係費の状況につきましてまとめたものをお示ししております。これは歳入のとこに引き上げ分の地方消費税収と書いておりますのは、平成26年度の消費税の５％から８％への引き上げ、このうち地方消費税分といたしまして従来の１％が1.7％に引き上げられたところでございます。この0.7％の引き上げに係ります本県の地方税収の増というのが、今年度当初予算で見込んでおりますのが44.9億円ということでございます。一方、本年度、これも当初予算ベースでありますが、社会保障関係費につきましては一般財源として407億円余を予定しておりまして、消費税の引き上げ分というのは全てここに充てているということをごらんいただくための表になってございます。
　続きまして、当初予算案の概要という表紙がございまして、１枚おはぐりいただきますと５ページが出てまいります。５ページ以降は予算の詳細な分析をお示ししております。要点につきましては、先ほど来御説明したとおりでございますので、基本的な部分についてはお目通しをいただきたいと思います。下のほうに主な増減、これも要点につきましては御説明いたしましたので説明は省略いたしますが、主な増減はごらんのとおりでございます。
　おはぐりいただきまして、６ページあるいは７ページ、これは歳出でございます。これにつきましてもごらんいただきたいと思います。説明は省略させていただきます。
　８ページに参ります。８ページ、９ページは公共事業の関係をお示ししております。８ページは公共事業の主な内訳、そして９ページは公共事業の予算額の推移をお示ししております。28年度当初予算472億円余でございますが、先ほど申し上げましたとおり２月補正予算を含めますと523億円、これはこの表には記載しておりませんが、そういう数字になってございます。
　おはぐりいただきます、10ページでございます。10ページは当初予算案における財政状況の年度推移をお示しした横長の表になってございます。後ほどグラフも出てまいりますので、そちらをごらんいただくということで、ここはお目通しをいただくだけにしたいと思います。
　次の11ページ、これは先ほどの数字をグラフ化したものでございます。一番下の黒い棒グラフが基金残高、いわゆる財政調整型基金の残高の推移、28年度のところを見ていただきますと300億円ということになってございます。それから、白い部分、白い棒ブラフが、これがいわゆる臨時財政対策債を除いた通常の県債の部分でございます。28年度で3,327億円ということでございます。
　次、おはぐりいただきまして12ページ以降は、主な政策予算のものをテーマごとにまとめたものになってございます。主要事業の状況としまして、まずとっとりの元気づくりの関係の予算、これは２月補正予算も含めました14カ月予算をまとめまして790億円余の予算となっております。ごらんいただきたいと思います。
　13ページは同じく、これも２月補正予算も含めました資料になってございますが、総合的なＴＰＰ関連予算ということで、合わせまして44億円ほどの予算となっております。
　14ページ、これは子育て王国とっとり関連予算ということでございまして、これも補正予算も含めまして36億円余という状況になってございます。ごらんいただきたいと思います。
　そして15ページであります。子どもの貧困対策推進関連予算ということでございまして、これも補正予算も含めまして19億円余、20億円弱という予算の規模になってございます。
　続きまして、16ページであります。16ページは、日本財団と連携した共生社会プロジェクト事業というのを、日本財団の御協力もいただきながら推進することといたしております。これの関係事業を、日本財団の事業と、それから県の事業というのを並べてお示ししているところでございます。これもごらんいただきたいと思います。16ページ、そして17ページがその関係でございます。
　18ページに参ります。18ページには、事務事業見直し等の状況をお示ししております。非常に厳しい財政状況の中であります。これまでも、あるいはこれからも事務事業の見直しあるいは行財政改革に力を尽くしていかなければならないと、このように考えております。本年度当初予算における状況でございますが、事務事業見直しによるものが一番上であります、約71億円余、そして職員の人件費の削減、これは約１億円余、これはその下に書いておりますとおり、知事部局等で16人の定数削減を行っているものを掲げております。それから財源確保対策といたしまして、先ほど知事も申し上げましたが、土地開発基金の取り崩し５億円、財産売り払い収入などで８億8,000万円余を見込んでいるところでございます。
　おはぐりいただきまして、19ページは使用料、手数料の関係でございます。これはごらんいただきたいと思います。
　20ページは、先ほども説明いたしました地方消費税の引き上げに伴います税収と社会保障関係費の関係、先ほど総論を説明いたしましたが、それの内訳でございます。これもごらんいただきたいと思います。
　21ページ、この資料の簿冊の一番裏でありますが、人件費の分析を掲げております。人件費を前年と比較いたしますと、この表の一番右下、計の一番右側でありますが、差し引き増減額のところであります、25億円の増となってございます。その主な要因、内訳でございますが、まず上からまいりますと、非常勤職員のところに差し引きで人数が392人ふえております。これは枠外に矢印で引き出しておりますが、いわゆる短期雇用の非常勤職員の増といたしまして統計調査員、これは５年に１度実施されます国民生活基本調査の調査員などでございますが、これの調査員が263人の増、それから非常勤教職員といたしまして、これは主にいわゆるスクールソーシャルワーカーあるいは特別支援学級の支援員といったものが増員になってございます。これに伴う人員の増ということでございます。
　金額に影響を及ぼしているものといたしまして主な要因が幾つかございますが、まず平成
27年度の給与改定で給与の1.2％余の増額改定がございました。これの影響といたしまして、まず非常勤職員につきましては、単価改定によるものということで２億円、それから一般職員のところにまいりますと、その枠外のところに分析しておりますが、給与改定として８億円、それから期末勤勉手当の引き上げ改定に伴いまして４億円、これらを全て合わせますと給与改定に伴う影響額が約14億円ということになってございます。
　さらにその下、共催費標準報酬制移行に伴う増というのが13億円ございますが、これはいわゆる公務員共済年金を厚生年金に一元化するということが今、段階的に進行しております。この厚生年金の一元化に伴う切りかえが平成27年10月に行われまして、これに伴う増あるいは共済年金への一元化に向けて段階的に保険料率が引き上げられているといった状況に伴う増額でございます。その下に書いておりますが、退職手当につきましても、22人の退職者の増がございまして、約３億円の増、これらが主な増加要因でございます。
　その次に、資料２という資料がお手元にあると思います。横長の財政誘導目標と書かれた資料でございます。よろしいでしょうか。この資料は、平成30年度末までの健全財政の確保に向けた中期目標として、以下の３項目を財政目標として設定させていただきまして、平成27年６月議会で報告させていただき、設定したものでございます。これらの３項目につきましては、平成28年度当初予算において達成しているということは、先ほどの資料でもごらんいただいたとおりでございます。
　２枚目をごらんいただきたいと思います。これが将来に向けた推計をグラフ化したものでございます。３つの目標がございますが、まず(1)の基金残高300億円以上、これを確保するということでございますが、基金残高、いわゆる財政調整型基金につきましては、水色の棒グラフであらわしているところでございます。28年度のところをごらんいただきますと、300億円ということで目標ぎりぎりのところに来ておりますが、現在の歳出構造を継続いたしますと、このままでいきますとどんどん基金が減っていくということをごらんいただけると思います。
　(2)番といたしまして、２つ目の目標でありますが、実質的な借入金の残高、これを3,000億円以下にするという目標でございます。これにつきましては、これまで順調に減ってきておりまして、28年度のところで3,027億円ということをごらんいただけると思います。これは△の折れ線グラフで示している数値でございますが、今後はこれが上昇に転じるということでございます。それから、プライマリーバランスでありますが、(3)番、下のほうの横長の表でございます。28年度当初予算では約５億円の黒字ということを確保したところでございますが、来年以降は非常に厳しいといったことをごらんいただけると思います。いずれも30年度末までの目標にしておりますが、現在の財政構造を継続した場合、これは昨年の６月にお示ししたものをこの28年の当初予算ベースで時点修正したものでございますが、非常に厳しいということはごらんいただけるとおりでございます。目標達成に向けまして、さらなる行財政改革の推進、これは職員体制の一層のスリム化あるいは事務事業の見直しによる選択と集中といったこととあわせまして、国に対して地方交付税等の財源保障をしっかりやっていただくということを強くお願いしていかなければならないと、このように考えているところでございます。

◎斉木議長
　続きまして、平成28年度組織・定数改正案について、森田行財政改革局長、お願いします。

●森田行財政改革局長
　それでは、平成28年度組織・定数改正案につきまして説明させていただきます。座って失礼いたします。
　資料３をお願いいたします。１ページには、組織案の概要につきまして、改正の要点を記載しております。具体的な内容につきましては、２ページ以降で説明をさせていただきたいと思います。
　２ページをお願いいたします。まず１点目、元気づくりを展開する先導的プロジェクトの推進につきましては、これはとっとり元気戦略課に共生社会プロジェクト推進室を設置したいというふうに考えてございます。これに関しましては、元気づくり総本部の中の体制といたします。
　２点目でございます。ジオパークの推進体制の強化といたしまして、ジオパークのユネスコ正式プログラム化を契機といたしまして、知の拠点、エコツーリズムの拠点といたしまして、教育委員会から山陰海岸学習館を知事部局に移管する。そして緑豊かな自然課と山陰海岸ジオパーク推進室を統合いたしまして、生活環境部に山陰海岸ジオパーク、海と大地の自然館を設置いたします。この中で観光誘客ですとか、それから隣接いたします岩美町立渚交流館との一体的な運営等を実施してまいりたいというふうに思っております。２ページの下のところにありますけれども、この山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館に関しましては、研究学芸員は博物館と併任をすることといたしております。
　３ページをお願いいたします。３点目でございます。子どもの貧困対策・低所得者対策の推進といたしまして、福祉保健部福祉保健課の中にくらし応援対策室を設置いたします。また、それ以外に、福祉保健部に関しましては、長寿社会課が担当しております地域福祉推進業務を福祉保健課に移管すること、また法人施設指導室を福祉監査指導課として独立するというような取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。くらし応援対策室につきましては、学校教育との連携ということも必要になってまいりますので、小・中学校課の職員との併任を考えてございます。
　１ページおはぐりいただきまして、４ページをお願いいたします。女性の活躍をより一層推進するための施策をより強力に展開するために、女性活躍推進課を設置いたしたいというふうに思っております。これに関しましても、関連施策を担当する職員を兼務するというようなことで、一層取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。
　５点目、その他といたしまして、自動車、航空機、医療関係等の成長分野を支える人材育成を進めるために、商工労働部労働政策課内に高度技能開発室を設置いたします。また、建設業の関係に関しまして人材の育成等を実施するために、県土総務課の中に建設業・入札制度室を設置いたします。
　続きまして、５ページをお願いいたします。平成28年度職員定数改正案の概要についてでございます。28年度当初に向けまして、元気づくりを推進するためのプロジェクトの展開ですとか、東京オリンピック・パラリンピック等を見据えた取り組み等を実施するために必要な体制の強化を行っております。一方、業務のスクラップ・ビルド等を進めまして、定数の見直しもあわせて実施をしております。具体的には、そこの表を掲げておりますけれども、網かけのところをごらんいただきたいと思いますが、知事部局で△の15、これは概要につきましてはそれぞれ部局ごとの要点を書いておりますので、またごらんいただきたいと思います。また、真ん中から下どころに行政委員会、企業局といたしましてマイナス１、合わせましてマイナスの16人の定数削減をしております。
　６ページをお願いいたします。その他ということで、参考でございますけれども、学校の教職員の定数につきましては△の77人、県警本部の定数につきましてはプラスの４名、病院局の定数につきましては34名のプラスというような状況としているところでございます。７ページ以降に平成28年度鳥取県行財政組織図につきまして添付しておりますので、またごらんいただきたいと思います。

◎斉木議長
　それでは、ただいままでの説明に対して御意見、御質疑等ございましたら、よろしくお願いいたします。

○稲田議員
　ちょっと用語の問題ですので冒頭で聞きたいと思いますが、知事、この響かせようトットリズム、先ほどの提案理由の説明の中にもその言葉が出てくるのですが、クラウドファンディングの件、これが新たにクラウドファンディング支援をスタートするとともにというような、こういう書き出しになっているわけですけれども、このクラウドファンディングというのは、御存じのように幾つもあるわけですね、投資型であるとか、購入型であるとか、もう一つ寄附型とあるわけです。これいずれにしても投資型というのは大変厄介なので、皆さんがなかなかこのクラウドファンディングには手を出しにくい部分があるわけでして、寄附型か購入型か、今はやっているのは購入型をこのクラウドファンディングでやっていこうという、こういう腹だろうとは思うのですけれども、一旦このクラウドファンディング支援という、この言葉だけではそこの内容の部分が非常にわかりにくいと思うのですね。これどういうぐあいな解釈になるのでしょうか。購入型なのでしょうか、寄附型なのでしょうか、投資型なのでしょうか。これいずれにしても全体としては資金決済法でこれは賄うものだろうと思うのですけれども、どういうお考えか、まずこの用語の使い方についてお聞かせいただきたいと思います。

●平井知事
　詳細は担当部長からお答え申し上げますが、私どもの県は、前も稲田議員と議場でいろいろと論戦をさせていただきましたけれども、県が募集するクラウドファンディングというのを考えるわけではなくて、むしろそのＰＲ等の側面支援に当たっていこうということでございます。詳細は、部長のほうからお答え申し上げます。

●小倉元気づくり総本部長
　それでは、元気づくり総本部のほうから回答させていただきます。
　クラウドファンディングでございますけれども、現在考えておりますのは寄附型でございます。財源をいろいろな地域で、いろいろな活動がなされております。一番課題に上がりますのが財源の話なのですね。その財源を確保する一つの手法としてクラウドファンディングを活用していこうということで、そのマッチングをするためのステージを県のほうで用意しましょうということなのです。ですから、そのあるＡという活動に期待をするとか、そういった個人なり団体があれば、そこに寄附していくというようなクラウドファンディングのスキームにしているところでございます。

○稲田議員
　鳥取市もこれをやっているわけですね。これは前々回の代表質問のときに、我が会派の西川議員がこのことを質問の項目の中に入れておったわけですよ。ですけれども、私ちょっとこのクラウドファンディングについては、あやしいという表現はよくないかもしれませんが、非常に不確かな部分もあるので、ちょっとやめたのですかね、西川議員、あれはカットしたのですね。

○西川議員
　はい。

○稲田議員
　結局質問をカットしたのですよ、相談をしてね。新たにここで出てくる、そのときの多分内容としては購入型を、鳥取市はたしか購入型か何かだと思うのですね。違うかな。（発言する者あり）寄附型でしたかね。ああ、そうか、寄附型か。それならばいいです。わかりました、その使い方が。そうすると、このクラウドファンディングの中の寄附型ということなのですね。これやはり括弧でもつけて書いてほしいですね。そうしないと、我が県では投資型というのはおよそ考えにくいわけでして、購入型が一般だろうと私は思っておったのですが、寄附型、それでも結構なのですが、ここを括弧して、どういう形のものをクラウドファンディングとして取り扱っていくのかということを書いていただきたいと思いますね。

◎斉木議長
　よろしいですね。ほかに。

○前田議員
　２点お伺いをしたいと思います。
　当初予算の２ページでございます。２ページの財政調整型基金についてでありますが、平成27年度６月補正後の取り崩し額が92億円ですね。先ほど提案のありました平成27年度の補正予算では80億円の不用額が出ていました。私は毎年この説明を受けるときに、鳥取県の財政というのは非常に厳しいなと思いながら、最後はうまく執行保留が出て、つじつまが合っているのではないかなと思ったりはしますが、この辺はいかがでしょうか。
　あと１点が、同じ資料の20ページです、地方消費税収と社会保障費、ざっと県税収入が500億円といたしますと、鳥取県が社会保障に単独費でやっておるのが407億円ですかね。だから漠と言えば、県税収入は全て社会保障費の県分のところに使っているのかなと思うのです。ですから、将来ますますこの社会保障費のニーズが高まってくる場合、県税収入が伸びていかないとますますこれは大変なことになるのかなという気がしますが、いかがでしょうか。特に社会保険の、私は国民健康保険です。52億円で国庫支出金ゼロですが、一般財源がほとんどなのですが、あと２年後ですか、保険者が市町村から県に移行するわけでありますが、この辺の将来の見通しというのはいかがでしょうか。

●平井知事
　まず、基金のほうにつきましてでありますけれども、これは前田議員もよく御案内のとおり、本県の場合、できるだけ不要不急の事務を精査した上で執行するということにいたしておりまして、他県とは違い、年度末の決算の段階である程度不用額が出てくることを容認しております。これは議会の御理解も得ながら進めております。例年ですと、この意味で不用額が出てきて、基金がまた大幅に積み上がるということになるわけでありますけれども、正直今年片方で執行状況の調査もしておりますけれども、きれいに戻ってくる形には多分ならないと思います。ですから、今回300億円まで崩しているのは結構やむを得ない状況があるわけでありまして、ただ、そういう中でも不要不急の事務は留保しながら、それを将来的、新年度の年度についての執行の中で役立たせていただく必要はあると思っております。
　２点目の社会保障関係につきましては、詳細は担当部長のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、税収について、今１％の40億円ほど今年来ているということでありまして、これを10％まで引き上げるということになった場合どうなるか。８％から10％というときに、それがどのぐらい入ってくるかということだろうと思います。国のほうのもくろみでは、社会保障財源の増数分に消費税の増加分を充てるのだと、こういうマクロな考え方を示しておられますけれども、若干突き抜けぎみになるのではないかなという心配はいたしております。ですから、将来的に社会保障負担がどんどんと膨らめばということでありますが、これがこの移行、推移によっては、消費税収がふえたとしても十分賄われる状況にならないという懸念を持っております。

●伊澤総務部長
　私のほうからは、社会保障関係費の見込みといいましょうか、今後の見込みにつきまして補足の答弁をさせていただきます。
　社会保障関係費は、近時、拡大傾向が定着しております。当然と言えば当然なのですけれども、近年の状況でいきますと、大体毎年20億円程度の増加になってございまして、先ほどごらんいただきました財政誘導目標の推計においても、将来不確定な部分もございますが、今のところは毎年20億円伸びるということで推計をさせていただいているところでございます。
　これに対する財源措置がどうなるのかということは、今も知事も申し上げました、基本的には税制改正の中で消費税の引き上げ、あるいはさらには交付税原資の拡大のための税制改正なども予定されております。こういったものがきちんと措置をされて、そして交付税が本来の役割であります財源調整機能というのをしっかり果たしていくということの中で、確実な財源措置が行われることを期待するわけでありますが、非常に厳しい状況もあるのではないかなと思っております。引き続きしっかり分析しながら、国に対して言うべきことを言っていくということが我々の基本的な立場であろうと思っております。

○前田議員
　済みません、国保の見通し。

●伊澤総務部長
　国保の県への移管ということでございます。御案内のとおり、平成30年度に国保財政の一層の安定化ということで、現在は運営も財政も市町村が主体になっておりますが、この財政運営の部分を県に持ってくるというのが今の改正内容になってございます。まだ完全に詳細がわかり切っていないところもございますが、そのための準備的な基金の積み立ても、これは２月補正予算でお願いしたところでありますが、始まっております。国においても、県における安定的な財政運営、国保財政の運営のために準備体制といいましょうか、県に一定の資金を与えながら、安定的な財政運営を行わせるという配慮が始まっているのではないかなと思っておりますが、これが全体どのようになるのかということはまだ完全にわかっておりませんので、引き続きしっかり注目してまいりたいと、このように思っております。

○市谷議員
　済みません、時間がありますので、まとめて５点お願いします。
　まず１点目は、資料１の当初予算についての２ページ、これは全体にかかわることなのですけれども、14カ月予算ということで臨時議会で121億円プラスされていて、恐らくほぼ繰り越されて当初予算に上乗せされるということになってくると思うのですけれども、そう言いながら交付税も削られ、全体として削られて、基金も取り崩さざるを得ない状況について、知事はどういうふうに認識されているかなと。非常に通常の事業は圧迫されている状況になっているのではないかと、非常に不自由になっていると。地方創生、ＴＰＰで特別にお金が来ても、通常のものは基金取り崩さないと賄えない、今まで以上に取り崩さないとという状況について、ちょっとどのように認識しておられるのか、お尋ねしたいです。
　先ほど前田議員もおっしゃいました20ページの、消費税と社会保障の関係なのですが、消費税収が44.9億円でふえましたということなのですけれども、そもそも消費税を増税したのは社会保障の充実に充てるということがあったと思います。だから自然増分を賄うだけでは、つまり充実にはならないというふうに思うのです。全て税収分は社会保障に充てましたといいますけれども、では充実にはどれぐらい充てられているのかということをお答え願いたいというふうに思います。
　３点目ですけれども、資料２の２枚目の、財政の全体の将来的なもののこのグラフですけれども、実質的な借入金が今後どんどんふえていくという予想になっていますが、これは何によるものなのかと。つまり借金の原因を、我々は今後お金を使うときには考えて借金をふやさないようにということはあるのですけれども、例えばハード整備などがこれからどんどん計画されてくると、さらにこの借入金をふやすことになると思いますので、今のこの借入金がどんどんふえるという今後の予想は何によるものなのかということを確認させていただきたいです。
　４点目ですけれども、今度は組織のほうです。資料３で、２ページに山陰海岸ジオパークの関係で、自然館ができるということで、あちらが充実して知事部局のほうに移ってくるということなのですけれども、私はこれさらに充実するためには、学芸員が今の博物館と兼務という状態では、せっかく自然館として充実させようという際に、従来どおりの配置ではいけないのではないかと。兼務、併任ですか、それは人はふやさない対応なのか、また別のところに、充実を岩美のほうでさせるということなので、学芸員を本来であればふやすべきではないかと思うのですけれども、ちょっとその辺をもう少し教えてください。
　最後に、女性の活躍の推進課、このちょっと名称についてなのですけれども、私は以前の男女共同参画、これでもちょっと不十分だと思っていて、男女平等ということが大事で、ただ女性が活躍するというだけではなく、女性が活躍するためにも男性の働き方だとか、そこが本当に家庭生活と仕事が両立をしていくと、男性も改善していくという意味で、この男女というので両方入っているということに非常に意味があるというふうに思っていたのですけれども、何か女性の活躍ということになると、そこら辺の男女も含めて改善をしていくという意味合いが名称上なくなってしまうので、実態として名称は変わっても中身としては男女ともに非常に働きやすい環境をつくっていくという意味がきちんと込められているのかどうかということを確認させてください。

●平井知事
　５点につきましてお話がございました。
　まず、財政状況についてでありますけれども、冒頭申し上げましたとおり、かなり予算編成上、一般財源が伸びないということ、そして義務的経費がふえるということで、厳しさがあるということを申しました。これが消費税の８％、10％と段階的に引き上がっていく中での過渡的なものなのかどうか、それは見きわめなければなりませんけれども、今年度は非常に厳しい状況でありました。その不自由さのしわ寄せが、例えば社会保障の高齢者福祉であるとか、それから児童福祉であるとか、そういうところに向かったかというと、そこは遮断してございます。つまり必要な経費は、冒頭申しましたように、むしろ積極的に計上しております。だからこそ財政状況として不自由さがあったというふうに御理解をいただきたいと思います。
　２点目の消費税と社会保障の関係について、これは担当の部局長のほうからまた御説明を申し上げたいと思います。例えば、社会保障の今回の増加分としてこの中に入っておりますものの中には、子育て関係だとか、そうしたところで新しい施策のものもございまして、この表の中で特定財源なども示されておりますが、そういう意味でトータルで新規分も含めてふえてきているということで御理解をいただければと思います。ですから、社会保障の自然増だけでなくて具体的な増加分もございますので、また担当部局長のほうからお話を申し上げたいと思います。
　借入金の推移でありますけれども、これが正直トレンドで入れてあるのです。このグラフでいきますと、黄色い棒グラフのところが借金の残高部分でございまして、これは減ってはきているわけでありますが、これはただトレンドとしてこれから、今までのような感じで公共事業等をやっていったらこういうことになりますというような意味で御理解をいただきたいと思います。したがいまして、例えば美術館であるだとか、そうした個別具体の大きな事業をここに入れているわけではございません。ですから、そういうところをいろいろ今後やるのであれば、やりくりもしながらやっていくということが求められるということであります。
　女性の活躍、女性活躍推進課についてお話がありました。意味するところは、市谷議員がおっしゃるところと余り変わらないのではないかなと思っています。従来、鳥取県は男女共同参画度が東北大学ではナンバーワンだというふうにも言われてまいりました。それは男性、女性、それが相まって男女両性の平等ないしその環境づくりに貢献していこうということを進めてきた結果でありまして、この成果をやめてしまうということではないわけであります。むしろ国全体で、このたび女性活躍推進法が国会で制定をされました。また、民間の皆様が中心になりまして、女性活躍加速化とっとり会議というものを立ち上げておられます。さらに女性のネットワークが動いたりしております。こういう新しい女性活躍推進法に基づく舞台が今動いておりますので、そのトレンドも引き込みながら、従来鳥取県が進めてきたものと組み合わせていこうというのがその内実でございまして、延長線上の上ではありますけれども、新しい法制に基づく発展も加えていきたいということであります。
　山陰海岸ジオパークについて、これも詳細は生活環境部長のほうからお答えを申し上げたいと思いますが、この山陰海岸については、ユネスコの世界ジオパークとして昇格をしたわけであります。その際に、地元のほうでもいろいろな御意見がございます。議会でもございまして、観光であるとか活用について十分図られないのではないか、その辺の実際に運用上の問題が出てきたものですから、どちらかというと学芸員の体制というよりも、むしろ観光だとか、地元地域が動きやすいような、そういう体制整備の観点で今回組織拡充をさせていただいたところでございます。

●伊澤総務部長
　社会保障関係費の伸びの20億円ということでありますが、これは御案内のとおりだと思いますが、全ていわゆる自然増分ということではなくて、いわゆる新規事業の展開等を含めた予算全てで20億円伸びているということでございます。新規事業だけを集めた資料というのはちょっと今ございませんので、各部局のほうから常任委員会等でお聞き取りいただくことになりますが、例えば本日お示ししております資料でいきますと、14ページに子育て王国の関係の予算、この中にも新規事業が、ネウボラも含めまして、たくさん出てまいります。それからその次の15ページにあります子ども貧困対策につきましても、学習支援、未来塾への支援等々の新規予算が出てまいります。このうちいわゆる一般財源が幾らなのかということの整理したものは、本日はお示ししておりませんが、そういったものも含めて、いわゆる充実分も含めて、全体で見て大体20億円程度増加していると、このようにごらんいただければと思います。

●中山生活環境部長
　ジオパークの学芸員機能につきまして答弁を申し上げます。
　今回、ジオパークの海と大地の自然館の学芸員を、これを博物館と兼務といたしておりますのは、実はここにおいての研究機能、さまざま私どもいわゆる研究者の方々、こういった組織統合になりましてお話を聞いた際に、やはり博物館にも自然部門がございます。そういったところときちんとした連携をとって、博物館機能も有しながらこういったような施策を進めてほしいというお話がございましたので、現在、この統合に当たりまして、研究担当の学芸員は博物館との併任をかけるものであります。現在、山陰海岸ジオパークのジオパーク推進室が私の部内にございますけれども、そこにも学芸員はございます。その部分についても博物館と一体的な機能強化を図りながら強化を図るものであります。
　また、一つ御留意いただきたいのは、この学芸機能、研究機能は、このジオパークの自然館だけで行われるものではないという点であります。当然その研究機能に当たりましては、鳥取大学ですとか、鳥取環境大学のいわゆる地質系の先生方、そういったものの連携のもとに実施しておりますので、この組織だけではなくて、いわゆる全体としての研究機能の充実、そういったことをこの組織強化によって図ろうとするものであります。

●松田福祉保健部長
　お答えいたします。
　社会保障という部分だけではなくて、鳥取における子育て関係でありますとか、そのほか生活の貧困家庭、子どもの貧困にかかわる事業についても事業を計上させていただいております。例えば、子育て王国とっとりの充実等でございますれば、例えば新しくは鳥取版のネウボラの設置の推進でありますとか、低所得者向けへの結婚新生活の支援、それから子どもたちの貧困につきましては、居場所づくり等の事業などというふうなものにも計上させていただいておりまして、必要なところには必要な予算をお願いをしているものでございます。

○市谷議員
　済みません、そのジオパークの関係なのですけれども、今、美術館をつくるとか、いろいろな話がある中で、やはりその研究だとか調査とか、そういうことをきちんとやって初めて観光にも生きてくるし、地域に還元されるということだと思いますので、今いろいろな大学機関も含めて充実をさせるということがありましたけれども、体制をもうちょっとそういうところは県としても強化をしていくということが観光にとっても生きてくると思いますので、併任であっちへ行ったりこっちへということではなくて、あそこできちんと研究にも充実させていけるような博物館ではないと研究できないということがあるのかもしれませんけれども、知事部局に行くと教育研究機関ではなくなってしまうのでやりにくさはあるかもしれませんけれども、体制をやはり充実していただきたいなというふうに思います。

○伊藤議員
　２点ほどお伺いします。
　臨時財政対策債がようやく少しとまったということで、傾向としてはいいのですけれども、ただ、先ほどあったように別枠加算とか、これはもとどおりになったということと、特別枠の廃止ということで、交付税が減ったということで本当に厳しい財政状況があっておると思うわけだけれども、交付税のもう少し配分というか充当の要望、それから消費増税も10％になるのだけれども、これも地方への配分を要求するとか、例えば臨時財政対策債の償還のほうに配分枠をつくるとかしないと、もう3,000億円という、とんでもない積み重ねが来ておるわけで、それを国への要望をすべきではないかということと、それから今、300億円というキャップをかぶせてきて、県も基金を本当に努力してもらっているのだけれども、今の財政状況を見るとするならば、多分この300億円は厳しいだろうと思うのですね、現実的には。300億円を守るとすれば、県債をふやしていくしかないですものね、逆に言うと。それを手法としてですよ、財政的運営手法は300億円守りますよと、そのかわり借金をふやせばいいのですよ、そういう形になってくると思うのですね。だからそこのところで知事の今の300億円のキャップというものが本当にどうなのかということも素直な考えを聞きたいし、この財政状況の中で本当に、さっきも美術館というふうな話もあったのだけれども、大型事業ができるのかと。できる財政状況が、本当に今、社会保障費の増額に対していわゆる県財政を回していくのが本当に精いっぱいのような感じで、公共事業もこれだけ落とし込んできて、本当に危惧を、ちょっと心配するのですけれども、そこについて知事の見解をお伺いしたいと思うのですけれども。

●平井知事
　まず、臨時財政対策債等々が減ってきておるということでありますけれども、ただ、交付税だとか消費税の十分な確保、これがなされなければならないということであります。これは全く同感でありまして、今回のこの予算編成も踏まえて、改めて国のほうに厳しく交付税配分を、税収の偏在性としては、税収が存在しない、乏しい地域に対して優先的に交付税が配分され、調整されるような、そういうことであるとか、また臨時財政対策債への確実な地方財政上の措置、これがなされること、これを求めてまいりたいと思います。
　また、２点目として、300億円の基金のキャップの話がございました。これは非常に厳しいものでございますが、そうであれば地方債をふやせばいいかということになるわけでありますが、実はもう一つ、黒字のプライマリーバランス、これを県民とのお約束である財政誘導指標に入れております。今回ぎりぎりで５億円のプライマリーバランスを組めましたけれども、これもぎりぎりでございました、過去から比べると厳しいわけです。地方債の発行高をふやしますと、プライマリーバランスが崩れます。したがいまして、もう正直地方債のほうもふやすのを、ふやせないという状況があります。非常にそういう意味で窮屈さはございますけれども、ただ、子や孫の代のために健全な財政を引き継いでいくために踏ん張っているというのが現状であります。今後ともこういう努力を続けながら、必要な事業は事業化していくことを目指してまいりたいと考えておりまして、財政誘導指標そのものは当面堅持をしていきたいと思っております。

○伊藤議員
　総務部長にお伺いしますけれども、これまで鳥取県というのは、緑プロとかいろいろな基金があって、基金を取り崩しながら数年間をいろいろな事業を結構幅広くやってきたのだけれども、もうかなりそれぞれ基金が枯渇してきて、なくなる基金もあるのだけれども、非常に県政運営というのは厳しくなると思うのですね。それを財政担当課としてその辺のモード切りかえというか、本当に県職員全体の切りかえをしなければならない時期に来ておると思うのですよ。それに対しての総務部長の取り組み姿勢を。

●伊澤総務部長
　おっしゃるとおりだと思っております。今おっしゃった基金というのは、いずれも例えば緑プロにつきましても国のほうから来た基金、緊急雇用などもそうなのですけれども、地方財政にとっては非常にありがたいといいましょうか、助かるものでありましたが、経済雇用対策、産業振興といった名目でさまざまな基金や交付金が国から来ておりましたが、これは景気回復等の状況によりまして、その事業が順次終了しております。したがいまして、基金等も終わったり、あるいは国に引き上げたりといったことになっております。これが施策面でも非常に大きいというのは確かにございます。
　ただ、先ほど知事申し上げましたとおり、財源の厳しい中ではありますが、とっとりの元気づくりのためにやるべきことはしっかりやっていくということが基本でありますが、その財源をどうやってつくるのかと、捻出するのかというのが大きな課題になってまいります。職員もそうでありますし、議会の御理解もいただきながら、しっかり財源確保を行っていきたいと、このように考えております。

○森議員
　資料１の２ページであります。財政調整型基金の取り崩しで300億円を守ったということで、やっとできたということのお話があったと思いますが、総務部長のお話で、その上の表の繰越金が、28年度は20億円の、毎年20億円計上しているのでということでさらっと説明があったのですけれども、これ26年度に初めて20億円を計上されて、知事がアクロバティックなこれは予算計上ですという説明だったと思うのですね。昨年はこれを１億円に減らされて、今回28年度は、毎年ですので20億円という説明があったのですけれども、ここのところが、実は300億円が守られていなくて、いわゆる財政調整型基金が実質この300億円は結局守れなかったということが、ここの繰越金の20億円の計上に出ているのではないかなと思うのですよね。私はそこのところをはっきりとやはりルール化も含めてやるべきではないかなと思うのですね。本来、繰越金、剰余金は決算をしてみて、その半分が財政調整型基金に繰り入れるということが、これ決まっていますよね。ですが、鳥取県の場合は毎年決算をする前に繰越金を補正で上げて、それを使ってしまっている。ですから、財政調整型基金をなるたけ使わないような形で、決算をする前にこの繰越金をどんどん使っていくという財政運営をやっているのですけれども、それはあくまでもこの300億円を残っていますよということを表に出すための手法に使っているのではないかなというふうに私は思うのですね。そういうことではなくて、もっとはっきりと決算は決算でやって、残った半分はちゃんと財政調整型基金に繰り入れて、取り崩すべきはちゃんと取り崩してやっていくという財政運営をするべきではないかなと思うのですけれども、見解を求めたいと思います。
　２点目です。先ほどもちょっと質問が出ていましたけれども、11ページ、県債・基金残高の推移ですけれども、今年初めてこの臨時財政対策債の残高が20億円減りました。本当によかったなと思いますが、本当に3,000億円を超えるこの残高が、本当に国はこれ面倒を見ると言っているのですけれども、本当にこれは面倒を見ている状況になっているのか。地方財政計画の中で確かに財源保障をしているように見えるのですけれども、ほかの単位費用を削ってそっちに持っていっているのではないのかなと思うのですけれども、実態はどうなっているのか、本当に財源保障されているのか、そのあたりを教えてください。

●平井知事
　まず、１点目として、300億円の基金の関係と繰越金のお話がございました。地方財政法上、確実な収入を持って予算というのを見込まなければなりません。そういう意味で、繰越金というのは実はなかなか見えにくいところでございまして、年度途中に、決算時期は５月、６月にようやく見えてくるわけでありますから、そういう意味でアクロバティカルな予算編成をここ数年しているという状況がございます。そういう中でも20億円ぐらいは最低限見込めないだろうか、先ほどの財政調整型基金への義務的積み立ての額を差し引いても、その辺を考えまして今回もあえて20億円計上させていただいたところでございます。
　300億円の基金が守れるかどうかという点は、これは４年間の我々の共有する任期の最後の段階で300億円残すということでございまして、実は途中経過はやはり年度によってだごへごがございましょうから、そこはあえて許容していただいてもというように思っていますが、そうはいっても最終形を見越して300億円でとどめたいということで今回、編成をさせていただきました。
　繰越金の活用は、結局は年度途中で一般財源が必要なときに、それを順次活用していくというのが恐らく正しいやり方であると思います。基本的にはそういうことで今後も、来年度の予算編成上、途中の補正予算ではそういう活用をさせていただくことになろうかと思います。これはそういう意味で活用せざるを得ないという、繰越金という収入源の限界がございまして、その辺はまた御理解もいただければと思います。
　あと、後段でおっしゃいました臨時財政対策債のことでありますけれども、今回、国全体で臨時財政対策債を縮減していくということが出てまいりました。これは、国、地方を通じた財政再建に向けては避けては通れない道筋でありましたし、我々としても、交付税の現ナマでいただくのと、臨時財政対策債で発行して将来交付税にかわるよというふうに言われるのと、意味が違いますよと。できるだけ現ナマの交付税をという要望をさせていただきましたので、減ること自体は、それは仕方がないといいますか、我々も望んでいたことだと思います。ただ、課題としては、トータルでの使える一般財源がやはり減少したというのは厳しいところであります。今回、臨時財政対策債は、確かに地方財政計画上、入っています。したがいまして、その償還時に交付税に振りかわっていくということは、これは確保をされています。
　ただ、課題がありますのは、先ほど伊藤議員もおっしゃいましたけれども、別枠加算のことであるとか、いろいろと中央財政全体で総額の確保に向けて本当に図られているかなという厳しさを我々は感じております。単位費用的なことで言えば、トップランナー方式と言われる手法が今回導入をされていまして、これでトップランナー方式で単位費用の減少が本県の影響として残るだろうと思われます。これは詳細な分析を今後やっていかなければいけませんけれども、そういう意味で臨時財政対策債のほうの算入は確保はされていても、ほかのところでトータルで交付税の財源保障機能が弱まってしまってはいけないわけでありまして、この辺は今後とも強く国に求めていかなければいけないと思います。

○内田（隆）議員
　失礼します。資料１の９ページをお願いします。公共事業の当初予算額の推移であります。本年度92.3％は、26年度当初と変わらない額といえば変わらない額なのですが、前回、知事が２期目の最後の２月議会で発言されたとおり、ここが肝となってきていまして、一般公共、単県公共も、必要ならば100億円は確保するというような議場で答弁をいただいたのですが、単県公共は今年92億円でした。この92.3％という数字について、どのように考えられてこういう予算編成をされたのかというのをお聞きしたいです。
　それと、資料３の３ページ、くらし応援対策室というのができたことは非常に評価されると思います。その連携先として小・中学校課というふうに記載がありますが、私はここにもう一個、高等学校課もきちんと連携をしていくという記載が必要だったように思います。子どもの貧困で中途退学等がいろいろ社会問題化しておりますし、ここは高等学校課もぜひ連携していただいて、きちんと高校を卒業できるような環境を整えていただきたいと思いますが、以上、２点お願いします。

●平井知事
　まず、前段のほうでありますけれども、公共事業については冒頭ちょっと御説明申し上げました14カ月予算で、２月臨時議会とあわせて見ていただく必要があります。実は国のほうの予算編成上も、そこはいわば振り分けて投入しているということがございまして、その辺の状況があると思います。あわせて、単独事業も含めまして、所要の財源を確保しながらの費用の計上ということをさせていただきました。これからまだ年度途中、例えば一時補修であるとか、それから追加の事業等々も見込んでいかなければならないと思っております。そういう意味で、私どもとしては、一定の公共インフラストラクチャーの整備、これには十分な財源も振り向けていきたいと考えております。
　２点目のくらし応援対策室についてでありますけれども、これは恐らく教育委員会のお考えもちょっと聞かないといけないですけれども、別に高校ももちろん協力していただかなければならないと考えておりますので、その辺については、そうした運用が望ましいと思っております。

●山本教育長
　子どもの貧困対策、低所得者対策につきましては、確かに御指摘のように高等学校課も関連する部分がございますので、そこのあたりをまた知事部局ともよく相談して、必要に応じて併任をかけるなどの措置をとってまいりたいと思います。

○錦織議員
　私は当初予算の資料１の２ページなのですけれども、県税のところで16億円のプラスになっているのですが、今日ペーパーがないのですけれども、２月補正予算では県税収入、法人事業税だとか県税、県民税とかがマイナスになっていたというふうに思います。それで、やはりアベノミクスの失敗であるとか、それからＴＰＰとか、株安、円高、こういったことがずっと押し寄せてきている中で、28年度の県税はふえるというふうに予想というか立てておられるのですけれども、税収増になるという見込まれた、その理由というか要因を一つはお聞きしたいと思います。
　資料３の組織・定数改正案についてですが、２ページの元気づくり総本部の共生社会プロジェクト推進室で、米印で日本財団の職員と連携して推進するというふうになっています。日本財団から多額なお金も出してもらうということで、金も出すが口も出すということなのだと思いますが、どういう働き方をなさるのかという、県庁職員と同じように仕事をされるのかという点についてお尋ねします。

●平井知事
　県税について詳細は総務部長のほうからお話し申し上げますが、実態としては、消費税、それからあと法人事業税について、アンケート調査なども法人関係はやっておりますので、そうした実情に基づいた数字と御理解をいただきたいと思います。
　日本財団につきましては、これは全く別人格でありまして、日本財団は日本財団の意思がありますから、いわば協調関係、パートナーシップの関係において、お互いに協力しながらやっていくと、こういうことであります。したがいまして、日本財団の下部組織として私どもの共生社会の部屋が動いていくというわけではなくて、日本財団の問題意識と沿ったようなところを、我々の事業がございますので、それをうまく組み合わせていくための組織改正だというふうに御理解をいただきたいと思います。

●伊澤総務部長
　それでは、私のほうから税収の見込みにつきましてお答えをしたいと思います。
　税収見込みにつきましては、毎年、今も知事のほうも申し上げましたが、景気動向を把握するために主要企業に御協力いただきまして、景気動向に対するアンケート調査等々も行いながら、県内企業の収益状況がどう変化するのかというのを見込んでおります。ただ、見込みでありますので、不確定なところがあるのは事実でございます。
　加えまして、いわゆる地財計画上の税収見込みがどの程度見込まれているかといったことも一つ参考にしております。ちなみに本年度につきましては、地財計画全体では、都道府県税では6.1％の伸びが見込まれているところがございますが、本県におきましてはそこまでの伸びは願うべきもございませんので、3.2％、これは約半分程度を見込んでいるところでございます。
　２月補正予算で減額したのではないかということでございますが、これは今も申し上げましたとおりあくまで見込みでございますので、経済状況によってはそれが上下すると。上にぶれたり下にもぶれたりするということで、ぜひ御理解いただければと思っているところでございます。

○西川議員
　新年度の財政が厳しい、来年度以降がまた厳しい中で今回の予算を見て、今日見たわけで全てはわからないのですけれども、私はいろいろな特化した事業を組んでおられて、特に子育て支援、また貧困対策と教育関連の予算を充実していただいているのは評価できると思いますが、私が考えるのは、これは単年度でなかなか完結しない事業であって、そういう中で、どのくらいのスパンを考え、またこれを提案されているのか。それには先ほど言いました来年度以降厳しい中でも、やはり予算の確保が必要だと思いますので、その点を１点とりあえずお答えいただきたいと思います。

●平井知事
　西川議員から御指摘のとおり、子育てにせよ、貧困にせよ、あるいは人材育成にせよ、単年で終わるものではございません。ですから、今後も継続的に発展させていかなければならず、そのための事業費確保が課題になってこようかと思います。今年度はこうしたことで何とか風呂敷をまとめることはさせていただきましたけれども、やはり国全体で地方財政措置として一般財源をどういうふうに確保していくのか。特に消費税の税率引き上げが視野に入っていく時代になってまいりました。それがどういうふうに私どものような税収の乏しいところに最終的には回ってくることになるのか、この辺が重要なポイントになってこようかと思います。
　ただ、いずれにせよ、今回私どもで計上させていただきました予算の中身につきましては、今後とも継続していけるように責任を持って当たってまいりたいと思います。

○西川議員
　その点につきましては、予算の中でまた検証させていただきます。
　もう１点、知事は以前から、もうそろそろ攻める時代だということで予算編成されたと思うのですけれども、この子育てもその中の一環だと私は理解しております。もう少し何かそのほかで、目玉ではないのですけれども、知事の思いの中で、この予算の中で鳥取県の攻めをどこに重点をおいておられるのか、もしあればお答えいただきたいと思います。

●平井知事
　一つには、今、議員のほうから御指摘がございましたような、地域における子育てのような安心の軸を支えていくことだと思いますが、もう一つの方向性としては、やはり活力の軸を強化をしていくことだと思います。山も、いよいよバイオマス発電が本格稼働してくるように、動き始めるところでありますし、そのような意味で林業だとか、さらには新しい産物を機軸にした農業であるとか、本当に中山間地域でも食べていけるような、そういう活力をつくっていかなければならないと思っています。その辺にも今回、意識的にＴＰＰもございまして、予算配分をさせていただきました。

○島谷議員
　時間がもう大分過ぎていますので、簡単に１点だけ。日銀のマイナス金利政策が実施されておりますけれども、その関係で市場金利等も低下しております。その実質その基金の果実なども減ってくると思いますし、反対に借り入れの金利も下がってくると思います。この今回の当初予算には、この日銀のマイナス金利政策が反映されているのかどうか。そして、もしも反映されていなければ、今後どのような影響がどのようになっていくのか、少し教えていただければというふうに思います。

●平井知事
　島谷県議からお話がございますように、マイナス金利が今後我が国経済、それから国、地方を通じた財政に影響してくることがあろうかと思います。これについてはまだ影響が未知数なところでありまして、実は株の動向だとか為替の動向を見ても、一進一退といいますか、もちろん円高に振れたり、株安に振れたりということはございますけれども、世界経済のトレンドがありまして、これから始まります上海におけるＧ20など、そして中国経済を巻き込んだ世界的対応が焦点になってこようかと思いますので、今既に全てのそのマイナス金利の結果が出てきたという状況ではないと思います。ですから、それについては冷静に予算編成上も評価をさせていただいております。
　ただ、長期的に我々のほうで考えていかなければいけないなと思いますのは、２つあると思うのですが、１つは景気自体に与える動向、経済に与える動向でありまして、それに対する例えば我々地域でのメンテナンスをするとか、それから刺激策を打つなら刺激策をということがあるかもしれません。この辺は今後の動向を見ていかなければいけないということです。
　あともう一つは、金利が下がってきて、特に長期金利が低下します。これは金利負担の低下につながり得るところでありまして、その辺は私どもの財政モデルとして見直すべきところがあるのかもしれません。本来、長い目で見てみれば、例えば基金と、それから地方債、先ほど伊藤議員もおっしゃったのですけれども、そこのどちらを重点を置いて考えるかということでありますが、今の金利であれば、地方債をある程度認めながら、貯金もある程度確保していくというようなことをやってもおかしくはないところでございまして、ただ、余り踏み込み過ぎますと将来の借金返済が膨らみますので、そこは引き当てなりなんなりも考えていかなければいけないところであります。ただ、それは現在の我々の財政誘導目標のフレームの中では捉え切れない部分がございまして、今、当面そこまで見直すことは考えておりません。

◎斉木議長
　ほかに御意見があろうと思いますけれども、あとはもう本会議のほうでしっかりやっていただきますように、よろしくお願いいたします。
　以上で議員全員協議会を終わらせていただきます。御苦労さまでございました。

午前11時48分　閉会