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大正
４年 |
９月 |
県会議員総選挙実施
（定数は変更なし。）
政友会15人、帝国党15人が当選。 |
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８年 |
９月 |
県会議員総選挙実施
（定数は、気高郡が１人減少（３人）し、日野郡が１人増加（３人）した。）
政友会15人、帝国労１3人、中立2人が当選。 |
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12年 |
９月 |
県会議員総選挙実施
（定数は、変更なし。）
政友会18人、憲政会11人、中立１人が当選。 |
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14年 |
３月 |
普通選挙法（衆議院議員選挙法）成立 |
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〃 |
５月 |
普通選挙法公布 |
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15年 |
６月 |
府県制、市制、町村制改正
（これにより府県会議員の選挙についても普通選挙が行なわれることとなった。） |
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昭和
２年 |
９月 |
普通選挙法施行後初の県会議員総選挙実施
有権者の数は、前回の49,000人から一挙に101,000人に増加した。
（定数、鳥取市２人、米子市２人、岩美郡３人、八頭郡４人、気高郡３人、東伯郡７人、西伯郡７人、日野郡２人）
当選者の会派別数は、民政党17人、政友会13人となった。
なお、労働農民党５人、日本農民組合３人と農民階級から計８人が立候補したが完敗した。 |
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６年 |
９月 |
県会議員総選挙実施
（選挙区定数は、前回に同じ。）
民政党19人、政友会10人、中立１人が当選。 |
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10年 |
９月 |
県会議員総選挙実施
（定数は、鳥取市が２人から３人に増加し、岩美郡は３人が２人に減少した。）
当選者の会派別数は、民政党16人、政友会10人、国民同盟１人、社会大衆党１人、中国振農会１人、中立１人となった。 |
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14年 |
９月 |
県会議員総選挙実施
（定数は、米子市が２人から３人に増加し、西伯郡が７人から６人に減少した。）
民政党17人、政友会11人、中国振農会１人、中立１人が当選した。 |
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15年 |
８月 |
戦時体制強化の影響を受けて、本県でも政友会、民政党、社会大衆党等が相ついで解散した。 |
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〃 |
10月 |
大政翼賛会県支部発足。 |
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16年 |
11月 |
県会議員全員を集めた県政会を組織し、中立を加えて全く党派の区別を廃した。 |
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17年 |
３月 |
政治結社として翼賛政治体制協議会鳥取県支部が結成され、県会議員のうち４人が会員となった。 |
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〃 |
８月 |
翼賛政治体制強化のため、鳥取県政審議会（選出の４代議士および県会議員全員）が結成された。 |