新商品による新事業開拓事業者の認定

 新商品の生産によって新たな事業分野の開拓を図る中小企業者を認定し、当該新商品の利用を促進しています。認定された新商品は、県の機関が購入する際に随意契約により購入できるようになりますので、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

 平成24年4月から本制度の対象者が拡充されました。詳しくは対象者の項目をご覧ください。
  

目的

 新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る中小企業者に対し、地方自治法施行令第167条の2第1項第4号の規定に基づく認定を行い、当該新商品の利用を促進することにより、中小企業者の成長と鳥取県経済の活性化を図ることを目的としています。

認定の対象となる企業

以下の条件のいずれかを満たす事業者が対象となります。
(1)中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第9条第1項の規定に基づき承認を受けた経営革新計画を実施中の者

(2)次のいずれかの計画を実施中又は計画満了から1年以内の者
ア 公益財団法人鳥取県産業振興機構起業創業チャレンジ補助金の交付決定を受けた事業計画
イ 公益財団法人鳥取県産業振興機構とっとり次世代・地域資源産業育成支援事業助成交付金の次世代産業育成事業分野の交付決定を受けた事業計画
 ウ 鳥取県中小企業調査・研究開発支援補助金の交付決定を受けた中小企業調査・研究開発支援補助金事業計画(ものづくり事業化応援補助金の交付決定を受けたものづくり事業化応援補助金事業計画を含む)
 エ 知事の認定を受けた鳥取県版経営革新計画(<スタート型>を含む)

認定商品

  1. 鳥取県知事が承認した経営計画等の中で開発されることが明記されている商品で、既に生産されているもの
  2. 鳥取県知事以外の者が承認した経営計画のなかで開発されることが明記されている商品で、既に鳥取県内の生産拠点で生産されているもの

認定期間

 認定した日から3年間(ただし、経営革新計画の場合は、計画満了日までを期限として、再申請できます。)

認定企業一覧

平成28年7月1日現在の認定企業はありません。

平成26年度の新商品随意契約の発注見通し(平成27年度は発注なし(H28.3現在))

 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第4号の規定に基づき、新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として知事の認定を受けた者が新商品として生産する物品の、随意契約による発注見通しをとりまとめましたので、次のとおり公表します。

 

認定要領及び申請様式

 鳥取県新商品による新事業開拓事業者認定要領(PDF,82KB)
 申請書様式(word,35kb) 

※申請にあたって、商品の説明をしたパンフレット等がございましたら添付してください。

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最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部産業振興課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-76900857-26-7690    
    ファクシミリ  0857-26-8117
    E-mail  sangyou-shinko@pref.tottori.lg.jp