経営革新支援補助金

  
  
【※H26年度までに経営革新計画の法承認を受けた事業者向けの支援制度ですので、ご注意ください】

 中小企業の皆様が取り組む『経営革新計画』の達成を支援するため、マーケティング戦略構築、新商品開発、人材育成、販路開拓について、県が経費の一部を助成します!(鳥取県経営革新支援補助金)
【参考】 
 鳥取県独自の制度である「鳥取県版経営革新計画」の内容については、こちらのページをご覧ください。
  

補助対象者

補助対象者は、以下の条件をいずれも満たす方

  1. 中小企業者(企業組合や任意グループ等を含む)で、県内に事務所又は工場を有する方
  2. 中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の承認を受けた方。

補助対象事業

 補助対象事業は、承認を受けた経営革新計画の実施に必要な以下の事業(すでに着手・終了している事業は対象外)です。なお、マーケティング戦略構築事業及び新商品開発事業は、同一の経営革新計画について過去に本補助金を利用していない方のみ申請可能です。

(1)マーケティング戦略構築事業

  • 新事業に関する市場・競争環境の調査
  • 新事業に関するマーケティング戦略構築の助言委託

(2)新商品開発事業

  • 新商品の開発設計、試作、改良
  • 新商品のデザイン、評価・テストマーケティング

(3)人材育成事業

 新事業の展開に必要な知識・技能を習得するための研修の実施、参加

(4)販路開拓事業

 新事業に関する販路開拓を行うための以下の事業

  • 国内外の展示会・イベント等への参加、開催
  • インターネット上の仮想商店への出店登録
  • 営業活動委託(営業代行)
  • チラシ、DVD、ホームページ等のPRツールの作成・改訂
  • 新聞、雑誌、インターネット等への広告掲載
  • その他販路開拓事業として知事が認めた事業

補助率等

補助率 補助対象経費の2分の1以内
(※建設事業者等が介護ビジネスへの参入・事業拡大を行う場合は、3分の2以内)
補助金額 1件当たり、総額で500万円以内

【内訳】

(1)マーケティング戦略構築事業100万円以内

(2)新商品開発事業500万円以内

(3)人材育成事業100万円以内

(4)販路開拓事業100万円以内

補助事業期間  24ヶ月(ただし、新商品開発事業を含めず実施する場合は、最長12ヶ月)

補助金の申込み

 補助金の申込みをお考えの方は、以下のファイルをご確認ください。
 (補助対象経費、補助事業スケジュール、注意事項を記載しています。)
 なお、申請に当たっては、募集要項(記載例もあります。)を熟読の上、申請様式(Word)、「収支予算書」様式、「収支予算書(内訳)」様式(以上Excel)をご活用ください。

補助事業利用の手引き・諸手続きに必要な書類の様式

補助金の交付を受けられた方は、以下の手引きを参考に補助事業を行ってください。

補助金交付要綱

 この事業は、以下の交付要綱に基づき行ないます。

相談窓口

区分 名称 郵便番号 所在地 電話番号 ファクシミリ
総合 鳥取県商工労働部
企業支援課
680-8570 鳥取市東町一丁目220   0857-26-7243 0857-26-8117
各地域 県内の各商工会議所・商工会等        
  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部企業支援課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-72170857-26-7217    
    ファクシミリ  0857-26-8117
    E-mail  kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp