次の（１）又は（２）のいずれかに該当する不動産の貸し付けを行っている場合は、不動産貸付業として個人事業税の課税対象となります。
なお、共有不動産の貸し付けを行っている場合は、共有者の持分ごとではなく、共有物全体について次の基準が適用されます。
（１）次の基準に該当するもの
| 貸付不動産の区分 |
基準 |
| 建物 |
住宅 |
１戸建以外の住宅（アパート・貸間など） |
10室以上
（平成12年度までは15室以上） |
| １戸建住宅 |
10棟以上 |
住宅
以外 |
独立家屋以外の建物（貸店舗など） |
10室以上 |
| 独立家屋 |
５棟以上 |
| 土地 |
住宅用土地 |
契約件数が10件以上または
貸付面積が2,000平方メートル以上 |
| 住宅用以外の土地 |
契約件数10件以上 |
なお、区分の異なる不動産を併せて貸し付けている場合で、当該貸付不動産の室数、棟数又は貸付契約件数の合計が10以上のものについても、不動産貸付業に該当します。
（２）建物の貸し付けを行っている場合において、建物の貸付総面積が500平方メートル以上で、かつ、建物に係る収入金額が年1,000万円以上のもの