「住宅瑕疵担保履行法」の施行について

 新築住宅(分譲マンションや賃貸住宅も含みます。)の発注者や買主を保護するため、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」(平成19年法律第66号、略称:「住宅瑕疵担保履行法」)が、平成21年10月1日に施行され、新築住宅の売主(建設業者・宅建業者)には「保険への加入」又は「保証金の供託」が義務付けられることとなりました。
 住宅の建築・購入に係る契約を締結される際には、その住宅にきちんと保険や供託の措置がとられているか、必ず確認してください。

1 法律制定の経緯

 引渡しを受けてから10年以内の住宅に雨漏りや床の傾きなどの欠陥が発生した場合は、売主の責任で欠陥の補修を行うことが法律(「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(平成11年法律第61号))で義務付けられていますが、欠陥が発生したときに売主が倒産していた場合は、居住者が有償で補修せざるを得ない状況が生じることがありました。
 このため、居住者を守るために「住宅瑕疵担保履行法」が制定されました。

2 法律の内容

 住宅の売主である建設業者、宅建業者は、欠陥が発生した住宅の補修や損害賠償金の支払いが確実に行われるよう、次のいずれかの措置を講ずる必要があります。

(1)保険制度

 売主は物件の着工前に、国土交通大臣が指定した「住宅瑕疵担保責任保険法人」との間に保険契約を締結 
し、保険料を支払います。
 売主が住宅を補修する場合には売主に、売主が倒産していた場合は居住者に保険金が支払われます。

(2)供託制度

 住宅に欠陥が発生したときに売主が倒産していた場合に備えて、売主は法務局等に保証金を供託します。
 売主が倒産していた場合は、居住者は法務局に保証金の還付を請求することができます。

3 法律の詳細

 法律に関する詳しい内容、保険法人に関する情報等は、こちらのホームページをご覧ください。
 国土交通省住宅局ホームページ「住宅瑕疵担保履行法」  

4 届出手続きについて

 平成21年10月1日以降に対象となる新築住宅を引き渡した建設業者、宅建業者は、毎年3月31日及び9月30日の基準日ごとに、資力確保措置(保険への加入または保証金の供託)の状況について届出を行うことが義務づけられています。
 届出期間は、基準日から3週間以内と定められており、期間内に届出を行わない場合や資力確保措置を講じていない場合は、監督処分や罰則が適用されることとなります。

手続き方法

 「届出書」に「引渡し物件一覧表」、「保険契約締結証明書(保険加入の場合)または供託書(供託の場合)の写し」を添付して、下記窓口へ提出してください。
 ※手続きの詳細はこちらのパンフレットを確認してください。 パンフレット(PDF)
 ※届出様式は国土交通省ホームページからダウンロードできます。

届出窓口

 鳥取県知事の許可、免許を受けている場合は鳥取県、国土交通大臣の許可・免許を受けている場合は中国地方整備局へ郵送または持参(窓口提出)により届出を行ってください。

■鳥取県知事の許可・免許の場合

 届出書類の提出部数は一部ですが、控えが必要な場合はさらに1部を御用意ください。また郵送による届出で控えが必要な場合は、返信用封筒(宛先を記載し、郵送に必要な金額分の切手を貼り付けたもの)を必ず同封してください。
 [建設業者の方]
  県庁県土整備部県土総務課建設業担当(0857-26-7347)
   〒680-8570 鳥取市東町1丁目220
 [宅地建物取引業者の方]
 鳥取市・岩美郡・八頭郡の事業者
  東部生活環境事務所建築住宅課(0857-20-3649)
   〒680-0061 鳥取市立川町6丁目176
 倉吉市・東伯郡の事業者
  中部総合事務所生活環境局建築住宅課(0858-23-3235)
   〒682-0802 倉吉市東巌城町2
 米子市・境港市・西伯郡・日野郡の事業者
  西部総合事務所生活環境局建築住宅課(0859-31-9751)
   〒683-0054 米子市糀町1丁目160

■国土交通大臣の許可・免許の場合

 届出書類の必要部数は正本1部です。県を経由せず、直接届出先へ提出してください。
 [建設業者・宅地建物取引業者の方]
  国土交通省中国地方整備局建政部計画・建設産業課(082-221-9231)
   〒730-0013 広島県広島市中区八丁堀2番15号

5 問合せ先

鳥取県 生活環境部 住まいまちづくり課 企画担当
 電話     0857-26-7398、7408
 ファクシミリ 0857-26-8113
 電子メール  sumaimachizukuri@pref.tottori.lg.jp
  

お問い合わせ先

当課の業務及び当ホームページに関するお問い合わせにつきましては、下記問い合わせ先までお問い合わせ下さい。

【電話番号】
(1)県営住宅に関すること
  住まいまちづくり課 管理担当 0857-26-7411
(2)宅地建物取引業法に関すること
  住まいまちづくり課 管理担当 0857-26-7411
(3)とっとり住まいる支援事業に関すること
  住まいまちづくり課 企画担当 0857-26-7408
(4)建築基準法、建築士法に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 建築指導担当 0857-26-7391
(5)福祉のまちづくり条例に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 建築指導担当 0857-26-7391  
(6)屋外広告物等に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 景観づくり担当 0857-26-7363
(7)開発行為等の許可に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 景観づくり担当 0857-26-7371
【ファクシミリ】
 住まいまちづくり課共通 0857-26-8113