| 【037】名称 |
特定非営利活動法人内外婚姻協力機構
（平成２１年６月２６日「国際結婚協力機構」から名称変更） |
| 代表者の氏名 |
河本 義雄 |
| 主たる事務所の所在地 |
鳥取市湯所町２丁目１３２番地 |
| 定款に記載された目的 |
本会は、結婚できない人々の拡大情勢を重い社会課題と捉え、その改善行動は、 これから の 地域づくり及び人権擁護の推進を発展させるために緊要な事項と規定する。すなわち結婚 問題が円満な社会づくりは、地域福祉増進の根幹を占めるとの理念である。よって本会は、す べての人々が結婚し、子どもを育てる喜びが共有できる地域社会実現に、（１）．不特定多数の 人々に対して国際結婚（対象地域：北東アジアに特定）を推奨し、その実現促進支援事業を行 う。（２）．外国人配偶者を迎え入れる体制として、私塾（追って公認授権）日本語学校（日本 料理、日本文化講座併設）の常設を行う。公認授権後は、一般留学生の受け入れ事業も実施す る。（３）．国際協力活動の推進のため、外国人との協働から生まれる、公益寄与及び地域産業 の振興が期待できる特殊技術陣等の交流活動と貿易活動を行う。これらから、社会教育活動、 少子化社会及び過疎化社会の改善活動が推進できることを確信し、前記各項とあわせ目的とする。 |
| 認証年月日 |
平成１５年５月１５日 |
| 設立年月日（登記日） |
平成１５年５月２８日 |
特定非営利活動として実施する活動の種類
|
２．社会教育 ３．まちづくり ８．人権擁護、平和推進 ９．国際協力 |
| 特定非営利活動として実施する事業 |
１ 国際結婚の推奨及び配偶者紹介、婚姻成婚支援事業（対外地契約職員常置）
２ 外国人配偶者の日本在留資格認定申請及び同資格更新手続き等支援事業
３ 外国人配偶者の日本在留生活指導及び各種相談支援事業
４ 私塾日本語学校による教育研修事業
５ 必要な調査研究、情報収集及び提供事業
６ 邦人同士の結婚等、本条事項関する一切の事業 |
| ホームページアドレス |
http://www6.ocn.ne.jp/~kat/ |
| 閲覧書類 |
・記載事項に変更のあった定款
・定款の変更に係る認証に関する書類の写し
・定款の変更に係る登記に関する書類の写し
・平成２１年度事業報告書など（会計書類・役員名簿を含む）
・平成２０年度事業報告書など（会計書類・役員名簿を含む）
・平成１９年度事業報告書など（会計書類・役員名簿を含む）
(注)社員名簿については、書面による閲覧を実施しています。詳しくはこちらから。 |
