公職選挙法はお金のかからない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として選挙公営制度を設けています。
○選挙公営とは、国又は地方公共団体が候補者の選挙運動の費用を負担する制度です。
・衆議院議員選挙及び参議院議員選挙は公職選挙法、知事・市町村長選挙及び県・市町村議会議員選挙は各地方公共団体の条例に基づく制度です。
○選挙公営の種類
【実施には直接関与しないが、経費の負担のみを行うもの】
- 選挙運動用自動車の使用
- 通常葉書の交付
- 通常葉書の作成
- ビラの作成
- 選挙事務所の立札・看板の作成
- 選挙運動用自動車等の立札・看板の作成
- ポスターの作成
- 新聞広告
- 政見放送
- 経歴放送
- 演説会場の立札
- 看板の作成
- 特殊乗車券等の無料交付
【内容は候補者等が提供するが、その実施は選挙管理委員会が行うもの】
【選挙管理委員会は便宜を供与するが、実施は候補者が行うもの】
【選挙管理委員会がその全部を行うもの】
※選挙の種類により、公営となるものが限定されています。
○公営の限度額（県知事・県議会議員選挙の場合）
１ 選挙運動用自動車費用（いずれも消費税込）
（１）一般乗用旅客自動車運送業者との運送契約で借り上げる場合
１日 ６４，５００円以内
（２）それ以外の場合
ア 自動車の借上げ代 １日１５，８００円以内
イ 燃料代 １日 ７，５６０円以内で計算した額以内
ウ 運転手の報酬 １日 １２，５００円以内
※ 選挙が無投票となった場合は、届出日１日のみで計算
２ ポスター作成費用（消費税込）
（１）ポスター掲示場の設置数により、ポスター１枚あたりの作成単価は次のとおり
（１円未満の端数がある場合には、その端数は１円とする）
ア ポスター掲示場の数が５００以下である場合
（３１０，５００円＋５２５円６銭×ポスター掲示場の数）÷ポスター掲示場の数
イ ポスター掲示場の数が５００を超える場合
{５７３，０３０円＋２７円５０銭×（ポスター掲示場の数－５００）}
÷ポスター掲示場の数
（２）ポスター作成費用限度額
単価×ポスター掲示場の数×２
３ ビラ作成費用（消費税込）
（１）ビラ作成枚数により、ビラ１枚あたりの作成単価は次のとおり
ア ビラ作成枚数が５万枚以下である場合
７円５１銭
イ ビラ作成枚数が５万枚を超える場合
{３７万５５００円＋５円２銭×（ビラ作成枚数ー５万枚）}÷ビラ作成枚数
（１万円未満の端数がある場合には、その端数は１銭とする）
（２）作成枚数の上限
ア 知事
１０万枚＋（本県の衆議院議員選挙小選挙区数ー１）×１，５万枚＝１１万５千枚
イ 県議
１万６千枚