次世代育成支援(特定事業主行動計画)

みんなが子育てに携わるための鳥取県教職員プラン(平成27年4月から)

  • 鳥取県教育委員会では、次世代育成支援対策促進法(10年間の時限法、平成15年成立)に基づき、特定事業主行動計画「みんなが子育てに携わるための教職員プラン」を策定し、取組を行っています。
  • 事業主として、各職場において次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育っていく環境を整備することを目的としています(対象:鳥取県教育委員会事務局及び県立学校に勤務する教職員)※県費負担教職員は含みません。
  • この法律の期限が平成37年3月31日までさらに10年間延長されたことに伴い、鳥取県教育委員会でも、平成27年4月1日に新たな特定事業主行動計画を策定し、引き続き取り組むこととしました。

  「みんなが子育てに携わるための鳥取県教職員プラン(H27から5年間)
    (PDF:212kb)

  

子育て支援の制度をわかりやすく整理しました

 妊娠から中学校入学まで、また、女性だけでなく男性が利用できる制度も含めて図示しています。
   → 育児支援に係る各種制度について(H29.2月一部修正) (PDF:132KB)

平成27年度の点検結果

 「みんなが子育てに携わるための鳥取県教職員プラン」では、その実施状況や進捗状況について、毎年度点検し、必要に応じて随時公表することとしています。
 このたび、初年度である平成27年度の点検結果をまとめました。
   → 平成28年7月定例教育委員会にて報告(PDF:291KB)