国の支出の原因となる契約であって、予定価格が当該契約の種類に応じて予算決算及び会計令（昭和２２年勅令）第９９条第２号、第３号、第４号又は第７号の金額を超えるもの。

　・第２号　工事又は製造で予定価格が４００万円を超えるもの
　・第３号　財産の買入れで予定価格が３００万円を超えるもの
　・第４号　物件の借入れで予定賃借料の年額又は総額が１５０万円を超えるもの
　・第７号　工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約で予定価格が２００万円を超えるもの