建築物の中間検査制度の導入について(案)のパブリックコメント実施について

建築物の中間検査制度の導入について

建築物のイメージ画像

  構造計算書偽装事件の発生などを契機として建築基準法が平成18年6月21日に改正され、3階建て以上の共同住宅について中間検査が義務付けされることとなりました。(この施行は、改正日から1年以内です。)
 鳥取県では、3階建て以上の共同住宅と併せて、一定規模以上の公会堂、病院、学校、百貨店などの多数の方々が利用する建築物についても中間検査を実施し、これまで目視で確認できなかった部分の違反の発生を防ぎ、是正が容易な早い段階での指導を行い、安全・安心なまちづくり、良質な建築物のストック形成を図りたいと考えております。
 この制度が導入されると、対象となる建築物は、指定された工事の工程(特定工程)で、建築主事又は指定確認検査機関の検査を受けて合格しなければ工事を進めることができなくなります。また、中間検査の際には検査手数料がかかります。
 つきましては、この中間検査制度の導入案について県民の皆さんからご意見を募集します。

  

「建築物の中間検査制度の導入について(案)」の内容

【資料】(PDF)
アクロバットリーダのダウンロード
  

建築確認から完了検査までの流れ

建築確認から完了検査までの流れの画像

対象とする建築物

 建築基準法に掲げる「特殊建築物」のうち多数の方々が利用する次の用途の建築物で、災害時における構造上の安全性が求められる一定規模以上のものとします。
 

用途

規模(階数・床面積)

(1) 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場 3階以上又は客席が200㎡(屋外観覧場にあっては1,000㎡)以上の建築物
(2) 病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、ホテル、旅館、下宿、寄宿舎又は児童福祉施設等 3階以上又は2階部分が200㎡以上の建築物
(3) 学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場 3階以上又は2,000㎡以上の建築物
(4) 百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗(床面積が10㎡以内のものを除く。) 3階以上、3,000㎡以上又は2階部分が500㎡以上の建築物

特定工程(中間検査を受けなければならない工程)

 建築物の耐震性を確保するために重要な工程であり、工事の早い段階である2階の床とそれを支える梁の配筋工事の終了したときと、高層建築物については、さらに5階、8階などの3階ごとの床とそれを支える梁の配筋工事の終了したときとします。
特定工程の参考図

中間検査の手数料

 検査に必要な手数料を鳥取県建築基準法施行条例で定めます。
  

制度案及び資料の公表場所

 県ホームページへの掲載のほか、県庁景観まちづくり課・県民室、各総合事務所県民局の窓口に設置しています。

募集期間

 平成18年12月22日(金)~平成19年1月15日(月)

提出方法

提出先
鳥取県生活環境部景観まちづくり課
提出方法
郵送:郵便番号680-8570(郵便番号のみで届きます)
ファクシミリ:0857-26-8114
電子メール:keikanmachizukuri@pref.tottori.jp
※ご意見を提出される場合の提出様式は任意です。別添ファイルの様式によってもかまいません。
  >>別添ファイル(Word)

提出されたご意見の取り扱い

 提出されたご意見につきましては、検討を行なう際の資料とさせて頂きます。
 なお、ご意見の概要や意見に対する県の考え方などは、ホームページで公表する予定です。

お問い合わせ先

生活環境部景観まちづくり課
電話:0857-26-7391
  

お問い合わせ先

当課の業務及び当ウェブページに関するお問い合わせにつきましては、下記問い合わせ先までお問い合わせ下さい。

【電話番号】
(1)県営住宅に関すること
  管理担当 0857-26-7411
(2)宅地建物取引業法に関すること
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  企画担当 0857-26-7371
(5)建築基準法、建築士法に関すること
  建築指導室 0857-26-7391
(6)福祉のまちづくり条例に関すること
  建築指導室 0857-26-7391
 
【ファクシミリ】
 住宅政策課共通 0857-26-8113

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