外国の免許の取扱

日本で運転できる免許証

  1. 日本(各都道府県公安委員会発行)の運転免許証
  2. 道路交通法に関する条約(ジュネーブ条約)に基づく国際運転免許証
  3. 国際運転免許証を発行していない国又は地域で、日本と同等水準と認められる免許制度を有している国又は地域の運転免許証
  • 当該外国の大使館、領事館または日本自動車連盟(JAF)が作成した翻訳文が添付されているものに限る。
  • 現在は、6国1地域のみ(スイス連邦、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、ベルギー王国、スロベニア共和国、モナコ公国、台湾)

日本で運転できる期間

日本(各都道府県公安委員会発行)の運転免許証

  • 有効期間内

道路交通法に関する条約(ジュネーブ条約)に基づく国際運転免許証

  • 次のいずれか短い期間
    • 日本に上陸した日から1年間
    • 当該運転免許証の有効期間
  • 日本に上陸した日の起算日とならない場合
    • 住民登録されている方が出国の確認を受けて日本から出国し、3カ月未満内に帰国した場合
    • 住民基本台帳に登録された外国人の方が日本から出国し、再入国の許可等を受けて3カ月未満内に帰国した場合

国際運転免許証を発行していない国又は地域で、日本と同等水準と認められる免許制度を有している国又は地域の運転免許証

スイス連邦、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、ベルギー王国、スロベニア共和国、モナコ公国、台湾
  • 次のいずれか短い期間内
    • 日本に上陸した日から1年間
    • 当該運転免許証の有効期間
  • 日本に上陸した日の起算日とならない場合
    • 住民登録されている方が出国の確認を受けて日本から出国し、3カ月未満内に帰国した場合
    • 住民基本台帳に登録された外国人の方が日本から出国し、再入国の許可等を受けて3カ月未満内に帰国した場合

日本の免許への切替

 申請には外国免許に関する経歴取得状況等の書類審査がありますので、各地区運転免許センターに事前にお問い合わせください。

切替のできる方

  • 鳥取県内に住所が登録してあること。
  • 外国免許取得後、その国に通算3カ月以上滞在していたこと。
  • 申請時に外国免許がその国において有効な免許証であること。
  • 公安委員会が行う適性試験、知識及び技能の確認に合格すること。
    • 「特例対象国」については、適性試験のみです。(特例対象国は「その他」の項目をごらんください)
    • 知識確認 外国文による質問(10 問 英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ペルシャ語・ロシア語・タイ語・タガログ語)
    • 技能確認 免許種別に応じた運転実技

切替の受付日時・場所

 切替手続きをする前に事前審査が必要となりますので、各地区運転免許センターにお問い合わせください。

切替手続き

区分 受付日 受付時間 交付日時 受付・交付場所
適性試験および知識確認および技能確認 月曜日から金曜日(休日等を除く) 午前8時30分から午前9時30分 原則、即日交付
  • 中部地区運転免許センター
適性試験のみ 午前9時から午前11時
午後1時30分から午後3時
原則、即日交付
  • 東部地区運転免許センター
  • 中部地区運転免許センター
  • 西部地区運転免許センター

必要書類等

必要な書類等

  • 外国の運転免許証
  • 上記外国免許証の翻訳文(発給した外国の行政庁、大使館、領事館または日本自動車連盟(JAF)が作成したもの)
  • 本籍、国籍等の記載された住民票(住民基本台帳法の適用を受けない方である場合は、「パスポート等」および「居住地を証明する書類」)
  • パスポート等の、滞在期間を証明する書類(所持しているすべてのパスポートが必要です。)
  • その他
    • 過去に日本の運転免許証を所持したことのある方は、期限切れの運転免許証または経歴証明書
    • 身分証明書(IDカード) ブラジル
    • 外国免許証を取得した際に受領した書類(公用領収書) フィリピン

注意事項

 日本語を書けない方は、必ず通訳できる人を同伴してください。

写真

(提出写真)
時期 申請前6カ月以内に撮影
状態 無帽、正面、上三分身(胸から上)、無背景
大きさ 縦の長さ3.0センチメートル、横の長さ2.4センチメートル
その他
  • カラー、白黒は問わない
  • 裏面に氏名及び撮影年月日を記入

手数料

普通車の場合(鳥取県収入証紙)

  • 申請手数料 2200円
  • 車両使用手数料 1550円
  • 交付手数料 2050円

その他

確認特例国等
アイスランド アイルランド イギリス イタリア オーストラリア
オーストリア オランダ カナダ 韓国 ギリシャ
スイス スウェーデン スペイン チェコ デンマーク
ドイツ ニュージーランド ノルウェー フィンランド フランス
ベルギー ポルトガル ルクセンブルグ スロベニア  モナコ
        25カ国
行政区域 台湾

ジュネーブ条約締結国(平成24年7月1日現在)
アイスランド アイルランド アメリカ合衆国 アラブ首長国連邦
アルジェリア アルゼンチン アルバニア イスラエル
イタリア インド ウガンダ 英国
エクアドル エジプト オーストラリア オーストリア
オランダ ガーナ カナダ カンボジア
キプロス キューバ ギリシャ キルギス
グアテマラ グルジア コートジボワール コンゴ共和国
コンゴ民主共和国 サンマリノ シエラレオネ ジャマイカ
シリア シンガポール ジンバブエ スウェーデン
スペイン スリランカ スロバキア セネガル
セルビア タイ 大韓民国 チェコ
中央アフリカ チュニジア チリ デンマーク
トーゴ ドミニカ共和国 トリニダード・トバゴ トルコ
ナイジェリア ナミビア ニジェール 日本
ニュージーランド ノルウェー ハイチ バチカン
パプアニューギニア パラグアイ バルバドス ハンガリー
バングラデシュ フィジー フィリピン フィンランド
フランス ブルガリア ブルキナファソ ベナン
ベネズエラ ペルー ベルギー ボツワナ
ポーランド ポルトガル マダガスガル マウライ
マリ マルタ マレーシア 南アフリカ共和国
モナコ モロッコ ヨルダン モンテネグロ
ラオス ルクセンブルク ルーマニア ルワンダ
レソト レバノン ロシア 95カ国
行政区域 香港、マカオ