人権施策基本方針(第3次改訂)

 「鳥取県人権施策基本方針」(以下「基本方針」)とは、鳥取県人権尊重の社会づくり条例第5条に基づき策定する人権施策の基本となるべき方針であり、県や市町村、関係団体、NPOなどが連携、協働して、人権意識の高揚や人権尊重の取り組みを進めていくための県の人権施策の中・長期的な方向性を示すものです。

  

基本方針の概要

策定趣旨

 鳥取県では、平成8年に全国に先駆けて制定した鳥取県人権尊重の社会づくり条例に基づいて、翌平成9年4月に8分野の人権問題を挙げるなど総合的な人権施策の基本方針を策定しました。

 その後、平成16年3月に第1次改訂を行い、平成22年11月にも第2次改訂を行いましたが、社会情勢の変化に伴い新たに顕在化した問題や平成26年5月に実施した人権意識調査の結果を踏まえ平成28年9月に第3次改訂を行いました。

位置づけ

  • 県の人権施策の中・長期的な方向性を示すものです。
  • 本県の各種計画との整合性に配慮したものです。
  •  県民、住民団体、企業の自発的、積極的な取り組みも期待するものです。

基本方針の体系

 

 

はじめに  改訂の趣旨、改訂のポイント
第1章  基本的な考え方
第2章  人権施策の推進方針
第3章  分野別施策の推進
第4章  人権施策の推進体制

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  基本方針の体系(第3次改訂)

第3次改訂の経過

【主な改訂経過】
時期
内容
 平成26年5月  鳥取県人権意識調査の実施
平成26年~平成27年 鳥取県人権尊重の社会づくり協議会(以下「協議会」)委員で構成された6つの小委員会で改訂素案を審議
平成28年4月から5月 改訂案に対するパブリックコメントの実施
平成28年7月 協議会の全体会で改訂案について協議
平成28年9月 改訂,公表