雇用・人材確保・人材育成・就職支援

10雇用・人材確保・人材育成・就職支援

01鳥取県の支援策

01補助

  • 県内において、一定の計画の下に着実に正規雇用の純増を行った企業に対し、奨励金が支給されます。
  • 中小企業等経営強化法に基づく承認を受けた経営革新計画の実施を支援します。
  • 県内中小企業者(全ての業種が対象)が策定する新たな取組に関する1~2年の短期計画について、県が「鳥取県版経営革新計画〈スタート型〉」として認定し、その認定者の取組に対して支援します。
  • 工場又は事業所の新増設について企業立地事業補助金等の事業認定を受けた者が、事業の実施に伴う新規雇用者に対して行う研修経費を補助します。
  • 就職情報サイト等の求人情報発信媒体を活用しようとする県内中小企業に対し、経費の一部を助成します。
  • 鳥取県内の製造業、情報通信業、薬剤師の職域、建設業・建設コンサルタント業及びホテル・旅館業に就職する予定の高専生、大学生、大学院生、既卒者(35歳未満)の方を対象に、貸与を受けている奨学金の返還額の一部を助成します。
  • 事業の再編、縮小、廃止等に伴って事業主都合により離職した人を離職後1年以内に正規雇用した企業に対して奨励金を支給します。
  • 有期契約・パート・派遣等の非正規雇用から正規雇用への転換を実現した場合、事業主に対して30万円の助成金を支給します。
  • 県外人材の本県への移転を促進するため、県外に在住又は県外にある企業等に勤務するプロフェッショナル人材が、鳥取県内企業に就職するために参加した企業見学・採用面接に係る交通費を助成します。 

02融資

  • 子どもを産み育てやすい環境等の整備、企業の人材定着を促進するため、育児・介護休業者に生活資金を低利で融資します。

03支援

  • 鳥取県中小企業労働相談所『みなくる』とは、鳥取県が県内3か所に設置している「中小企業労働相談所」の愛称です。  『みなくる』では、賃金・労働時間、解雇・退職、労働保険・社会保険、セクハラやキャリア形成などの労働者・事業主の皆様の仕事に係わる相談を行っています。  また、社会保険労務士である「労務管理アドバイザー」を事業所に派遣し、労働環境の向上に向けた助言等を行う事業や働きやすい職場づくりに向けた社内研修等を事業所等において開催する場合に講師を派遣する事業も行っています。
  •  求職者の知識及び技能の習得を容易にし、県内における就職が特に困難な求職者の雇用促進を図るため、公共職業能力開発施設の行う職業訓練を受けた方(一定の条件を満たす方)に対し県が訓練手当を支給します。(月額10~13万円程度)
  • 育児中の求職者の方が、県立産業人材育成センターが実施する職業訓練の訓練期間中に児童を保育所等において託児する場合に、託児に要する経費(以下「保育料」という)の一部を奨励金として支給します。
  • 県内企業の事業拡大等による産業活性化を図るため、将来の産業人材となる高校生へのキャリア教育(企業人を学校へ派遣)や大学生等に対するインターンシップによる職業体験、企業の人事・広報担当者等を対象とした研修等を実施することで企業における人材育成を促進し、企業の人材確保につなげます。
  • 技術的・専門的人材を求める県内企業と県内企業への就職を希望する技術的・専門的人材の最適なマッチングにより、県内企業の人材確保を推進する機関です。東京・大阪・鳥取に窓口があります。
  • 在職者の方のスキルアップを支援するため、産業人材育成センター倉吉校、米子校において、平日の夜間並びに土曜日と日曜日昼間にホームページ作成やCAD等の在職者向け職業訓練を実施しています。

04制度

  • 「経営革新計画」とは、中小企業等経営強化法(旧中小企業新事業活動促進法)に基づき、中小企業者が策定される、新商品の開発などの取組みと具体的な数値目標を含んだ中期のビジネスプランです。 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を県に申請して承認を受けると、さまざまな支援措置の対象になります。

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
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