003設備投資

01鳥取県の施策

 

003設備投資

鳥取県中小企業リスク対策強化補助金
 地震や豪雨災害等の自然災害や、新型感染症、サプライチェーンへの対応など、多様化する経営リスクに対し、企業のBCP(事業継続計画)の実効性の向上や、経営力の強靭化を目的とし、防災設備等の導入、地域の安心・安全に資する活動を行う場合に要する経費、経営リスク対応のための調査等の経費について支援します。
  • 補助率 : 1/2又は2/3  
    補助上限額 : 30万円~100万円
新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金
 新型コロナウイルス感染症、円安、エネルギーや原材料等の価格高騰に伴う厳しい経営環境の中で経営上の影響を受けた中小企業者等が事業を継続・回復し、持続的に発展させるための前向きな取組を支援します。
  • 補助率 : 1/2又は2/3  
    補助上限額 : 150万円~200万円
鳥取県産業未来共創資金(大型投資への融資)
 県内に工場等の新設、増設を行う企業に対して、その必要な資金の一部を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
鳥取県内の工業団地情報
 鳥取県内への立地や新規の増設などをご検討中の企業様に鳥取県内の工業団地の情報をお届けしています。
企業分散立地支援補助金
 都市圏企業の地方分散を本県の企業立地につなげるため、県外拠点の機能・業務を一部移転する際の設備取得費用、活動経費を支援する補助金です。現行の設備投資支援(産業未来共創補助金)又は賃借料支援(先端的デジタル活用企業立地促進補助金)との併用型で支援します。
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 5,000万円(最大3年間) ※1事業者1回限り
鳥取県産業未来共創補助金(企業立地・設備投資等大型投資への支援)/一般投資型
 県が「産業未来共創事業〈一般投資型〉」として認定し、その認定者の取組に対して設備投資等を補助金で支援します。
  • 補助率 : 1/10  
    補助上限額 : 5億円
とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金
 先駆的な事業に取り組む事業者等のオフィス・研究開発拠点等の誘致等を推進し、将来の本県産業の牽引役に成長することを期待した育成支援を行う補助金です。
  • 補助率 : 1/3又は1/2  
    補助上限額 : 30万円~500万円
鳥取県産業未来共創補助金(企業立地・設備投資等大型投資への支援)/成長・規模拡大型
 県が「産業未来共創事業〈成長・規模拡大型〉」として認定し、その認定者の取組に対して設備投資等を補助金で支援します。
  • 補助率 : 1/5  
    補助上限額 : 10億円
先端的デジタル活用企業立地促進補助金
 先端的なIT関連企業の企業誘致・新規立地や、県内で新たに参入しようとする企業の後押しを図るため、事業所の賃借に要する費用、設備機器賃借料及び人材確保・育成費の一部を補助します。
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 1,000万円/年(事業開始から5年間)
鳥取県バイオ産業支援資金/鳥取県バイオ産業支援資金利子補助金
 認定事業者が行う事業活動に必要な資金を金融機関が融資します(金融機関の融資審査が必要となります。)。また、バイオ産業支援資金を利用する事業者に対して、対象資金の支払利息の一部を助成します。
  • 補助率 : 年0.7%利子相当額(最長60カ月)
起業創業トライ補助金
 県内で革新的な事業を起こす方に対して、起業前後一定期間に要する経費について補助金を交付します。審査会にて採択事業を決定します。
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 300万円
地域課題解決型起業支援補助金
 県内で地域課題の解決(中山間振興や地域資源活用など)に取り組む起業家による事業を支援します。審査会にて採択事業を決定します。
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 200万円
鳥取県先端ICT利活用新規市場挑戦支援補助金
 先端ICT技術を活用して、地域の枠を超えて全国市場参入に挑戦することで県内企業のICT技術向上にもつながる本県発のシステム・サービスの開発を支援します。審査会にて採択事業を決定します。
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 1,000万円
鳥取県産業未来共創研究開発補助金
 企業の新分野進出や技術革新を促進し、本県の未来を支える新産業を創造するため、企業等の研究開発の取組を幅広く支援します。審査会・評価等により採択事業を決定します。
  • 補助率 : 1/2又は2/3  
    補助上限額 : 100万円~1,000万円
鳥取県サイバーセキュリティ体制構築支援補助金
 県内中小企業者等のサイバーセキュリティ体制の構築を支援することにより、県内のセキュリティリテラシー向上を促し、安定した事業活動に資することを目的とする補助金です。
  • 補助率 : 3/4  
    補助上限額 : 30万円
令和5年度エネルギー・原材料価格の高騰に係る融資(地域経済変動対策資金)
 エネルギー・原材料価格の高騰により影響を受けた中小企業者等に必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
働き方改革応援資金
 働き方改革に取む中小企業者等に対する融資です。金融機関が融資します。 (金融機関の融資審査が必要となります。)
創業支援資金
 新たに事業に取り組もうとする個人及び中小企業者等、又は新たに中小企業である会社を設立しようとする中小企業者に対し、必要な運転・設備資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
事業承継支援資金
 事業承継を行う事業者のための融資です。金融機関が融資します。 (金融機関の融資審査が必要となります。)
新規需要開拓設備資金
 県内中小企業者が新たな需要獲得を目指し競争力を強化するための業態転換や、SDGs認証企業の設備投資に必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
再生支援資金
 中小企業活性化協議会等の支援により、経営の再建を図る中小企業者等に対して必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要です。)
経営安定支援借換資金
 積極的な経営改善を行う中小企業者等を支援するために、保証協会の信用保証付き借入金の借換えをする制度です。(金融機関の融資審査が必要です。)
経営体質強化資金
 業況悪化の状況における経営の維持、回復に必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
新事業展開資金(海外展開貸付)
 中小企業者等が、県内事業の安定・拡大を図るため海外需要の取り込みを図るなどの海外展開に取り組む場合に必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
小規模事業者融資
 小規模事業者に対する融資です。金融機関が融資します。 (金融機関の融資審査が必要となります。)
企業自立化支援資金
 一般的な事業資金を金融機関が融資します。 (金融機関の融資審査が必要となります。)
災害対応力強化資金
 事業継続計画(BCP)を策定または今後策定に向けた取組を進めようとする中小企業者等に対する融資です。(金融機関の融資審査が必要です。)
流動資産担保融資
 事業者に対する売掛債権又は棚卸資産を有する者に対して、運転資金及び設備資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
災害等緊急対策資金
 県内中小企業者の経営の安定に大きな影響を及ぼす自然災害、突発的な事故等(県が指定)で影響を受けられた中小企業者に施設の復旧等に必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要です。)
新事業展開資金(経営革新貸付)
 中小企業者等が、新事業展開(新商品の開発や生産、商品の新しい生産、販売方式の導入など)に取り組む場合に、必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
経営再生円滑化借換特別資金
 経営改善計画を策定し、金融機関、鳥取県信用保証協会等の支援を受けて経営再生に取り組む中小企業者等が、既存借入金のとりまとめを行うために必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要です。)
中小企業小口融資
 小規模事業者の事業に対し、長期・低利の資金を金融機関が融資します。 (市町村の審査、金融機関の融資審査が必要となります。)
地域経済変動対策資金
 地域経済に大きな影響を及ぼす経済環境の変化を受けて、売上減少等が生じた中小企業等に対して経営の安定化に必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
鳥取県事業承継支援補助金(移定住・創業者支援タイプ)
 移定住者や創業者の事業承継に際し必要な初期投資を支援します。
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 200万円
鳥取県産業未来共創事業〈生産性向上・新技術導入推進型〉の認定/補助金
 経営力向上計画について、県が「鳥取県産業未来共創事業〈生産性向上・新技術導入推進型〉」として認定し、その認定事業者の取組を補助金により支援します。
  • 補助率 : 1/2又は2/3  
    補助上限額 : 500万円
鳥取県産業未来共創事業〈経営革新型〉の認定/補助金
 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画について、県が「鳥取県産業未来共創事業〈経営革新型〉」として認定し、その認定事業者の取組を補助金で支援します。
  • 補助率 : 1/2又は2/3  
    補助上限額 : 1,000万円~1,500万円
鳥取県産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型〉の認定/補助金
 県内中小企業者(全ての業種が対象)が策定する新たな企業価値の創造に資する取組に関する1~2年の短期計画について、県が「鳥取県産業未来共創事業〈新たな企業価値創造型〉」として認定し、その認定事業者の取組を補助金で支援します。
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 200万円
県内事業者連携による生活店舗対策特別支援事業
 JA等の生活店舗の廃止等に伴う経営環境の変化を乗り切るため、影響を受ける県内中小企業等が共同で調達・配送の仕組みを導入する等により、体質強化、高収益化、販路拡大等の経営力向上を図る取組を支援します。
  • 補助率 : 1/3  
    補助上限額 : 1,000万円
鳥取県産業未来共創事業〈事業承継促進型〉の認定/補助金
 事業を承継した県内中小企業者(全ての業種が対象)が策定する新たな企業価値の創造に資する取組又は事業を承継した後の事業の継続のために必要な取組に関する1年以内の短期計画について、県が「鳥取県産業未来共創事業〈事業承継促進型〉」として認定し、その認定事業者の取組を補助金で支援します。
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 200万円
ホワイト物流推進事業補助金
 「物流の2024年問題」の解決に向けて、「ホワイト物流推進運動」の普及を通じた持続可能な物流機能の構築を図るため、啓発事業や荷主や運送事業者が実施する物流効率化の取組みを補助金で支援します。
  • 補助率 : 1/2又は2/3  
    補助上限額 : 50万円~1,000万円
鳥取県産業未来共創条例認定事業者貨物誘致支援事業補助金
 鳥取県産業未来共創条例に基づく事業認定(新増設)事業者を対象に、境港外貨定期航路を利用する貨物取扱を伴う場合、事業開始から一定期間、又は一定量の貨物について輸送経費の一部を助成します。
  • 補助率 : 2万5千円/TEU  
    補助上限額 : 1社当たり500万円/1年間 (5年間で最大2,500万円)
鳥取県特例子会社設立等助成金
 特例子会社の県内設立等に対して助成金を支給します。
  • 補助率 : 1/2又は2/3  
    補助上限額 : 750万円~3,000万円
賃金アップ環境整備応援補助金
 一定の賃金アップを行うための生産性向上や業務改善等の前向きな取組を行う事業に対して補助します。
  • 補助率 : 2/3  
    補助上限額 : 引上げ労働者1人につき20万円から(最大300万円~500万円)
鳥取県衛生管理構築支援補助金
 本補助金は、水産製品製造業、漬物製造業、密封包装食品製造業、食品の小分け業の営業者に対し、食品衛生法の許可取得に必要な施設設備の整備を支援し、食品衛生管理の体制構築の推進を目的として交付します。
  • 補助率 : 1/2  
    補助上限額 : 50万円

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話   0857-26-72130857-26-7212    
    ファクシミリ  0857-26-8117
   E-mail  shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000