低濃度PCB汚染機器の処分費の一部を補助します!

低濃度PCB汚染機器の処分費用の一部を助成します!

1 補助金の概要
低濃度PCBに汚染されたトランス、コンデンサ等の電気機器の早期処理の推進を図るため、中小企業者などが処分を行う場合、その経費に対して補助しています。
補助事業は、平成26年度から30年度を予定しています(年度毎の予算の範囲で交付)。

2 補助対象となる機器
県内で保管又は使用する低濃度PCBで汚染されたトランス、コンデンサ等の電気機器(鳥取県内の事業場等で保管、使用するものに限る)。

3 補助対象となる事業者
(1)表1において主たる業種毎に定められた基準を満たす会社又は個人事業主
(2)中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体
(事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会)
(3)特別の法律によって設立された組合又はその連合会であって、その直接又は間接の構成員の3分の2以上が表1の要件を満たすものであるもの(農業協同組合、漁業協同組合等)
(4)常時使用する従業員の数が100人以下の学校法人、医療法人、社会福祉法人及び宗教法人
(5)法人の解散又は事業を廃止した後に、低濃度PCB汚染機器を保管することとなった個人

    表1 

主たる業種

会社

個人

製造業

資本金又は出資の総額が3億円以下又は常時使用する従業者数が300人以下

常時使用する従業者数が300人以下

卸売業

資本金又は出資の総額が1億円以下又は常時使用する従業者数が100人以下

常時使用する従業者数が100人以下

サービス業

資本金又は出資の総額が5,000万円以下又は常時使用する従業者数が100人以下

常時使用する従業者数が100人以下

小売業

資本金又は出資の総額が5,000万円以下又は常時使用する従業者数が50人以下

常時使用する従業者数が50人以下

ゴム製品製造業

資本金又は出資の総額が3億円以下又は常時使用する従業者数が900人以下

常時使用する従業者数が900人以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

資本金又は出資の総額が3億円以下又は常時使用する従業者数が300人以下

常時使用する従業者数が300人以下

旅館業

資本金又は出資の総額が5,000万円以下又は常時使用する従業者数が200人以下

常時使用する従業者数が200人以下

その他

資本金又は出資の総額が3億円以下又は常時使用する従業者数が300人以下

常時使用する従業者数が300人以下


4 補助対象となる経費
低濃度PCB汚染機器の処理費用のうち、無害化認定処理施設等での処分に要する費用です。
※県内事業者に処分を委託することを原則としております。ただし、止むを得ない事情で県内事業者への委託が困難と県が認める場合については、この限りではありません。
※補助申請を行う年度と同一年度内に処分が完了することが要件です。
※無害化認定処理施設等の情報については、環境省ホームページを御参照ください。
(環境省ホームページ:http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html
※本補助金では、無害化認定処理施設等に支払う消費税について補助対象経費に含めています。補助事業者によっては、消費税の確定申告において消費税額を仕入税額控除することにより、補助金のうち消費税等相当額を補助事業者が負担しない場合があります。この場合、補助金交付要綱第3条及び第8条の規定により、消費税等相当額を減額、返還していただく必要があります。
  

5 補助金額補助対象となる経費の2分の1(千円未満の端数は切り捨て)
※限度額:低濃度PCB汚染機器1台あたり10万円

6 補助金の申請時期

補助事業

実施期間

補助金交付申請の時期

平成26年度

平成26年5月1日から同年12月末日

平成27年度

平成27年4月1日から同年12月末日

平成28年度

平成28年4月1日から同年12月末日

平成29年度

平成29年4月1日から同年12月末日

平成30年度

平成30年4月1日から同年12月末日


7 交付要綱等
 ・低濃度PCB汚染機器処理支援事業補助金交付要綱(PDF)
 ・鳥取県補助金等交付規則(鳥取県例規検索システム)
 ・募集チラシ(PDF)


8 申請方法等
<提出書類>

区分

交付申請書

実績報告書

申請書

低濃度PCB汚染機器処理支援事業補助金交付申請書(規則様式第1号)
(WORD)

低濃度PCB汚染機器処理支援事業補助金実績報告書(規則様式第5号)
(WORD)

添付書類

・実施計画書(様式第1号及び
 別紙)(WORD)
・処分の見積書等の写し

・補助対象者であることを証する
 書類 (法人登記簿、従業員数
 を証明する書類)

・補助対象機器のPCB濃度の分
 析結果の写し

・実施報告書(様式第1号及び
 別紙) (WORD)
・処分の領収書等の写し
・産業廃棄物管理票D票もしくは
 E票の写し

その他

補助金支払請求書兼銀行払込書
 (WORD)

記載例

交付申請記載例(PDF)
チェック表(PDF)

実績報告記載例(PDF)
チェック表(PDF)

提出部数

1部

1部



<受付窓口> 

事業場の場所

受付窓口

住所、電話番号等

東部地域

(鳥取市、岩美郡及び八頭郡)

鳥取県東部生活環境事務所

環境・循環推進課

住所:鳥取市立川町6丁目176

電話:0857-20-3670

FAX:0857-20-2103

中部地域

(倉吉市及び東伯郡)

鳥取県中部総合事務所

生活環境局環境・循環推進課

住所:倉吉市東巌城町2

電話:0858-23-3148

FAX:0858-23-3266

西部地域

(米子市、境港市、西伯郡及び 日野郡)

鳥取県西部総合事務所

生活環境局環境・循環推進課

住所:米子市糀町1丁目160

電話:0859-31-9323

FAX:0859-31-9333

※低濃度PCB汚染機器を保管、使用する場所を所管する事務所に提出してください。

9 その他
交付決定を受けた事業計画について変更や廃止する場合は、その内容等について各事務所に御相談いただき、必要に応じて変更(廃止)申請書を提出してください。