鳥取県木造住宅生産事業者間連携支援事業について

平成29年度の募集は8月24日で終了しました

 

制度の概要

 県内の木造住宅生産事業者の方が連携して、県産材を活用した木造住宅の良さや、より良質な住宅を建設するための施策等を県民の方へ普及啓発する活動を行う場合、必要経費の一部を支援します。

 平成29年度の募集期間は、平成29年4月3日(月)から平成30年2月28日(水)までです。
 ただし、交付決定額が予算額に達した時点で募集終了します。
 平成29年度の募集は、予算額に達したため8月24日をもって終了しました。

助成の内容

 

<助成要件>

以下の要件を全て満たす場合に助成を行います。
○建設事業者、設計事業者、木材供給事業者のいずれかに該当する者2者以上が連携して補助事業を実施すること
○ただし、少なくとも1者以上は、平成27年度から平成29年度の間に「とっとり住まいる支援事業補助金」の交付決定又は登録決定を受けた住宅の施工若しくは設計を実施した者であること

○補助事業することを実施する中で、県民に対し、鳥取県の住宅施策に関する情報提供(以下の中から1つ以上)を行うこと
 ・とっとり住まいる支援事業補助金に関すること[必須]
 ・県産材を活用した木造住宅に関すること
 ・伝統建築技能の活用に関すること
 ・長期優良住宅に関すること
 ・CASBEEとっとり戸建てに関すること
 ・住宅の耐震化に関すること
 ・その他推進すべき住宅施策として認められる内容に関すること
○補助事業の内容に、住宅の見学会または講演会等の活動が含まれていること
○住宅見学会の会場とする住宅は「とっとり住まいる支援事業補助金」の交付決定又は登録決定を受けた住宅であること
○平成30年3月31日までに事業が完了すること

 

 <補助対象経費> 

補助対象経費は以下のとおりです。
○住宅の見学会等に要する経費(消耗品費、広告宣伝費、謝金、旅費、印刷製本費、光熱水費、役務費、使用料及び賃借料等)
○県の住宅施策の情報提供に要する経費(消耗品費、広告宣伝費、印刷製本費及び役務費等)
○その他生活環境部長が特に必要と認める経費

<補助額>

補助対象経費の2分の1(千円未満は切捨て。上限50万円)

申請手続きについて

補助金の交付を希望される場合は、「交付申請書」に記載のうえ、必要書類を添付して、県庁住まいまちづくり課に提出してください。(持参・郵送どちらでも可)
 ※申請は、原則として事業開始の20日前までに行ってください。
 ※事業は交付決定を受けてから着手してください。交付決定前に着手した場合は補助対象になりません。

<平成29年度の受付期間>

平成29年4月3日(月)から平成30年2月28日(水)まで
※ただし交付決定額が予算額に達した時点で募集を終了します。

<実績報告について>

事業完了後30日以内に、実績報告書と必要書類を県庁住まいまちづくり課に提出してください。内容を確認して適正と認められた場合、「補助金額の確定通知書」をお送りし、指定された口座への振込により補助金をお支払いします。
(確定通知する補助金額は、交付決定額と実績報告による金額のいずれか低いほうの金額です。)

提出が必要な書類
・実績報告書
・事業報告書(様式は事業計画書と同じです)
・収支決算書(様式は収支予算書と同じです)
・請求書等、補助対象経費の金額・内容が記載された書類
・住宅見学会の様子がわかる写真
・チラシ等の印刷物を製作した場合は、製作したチラシ等(1部)
・口座振込依頼書

<留意事項>
・補助対象経費は、消費税抜きの金額です。
・補助金額の増額を伴う場合又は2割を超える減額が生じる場合は、変更申請が必要です(例:交付決定金額が50万円で、実績の補助金額が40万円未満になる場合)。減額となることが判明した時点で住まいまちづくり課までご連絡ください。必要な手続きをご案内します。


<要綱・様式集>

鳥取県木造住宅生産事業者間連携支援事業補助金交付要綱(PDF)
交付申請書(WORD)
事業計画書(WORD)
収支予算書(WORD)
実績報告書(WORD)
仕入控除税額確定報告書(WORD) 
口座振込依頼書(WORD)

変更申請書(Word)
収支予算書(変更用)(Word)

収支予算書(変更用)の記入例

<窓口及び問合せ先>

鳥取県生活環境部くらしの安心局 住まいまちづくり課 企画担当
〒680-8570 鳥取市東町1丁目220
電話番号0857-26-7408 
ファクシミリ0857-26-8113
  

お問い合わせ先

当課の業務及び当ホームページに関するお問い合わせにつきましては、下記問い合わせ先までお問い合わせ下さい。

【電話番号】
(1)県営住宅に関すること
  住まいまちづくり課 管理担当 0857-26-7411
(2)宅地建物取引業法に関すること
  住まいまちづくり課 管理担当 0857-26-7411
(3)とっとり住まいる支援事業に関すること
  住まいまちづくり課 企画担当 0857-26-7408
(4)建築基準法、建築士法に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 建築指導担当 0857-26-7391
(5)福祉のまちづくり条例に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 建築指導担当 0857-26-7391  
(6)屋外広告物等に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 景観づくり担当 0857-26-7363
(7)開発行為等の許可に関すること
  住まいまちづくり課景観・建築指導室 景観づくり担当 0857-26-7371
【ファクシミリ】
 住まいまちづくり課共通 0857-26-8113