(H26.1.24)パブコメ結果

鳥取県石綿健康被害防止条例の一部改正に係るパブリックコメント結果

大気汚染防止法の改正(平成25年6月21日公布、施行日未定)により、建築物の解体時における石綿の飛散防止対策の更なる強化が行われることとなりました。
鳥取県石綿健康被害防止条例についても、大気汚染防止法の改正主旨に沿った改正が必要であると考え、意見募集を行いました。
  

結果概要

募集期間

平成26年1月14日(火)から平成26年1月23日(木)まで

意見件数

4件

意見の内容と県の考え方

意見の概要 

対応状況 

県の考え方 

 県は、施工業者への指導及び普及啓発
を行い、工事現場の周辺住民に対して
工事が行われていることを周知させる
ようにすべき。
 既に盛り込み済み  石綿粉じん排出等作業を施工する者に対しては、作業開始の7日前から終了する日までの間、作業の種類等を当該工事現場に掲示しなければならないこととされている。
また、改正案では新たに、建築物の解体前に行う石綿含有材料等の有無に関する調査結果についても、石綿含有がない場合も含めて、掲示することを義務付けることとしている。
改正後は、改正内容の周知と併せて、これらの義務についても改めて周知を図って行きたい。
 規則第6条第1項ただし書きの(囲い
込みがされている)場合の目視調査に
ついて、資格要件を廃止してはどうか。
(発注者へ過度な金銭的負担を与えて
いるのではないか)
 対応困難  調査者の資格要件は、専門知識を有する者が調査を行うことによって、調査の一定の水準を確保するためのものであり、要件を廃止することは困難。施工されている吹付け石綿の状態を把握し、飛散を防止するために必要な調査であることを御理解いただきたい。
 届出義務者を発注者へ変更するにあた
り、建築業界だけでなく、一般県民へ
も石綿及び条例についての普及啓発を
十分行って欲しい。発注者は安い業者
に仕事を発注するので、知識がなけれ
ば、事前調査をしっかり行い石綿含有
材料ありとして見積もりを出す業者よ
りも、調査を十分行わず、石綿含有材料なしとして見積もりを出す業者に発注する可能性が高い。建築物の改修・解体時には石綿含有材料の調査、適正処理が必要であることについて周知徹底をしてほしい。(例:毎月県政だよりにお知らせを載せる等)
 その他  これまでも、条例改正等について施工事業者等に対して説明会を開催するなど普及啓発を行ってきた。今回の改正内容についても、県広報等を活用するなどして、県民及び施工業者等に対して普及啓発を図って行きたい。
 条例改正案や条例の内容等を詳しく教えてほしい。  その他   -