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平成24年4月から一部の事務について申請等の取扱窓口が市町村に変わりました

今まで県が行っていた事務や権限の一部が、より住民に身近な市町村へ移譲され、許認可、申請及び申出などの窓口が、県から移譲を受けた各市町村の担当課などへ変更されましたので、御注意ください。

○鳥取県では、市町村が地域の実情に応じた行政を積極的に展開し、住民サービスの向上を図ることができるよう、「鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例」(以下、「特例条例」という。)により、市町村への権限移譲を進めています。

○国では、住民に身近な行政は身近な地方公共団体で行うという地方分権の基本理念に立ち、「地域主権戦略大綱」(平成22年6月22日閣議決定)において、住民に最も身近な行政主体である市町村が、自主的かつ総合的に行政サービスを実施できるよう、事務配分・権限の見直しが行われ、都道府県から市町村への権限移譲を行うべき事務が決定されました。

○平成23年8月26日、地域主権戦略大綱の方針を受けて「地域の自主性及び自立を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律第105号)(以下、「第2次一括法」という。)が可決・成立(平成23年8月30日公布)しました。これにより、平成24年4月1日(一部の事務は平成25年4月1日)から、次のとおり県から市町村へ事務・権限が移譲されました。

<第2次一括法関係>

<特例条例関係>
  

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