経営革新大賞PR用冊子 版下作成業務委託の募集

 県内中小企業に対し経営革新計画の策定の促進を図るため、経営革新計画の承認を受けた県内企業の成功までの取組みを紹介するPR用小冊子を作成するための、版下の作成に係る業務を委託する者を公募型プロポーザルにより募集します。

 なお、これまでのPR用マンガ冊子はこちらに掲示しているので参考にしてください。
  

調達公告等

アドビリーダのダウンロード

委託業務の内容

 平成29年度版の鳥取県経営革新大賞事例PR用小冊子の版下作成業務を委託します。詳細は、上記仕様書をご覧ください。 なお、本事業の実施により生じる一切の著作権は、原則として県に帰属するものとします。

契約期間

 契約日から平成30年2月16日(金)まで

予算額

 800千円(消費税及び地方消費税の額を含む。)

参加資格要件

この公募型プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)平成27年鳥取県告示第596号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有するとともに、その業種区分が大分類「イベント・広告・企画」小分類「デザイン企画」に登録されている者であること。
  なお、この公募型プロポーザルに参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していない者又は当該業種区分に登録されていない者は、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱(昭和40年1月30日付発出第36号)第5条第1項に規定する競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)への登録に関する申請書類を平成29年12月1日(金)正午までに5の(2)の場所に提出すること。この際、この公募型プロポーザルに参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出と同時に5の(2)の場所に必ず連絡すること。
(3)本件公告日から本件業務の提案書の提出の日までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成7年7月17日付出第157号)第3条第1項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
(4)県内に本店、支店、営業所、事務所その他名称のいかんを問わず、事業を行うのに必要な施設を有する者であること。
(5)次のいずれかに該当しないこと。
なお、該当するかどうかについて、鳥取県警察本部に照会する場合がある。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団の構成員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。
イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。
(ア)暴力団員を役員等(役員及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。)とすることその他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。
(イ)暴力団員を雇用すること。
(ウ)暴力団又は暴力団員を代理、あっせん、仲介、交渉等のために使用すること。
(エ)いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。
(オ)暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。
(カ)役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。
(キ)暴力団若しくは暴力団員であること又は(ア)から(カ)までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入れ、納入その他の業務の下請等をさせること。



評価方法

 提案書等の提出書類の評価は、審査会において、次の評価基準に基づき審査委員が個別に評価採点し、その点数を合計する方法により得点を算出して行ないます。
 なお、審査は原則として書類審査により行います。ただし、審査委員長が審査するうえで必要と認める場合は、別途聞き取り等の場を設けることとします。

【評価基準】

 それぞれの審査委員(4人)が下記の基準で採点した能力点(20点満点)の平均点(小数点以下の端数がある場合は、小数点第2位を四捨五入)と価格点(180点満点)を総合し(200点満点)、最も高得点を得た者から順位を付けします。

(能力点)

評価項目

評価の視点

配点

実施体制

業務の実施体制は妥当か(業務の再委託等を予定している場合は提案者が実施主体として妥当か、業務を効果的かつ確実に実施できる体制か)

提案者能力等

県の冊子として、ふさわしい作風か

マンガ作成の実績は十分か

官公庁において同種の業務実績はあるか

合計

 

20


(価格点)

評価項目

評価の視点

配点

評価の基準

 

入札額

見積金額の安価性

180

 配点×(1-見積価格(税込)/予定価格(税込))

 

※上記により算出した価格点に、小数点以下の端数がある場合は、小数点第2位を四捨五入する。

選定方法

 上記評価により最も高い得点を獲得した者を、最優秀提案者として選定する。なお、最優秀提案者以外の者についても、得点順に順位付けを行い、受託候補者とする。ただし、作風に関する点数の平均点が3点未満の者については受託候補者として選定しないこととする。

提出書類等

提出書類

 応募者は、次に掲げる書類を各1部提出してください。なお、提出された提案書は原則として返却しません。

(1)平成29年度鳥取県経営革新大賞事例PR用小冊子版下作成業務委託提案書(上記様式)
(2)見積書(様式は任意。消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、税込み、税抜き双方の金額を明記すること。)
(3)提案者が過去に制作した作品で、提案者の作風のわかるもの

提出方法

 持参又は郵送により提出してください。郵送のときは、封筒に「親展」と明記してください。

提出場所・お問い合わせ先

 〒680-8570 鳥取市東町一丁目220
 鳥取県商工労働部企業支援課
 電話  0857-26-7242

提出期限

 平成29年12月15日午後5時までに提出してください。
 郵送による場合は、平成29年12月15日午後5時までに到着したものに限り受け付けます。

このプロポーザルへの参加に要する費用について

このプロポーザルへの参加に要する一切の費用は、提案者の負担とします。

  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部企業支援課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-72170857-26-7217    
    ファクシミリ  0857-26-8117
    E-mail  kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp