●知事
皆さん、おはようございます。来年に迫ってまいりました「［第31回］全国［豊かな］海づくり大会」でありますけども、この度、メインキャラクター、そして標語について募集させていただきました。これがメインキャラクターになります。有識者の皆さんにいろいろと審査をしていただきまして、選ばれたのでありますけども、かわいいでしょ。
金津博（かなづひろし）さんというかたが作られた作品でありますけれども、カニと、あとヒラメ、鳥取県のメイン魚種、これをモチーフにいたしまして、元気な明るい笑顔の子どもという意味で選ばせていただきました。ただ、まだ名前がないです。ですから、広く皆さんから良い名前をつけていただきますよう、アイデアを寄せていただければと思います。
それから、メインの大会テーマでありますけども、「つくろうよ みんなが笑顔に なれる海」ということでございまして、植嶋悠（うえじまゆう）さんの作品です。中ノ郷中学校の１年生であります。「つくろうよ みんなが笑顔に なれる海」。私たちは、今回の全国海づくりの祭典におきまして、鳥取県の素晴らしいこうした水産資源、そして自然の豊かさをアピールさせていただきたいと思います。
食のみやこ鳥取県としての魅力や観光地の良さ、これも知っていただくような大会にしていただきたいと考えております。そういう意味で、この新しく生まれましたキャラクター、それから、大会テーマというものをモチーフにしまして、大会の準備を進めてまいりたいと考えております。
●知事
それから、予算の方でございますけども、いろいろと予算編成作業進めてきました結果、3,345億円の当初予算を編成をすることといたしました。これは、昨年よりも１％強減じるような格好になっておりますけども、中身としては充実させていただこうと工夫をさせていただきましたし、１月の補正予算、この間成立しました補正予算と合わせて考える、15ヶ月予算という趣旨で作らさせていただいております。
若干減ってきました理由といたしましては、税収が前年よりも52億円減るという目標がございました。ただ、財源的には交付税が26億円、臨時財政対策債が38億円と埋め戻すような格好になってはいます。ただ、国全体で公共投資が大幅に減じられていることが影響の１つだったかなと思いました。
また、この公共投資関係も１月補正と合わせますと対前年で３％強程度に抑えられたかなと思いますが、当初予算では17.5％の減となりますけども、それを埋め合わせるように［１月］臨時議会での予算を活用させていただいたと思っております。
それから、組織の方につきましても、いくつか変更をさせていただこうと考えております。県庁全体の政策立案、そして実行力を高めるために、統轄監という役職を作らさせていただこうと考えております。この統轄監に県庁全体の縦割り組織をスムーズに束ねていきだき、いろんなプロジェクトを走らせる、そういう人材として活用いたしたいと考えております。
併せまして、例えば、これからのテーマになってまいりますジオパークの担当課を設けるとか、国際観光の課を独立をさせていくとか、それから、新型インフルエンザ感染症のための組織を作るとか、そうした種々の組織改正も行っていきたいと思います。
予算の中身は詳細いろいろとあるわけでございますけども、昨日も「ＮＰＯと行政の対話フォーラム」という集会に三重県の野呂知事と一緒に横浜［市］に行ってまいりました、参加してまいりました。これからはそうした住民との協働が大切になってくると思います。
新年度の予算の中では、鳥取力、地域の力、人材の力、それを発揮できるそういう鳥取県にしていこう。行政はそれとしなやかに結びつきながら、連携協働してやっていくと、そういう姿を作っていこうという予算を充実をさせたところであります。
従来のジゲおこしの基金20億円を返すようにいたしまして、また、これは埋蔵金というような言い方が良いかどうかは分かりませんが、鳥取県の外郭と言いますか、市町村だとか、関係団体が入っておりますけども、TORC［財団法人とっとり地域連携・総合研究センター］の、財団の方からの返還を求めた分がありました。
これが明年度末の間に２億円あまり見込まれるものですから、そうしたものも積み立てに加えさせていただきまして、鳥取力の創造推進を図っていく基金を設立をし、この運用益によって鳥取県内で様々行われます民間の活動を支援をしていく、そういう手法を取っていけばいいのかなと考えております。
やはり何らかの起爆剤が必要かと思っていますので、そういうことをやったり、あるいはフォーラム、いろんな集いの場、また、鳥取力の人材育成のチームも組み合わせて実行していきたいというふうに考えております。
●知事
こうした予算のことや国政の動き、混迷する課題などもございます。来週には市町村長と行政懇談会を開催させていただき、次年度に向けた課題を話し合ってまいりたいと思っています。
それから、今日は電気自動車の研究協議会［鳥取県次世代電気自動車共同研究協議会］を立ち上げスタートさせることにいたしております。私も出席をいたしますけれども、鳥取県以外にも11の企業団体のご理解、ご協力をいただきまして、共同のプラットホームを作ろうと考えております。
新しいこうした環境志向型の産業を形成をしていく、産業構造を変えていくということでありますので、鳥取県、かねて作っております地域経済の活性化計画がございますので、これも変えていく必要があるだろうと。それで、来週、この協議会を地域経済の活性化の協議会を開催をしまして、計画の改定を目指したいと思っております。
この中で、新しい鳥取県の産業構造、例えば、太陽光だとか、電気自動車などのエコカーでありますとか、その他、福祉が農業と結びつくような産業なんか、そういう経済成長戦略というのがございますが、それに呼応するように企業の立地や拡張を支えていく計画を立ててまいりたいと思っているところであります。
また、鳥取県の警察本部と私どもと協調させていただきまして、暴力団の排除、暴力行為の排除の協定を結ばさせていただこうと思います。こういう暴力団排除に向けた県警と執行部との協定は全国でもまだ２番目の取り組みになります。来週その調印式を、２月の８日にさせていただこうと考えております。
この海づくりの祭典と並びまして、今年度末、３月の18、19日と行うことにいたしておりますストップ結核とっとり大会、結核予防の全国大会を開催することにいたしておりますが、その参加者も、この度募集をさせていただきました。今月いっぱい［２月26日まで］受付をさせていただいておりますので、とりぎん文化会館［梨花ホール］の会場への入場券が必要となりますので、お申し込みをいただければ幸いに存じます。
この大会の中では、［青谷］鳥取県の上寺地遺跡から出土した結核に感染した証拠があります、カリエスの骨を公開をさせていただき、井上［鳥取大学医学部］教授にご講演をいただくことがありますとか、あるいは岡野貞一に由来します童謡唱歌のＰＲでありますとか、また尾身先生［財団法人結核予防会顧問］にお越しいただきまして、新型インフルエンザを中心とした感染症についてのご講演をいただくなど、中身の展示も含めて、盛りだくさんの内容でやっていこうということにいたしております。
ボランティアのかたがた、結核予防関係者のかたがた、たくさんご協力いただきながら、大会を成功へと導いてまいりたいと思います。私の方からは以上です。
○産経新聞 服部幸一 記者（幹事社）
各社質問どうぞ。
○毎日新聞 武内彩 記者
統轄監なんですけども、もう少し詳しく部長級だったり次長級だったりするのかと、どういう仕事をされるのでしょうか。
●知事
部長級を想定させていただいております。これは、出納長を廃止をしてしまって、県政の機能が低下するんじゃないかと議会で何人かの議員から議場で指摘をいただいていたことがあります。
その後、私の方でも構想を練っておったんでありますが、副知事を端的に２人にするというのは、鳥取県の場合は過ぎるのではないかと思います。行政改革を目指すということもありますし、副知事を複数制にして、いたずらに県庁内に縦割りを大きく２つ作るのもいかがかなと思います。
そうであれば、一般職の中で部長級で、各部を統轄するような考え方で企画調整をしたり、県政の推進にあたったり、そういうポストを作るのが良いのではないかと思いました。そういう考え方で統轄監を置いて県政の実行力、企画力を高めてまいりたいと思っております。
○朝日新聞 井石栄司 記者
それは、緊急プロジェクトチームのチーム長みたいなものなのか、それとも少し前の青木出納長がやられていたような仕事を代わりにやられるんだと思うんですけども、緊プロのチーム長っていう立場だとやっぱりできない、限界っていうのがあるんでしょうか。
●知事
今おっしゃったように、プロジェクトチームのトップを務められる人間を想定しております。今は、いろいろ役割分担していまして、私がトップになるものもありますけども、副知事がトップになったり。従来は青木出納長がトップになったりして役割分担をしておりました。
そういうプロジェクトチームのトップリーダーとしての役割も当然期待をさせていただきたいと思っております。また、ＤＢＳクルーズフェリーだとか、それから雇用対策だとか、青木出納長がしておられたような、そういう仕事も念頭においております。
○朝日新聞 井石栄司 記者
人選というのは、今のところ。
●知事
県庁の中から登用させていただこうと思っております。
○朝日新聞 井石栄司 記者
現在の別の部の部長を充てるということなのか、それとも、次長の級から昇格させるということなのか。
●知事
そこはこれから具体的に人選をしたいと思っています。私のイメージとしては、他の部長さんが一目置くようなタイプのかたが良いかなと思っています。
○共同通信 広江滋規 記者
人数は何人。
●知事
１人ですけれども、その下に、マニフェスト実行だとか、あるいは将来ビジョンを推進をしていくとか、そういう企画部隊をその下に設けさせていただき、県民とのパイプ役という点もありますので、広報担当もその下に置かさせていただいてはどうかと思います。県庁の中の庶務的な業務、この辺も統轄監の方でやってもらってはどうかなと思っています。
○ＮＨＫ 宮本知幸 記者
暴力団排除の話なんですけども、これ、契機というか、きっかけっていうのは全国で２番目というふうにおっしゃいましたけど、今、この時期になんでということなんですか。
●知事
これは、かねてからどこの企業さんも団体もそうだと思いますが、暴力団についていろんなかたちで社会に浸透してくるわけであります。その対策をとることは、情報が、例えばなかなか得られにくいことはあります。
今回の協定を通じまして、これは、いわゆる暴力団関係者であるということを県庁の方で各部局の方で、言わばトラブルになっているとか、いろんなかたちで出てくることについて、県庁と情報共有をさせていただくことが出てきます。
また、この協定と不即不離の関係でありますけども、条例も提案をさせていただこうと思っておりまして、公共施設への入場だとか使用だとか、そうしたことに対する一定の制限をかけさせてもらう。
また、様々な入札だとか契約だとかに入って来られる。これについても制限をかけさせていただく。そういう条例をこの度同時に２月議会の中で提出をさせていただきたいと思っております。
○山陰放送 秦卓史 記者
その暴力団については、これまでも県庁と県庁の中でのトラブルの例などがあるんでしょうかっていうのが１つと、それから、県警の本部からこういうものを結んだ方がいいというような強い要請などがあったんでしょうか。
●知事
これは、お互いの話し合いの中であります。私共では、県民室の方にそういう暴力対策を担当するポストがございまして、そちらでいろいろと庁内各部局の悩み事を共有をし、みんなで対処する体制をとってきました。これには、県警にも関わっていただきまして、これまでもやっては来ております。
ただ、もっと実効あらしめるためには、暴力団情報、関係情報を必要に応じて県警の方から私どもの方に開示をしてもらうことなどがどうしても必要になってまいります。
そのために協定を結びまして、執行部も県庁全体が大きな組織でありますので、県警と一緒になりまして、暴力団排除を行っていこうと、こういう行動に出ることにしたわけであります。県警から強く要請をされたということではありません。むしろ、こちらの方の必要もありました。
○山陰中央新報太田満明 記者
３日のスズキの社長とのお話はどうでしたか。
●知事
これは、商談会がメインでございまして、県内から12の企業が、それぞれの自慢の技術や商品を持ってスズキの本社の方に行きました。当日は結構盛況でございまして、関係者のご視察を随分いただきまして、ぜひ商談に結びついたら良いなと思っておりますが、その機会にスズキの会長、社長ともお話をさせていただきました。
スズキの会長兼社長に申し上げましたのは、県内で、新しい環日本海の航路が出来たと。スズキさんはロシアへの進出計画が兼ねてあったわけでありますが、これを、今、方向転換しようとされているという報道があります。
ですから、輸出型がメインになるだろうと思うわけでありますが、今回、我々の方の航路を活用したいというロシアの事業体の中には、スズキの自動車の輸入を考えているところ、当然ございますので、ぜひ、そうした輸出入で活用してもらったらどうだろうかというふうなお話を一つは申し上げました。
あと、スズキ会長が興味を持たれたのは、県内の［若桜鉄道の］隼（はやぶさ）という駅で、スズキ製の隼というオートバイの愛好者が毎年８月８日に集まるという話をさせていただきました。隼神社という神社もあるんだと。
この辺は、非常にスズキの会長さんも興味を持って、お話を聞いていただいたと思います。これからもスズキさんの方からこうしたイベントについてのご協力も得られるんではないかと思いました。
○朝日新聞 井石栄司 記者
公共事業なんですけども、当初予算だと17.5％で15ヶ月予算という考え方だと、３％に抑え込んでいる、落ち込んでいるということなんですけども、昨年来の15ヶ月予算という考え方が出て来て、今回、単価もそういうことに抑え込んだと思うんですけども、国の財政状況等から見て、次年度、さらに2011年度以降について、15ヶ月予算という、今回みたいなことが出来るかどうかっていうのはかなり不透明だと思うんですが、先行きの、この建設業者、一応底割れは防げていると思うんですが、将来的に見て、見通しというのは知事は、どうお考えでしょうか。
●知事
現状、すぐ足もとのことを申し上げますと、建設関係は今手一杯なぐらいに、仕事が出て来ているような状況になっておりまして、地域経済にお金の循環が始まって来ているという手応えがあります。
問題は次年度、今頃、どう予算編成をするかということでありますが、これは国の方で、まず、その公共投資だとか、地域経済に対する刺激策の在り方などを、十分議論してもらう必要があるだろうと思います。
私は、こういうことは地域性があって、公共投資が主としてあるところと民間投資が主としてあるところと、地方部と大都市部では自ずから性格が違うわけでありまして、そうした全国まだら模様の中で、経済政策を考えるのであれば、一定程度配慮は必要ではないかと思っております。
この辺は、まだ今年度予算が成立して国もございませんし、これから個所付けだとか、具体化がさらに進んで来まして、補助の採択なども分かってくるわけでありますが、そうした状況もにらみながら、次年度に向けて国に必要な要求、要請活動はしていきたいと考えております。
私の気持ちとしては、かつての鳥取県はこうした公共投資については、抑制基調というのを、目標ではありませんけども、基本に据えるような形でやってきました。それは予算査定の結果として、減ったのだから仕方がないという見方でありましたけれども、私は地域経済に与える負の影響もあると思いますので、ソフトランディングをさせながら、他産業への転換なども進めていくと、そういう視点が大切だろうと思っています。
ですから、激変が起きるのであれば、県財政としても一定程度、その激変を緩和をすることは、次年度考え得る材料ではないかなとは思います。併せて他産業への転換をどうやって進めていくか、アクションプログラムを作りまして明年度に向けて議論すべき課題だろうと思っています。
今のところ、次年度、じゃ、急激に減った場合どうするかという結論までは、まだ出しておりませんが、国に対して一定の働きかけを行っていくとか、県としての一定程度の激変緩和について検討するとか、そうしたことは、念頭に置いていきたいと思います。
○朝日新聞 井石栄司 記者
小沢幹事長の件なんですが、一政党の幹事長について、知事に聞くというのは、本来筋が違うんだと思うんですけども、今の政権の枠組みの中では、地方からの陳情を幹事長室に一元化しているという現状からして、鳥取県の生殺与奪を握っているような、いわば権力者、今回は不起訴になったということですけども、説明責任というのは十分果たされているかどうかというのは、知事はどうご覧になっているのでしょうか。
●知事
これは、世論調査が非常に正直に出ていると思います。不起訴になったからといって説明責任が果たされたということでは、これはないわけであります。不起訴になったというのは、法的に立件をされて、刑事的な処罰を受ける、そういう意味での責任が今のところは予定されなくなったというのが正確な言い方だと思います。
そうしますと、その法的責任、刑事的責任の手前には、政治的責任というものが当然あるわけでありますので、この政治的責任をどういうふうに果たしていかれるのか、特に国民の皆様にきちんと説明をして、疑惑を持たれることがあるのであれば、それを払拭をされる努力は最低限必要ではないかと思います。
まだ、昨日、事態が動いたばかりでありますので、これから、民主党与党の中で、冷静によく話もしていただきながら、説明責任を果たしていただく必要は、私はあるんではないかと思っています。
○共同通信 広江滋規 記者
クロマグロについて伺いたいんですけど、資源量が減少している大西洋クロマグロをフランスが国際取引禁止を支持したという話が出ているんですけど、それによって太平洋クロマグロをとっている境港にはどういう影響が出てくるのかというのを伺いたいんですが。
●知事
これは慎重に物事の推移を見守らなければいけないと思います。一番大きな話は、世界的なトレンドとして、クジラのようにマグロも漁獲が制限をされる、それが当たり前というものになるかどうか。今のところ太平洋のクロマグロの方で、そこまでシビアなことにはなっていないと。ですから、境港の漁獲と言いますか、漁業に甚大な影響を与える段階ではまだないとみております。
ただ、国際世論がどういうふうに動いてくるかもありますし、漁業資源の動向も見なければならないと思います。私はクロマグロは、当然鳥取県のこれからの漁獲高の重きをなすものでありますので、むしろこれを糧に振興していかなければいけないと思います。
一気に禁漁とかいうことにいくわけではないと思いますので、まずはそのクロマグロを活用した流通の在り方や観光の在り方、商品化の仕方など、関係者と一緒にレベルアップを図っていきたいと思います。
○共同通信 広江滋規 記者
大西洋の方が、漁獲が獲れなくなったら、太平洋の方に漁獲圧がどんどん変わってくると思うんですけど、やっぱり危機感というのは、今のところはまだないですか。
●知事
そうですね、それは太平洋の方も、じゃあ、それに合わせて一定の枠を設けるかどうかが今、真剣に議論されていますので、これを見守らなければならないだろうと思います。
あと、価格の問題がございます。大西洋クロマグロが供給されないことになった場合に、太平洋のクロマグロ、これがどういう市場評価を与えられるか、この辺も影響してくると思います。
ですから、私は漁業関係者とよく情報交換をしたり、それから、政府側にも、この過度の漁業規制がかからないように必要があればきちんと要請をしていったりして、鳥取県の漁業振興にあたっていきたいと思います。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
統轄監の件なんですけど、ちょっと戻って申し訳ないんですけど、統轄監を置いて、新年度これに取り組む事業というのは何か想定されているんでしょうか、どうなんでしょうか。
●知事
例えば、先ほど出てきました環日本海航路の振興とか、あるいは雇用経済対策だとか、それからマニフェストの最終年になりますので、そうしたものを進捗をさせていくとか、いろいろとやっていただきたい仕事はございます。
統轄監は県庁全体を見ながら、縦割りでたこつぼになりがちなところを補ってもらう役割だと思っておりますので、プロジェクトチームを回していって、県政の推進役になってもらいたいと思っています。
○毎日新聞 武内彩 記者
先ほど、企画部隊に広報だとおっしゃられたんですけど、今の広報課を統轄監が主体になって。
●知事
はい。広報課とか、それから企画系統の半分ぐらいというか一部とそれから県庁全体の庶務的な機能などを統轄監の下に置いて、それで全体を見渡せる立場になってもらってはどうかなと思います。
やはり県民とのパイプとか、対外的な情報発信、これは重要な部局横断的な役割だと思いますので、統轄監の方で、執行してもらうかなと思っています。
○産経新聞 服部幸一 記者（幹事社）
各社よろしいでしょうか。はい。それでは、どうもありがとうございました。
●知事
はい。どうもありがとうございました。