人権尊重の社会づくり相談ネットワークについて

人権救済条例の代替策として、人権尊重の社会づくり相談ネットワーク（相談による支援を充実して問題の解決を図る新たな仕組み）を条例に定めて実効を図るとともに、人権救済条例を廃止する、鳥取県人権尊重の社会づくり条例の一部を改正等する条例案が平成２１年２月県議会で可決されました。

鳥取県人権尊重の社会づくり条例の一部を改正等する条例案
人権に関する相談事業費

人権救済条例の代替策である「人権尊重の社会づくり相談ネットワーク」の概要は、次のとおりです。

１　人権相談窓口の支援充実
（１）支援策の利活用をきめ細かく援助
　　［例］専門機関への相談に同行し状況等を代弁（公務員の場合、話合いの場の設定）
（２）支援の進行を把握し、継続して支援
（３）県民に身近な市町村に寄せられる相談について人権相談窓口（専門相談員を含む）も積極的に対応
 ２　 専門機関の連携促進
（１）ケース会議開催など複数の専門機関の連携を促進し、効果的、総合的な支援を推進
（２）解決事例、頻発事例等を共有し、解決の促進と迅速適切な対応を図る。
（３）県、市町村職員等を対象とした研修会を開催し、担当職員の資質の向上を図る。 
３　 専門相談員の拡充
（１）利害関係のない第三者の意見を求めるニーズに応える。［例］公務員の行為
（２）専門的な識見から解決方策等を助言し、相談者の支援、専門機関対応を促進する。
（３）〔既存〕法律,精神医療,臨床心理,同和問題,子どもの虐待,外国人,高齢者
　　 〔拡充〕新設：教育,福祉,ＤＶ　配置の拡大：同和問題,外国人