次の事項について専門的立場からの指導、助言、および協力
- 県の行う災害や危機に対する応急対策に関すること
- 県の行う防災や危機管理に関する県民啓発活動に関すること
- その他県の行う防災や危機管理に関すること
災害は、その都度態様が異なることから、防災対策を実施する上で専門家の意見を必要とする場面が多い。
平成12年の鳥取県西部地震の際には、鳥取大学の西田教授に災害対策本部へお越しいただき、余震活動等の発生状況や今後の見込みなどについて助言をいただいたところであり、また、平成16年の智頭町市瀬地区で発生した土砂崩落の際には鳥取大学の藤村助教授ほか4名を委員とする市瀬地区土砂崩落調査委員会を設置し、対策工法や監視体制等を検討したところである。
このように、現在は日常の防災行政の繋がりを基に、必要に応じて専門家等に意見を求めているところであるが、そのような者を「鳥取県防災顧問」として位置付け、専門的立場からの指導・助言をいただく体制を整えることにより、常日頃から、防災顧問としての積極的な提言等も期待される。