「経営革新計画」承認制度

 本制度における「経営革新計画」とは、以下の要件を満たすものです。県は、取組みの新規性、実現可能性等について審査し、承認を行ないます。
 経営革新計画の承認を受けた企業には、計画の実現のために、「鳥取県版経営革新総合支援補助金〈成長・拡大型〉」など、様々な支援制度が用意されています。
  

計画の内容

計画の類型

以下のいずれかに該当する新たな取組み

  • 新商品の開発・生産
  • 新サービスの開発・提供
  • 商品の新しい生産・販売方式の導入
  • サービスの新しい提供方式の導入等

計画期間

  • 3~5年間

経営目標

  • 付加価値額(又は一人当り付加価値額)が年平均で3%以上の伸び率
  • 経常利益が年平均で1%以上の伸び率

   ※経営指標について

        • 付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
        • 一人当り付加価値額=付加価値額÷従業員数
        • 経常利益=営業利益-営業外費用(支払利息等)
        • ※通常の会計原則と異なります。

計画の承認要件

(1)新規性

    個々の企業者にとって「新たな取組み」であれば、既に他社が実施・導入済でも原則可。ただし、同業者が相当程度実施・導入している取組みは認められません。

(2)実現可能性

経営目標の達成について、実現可能性が認められる計画であること。

経営革新計画の手続きの流れ

支援機関へご相談

 まずは最寄りの商工会議所、商工会にご相談ください。支援機関が計画策定をサポートします。

県への申請

 支援機関を経由して計画承認申請書を県へご提出ください。

審査

 県が計画について審査を実施します。

承認通知

 審査の結果をお知らせします。

計画実行

 計画の実現に向けて取組むとともに、必要に応じて支援措置をご活用ください。

「経営革新計画」承認制度のリーフレット等

アドビリーダのダウンロード

申請様式

  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部企業支援課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-72170857-26-7217    
    ファクシミリ  0857-26-8117
    E-mail  kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp