議員提出議案第３号　道路特定財源の一般財源化に伴う地方への財源確保を求める意見書

道路特定財源の一般財源化に伴う地方への財源確保を求める意見書

　政府・与党は、道路特定財源の一般財源化に関し、１兆円規模の「地域活力基盤創造交付金」（仮称）を新設するなどの基本的な方針を決定した。
新しい交付金は、現行の7000億円規模の「地方道路整備臨時交付金」に代わるものとして金額を上乗せし、使途の約８割を道路整備にあてるものとされ、地方の遅れた道路整備に一定の配慮がうかがえる。
しかし、10月末に政府・与党が決定した追加経済対策では、「道路特定財源の一般財源化に際し、１兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組み」を創設することとされているが、これと新交付金との関係が明らかではない。一方、今月12日には、「生活防衛のための緊急対策」として雇用創出等のための地方交付税の1兆円の増額が打ち出され、期待されるところである。
ついては、遅れている地方の道路整備を着実に進めるとともに、疲弊した地方の実情を改善するため、下記の事項について配慮した追加経済対策の早期実現を強く要望するものである。

　記

１　本県のように高速道路の整備が後回しにされ、整備が極端に遅れている地域の高速道路ネットワークを、国家戦略として、国が責任を持って早期に整備するよう、必要な財源を確保すること。
２　地方が必要としている最低限の道路の整備について、遅延や停滞が生じないよう、補助金等を含めた整備財源の「地方枠」を確保するとともに、新交付金の交付に当たっては、道路整備の遅れている地方へ傾斜配分を行うこと。
３　新交付金とは別に、地方が自由に使える財源として、地方交付税による１兆円を増額確保すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年12月18日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

国土交通大臣　　様

衆議院議長

参議院議長