議員提出議案第２号　地方分権改革の推進に関する意見書

地方分権改革の推進に関する意見書

　12月８日、地方分権改革推進委員会は麻生内閣総理大臣に対し第２次勧告を提出した。
この勧告においては、「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」が盛り込まれ、国の過剰な関与について見直しの方向性が示されるなど、地方分権の推進に向けた一定の前進が見られる。
一方で、「国の出先機関の見直しと地方の役割の拡大」については、これまで検討されてきた出先機関の所掌事務の多くについて分権の方向性が示されておらず、地方分権改革の推進や二重行政の解消といった観点からは極めて不十分なものといわざるを得ない。
とりわけ、現在の省庁ごとの出先機関を統合し、新たに設置する「地方振興局（仮称）」と「地方工務局（仮称）」については、地方への権限移譲が進まなければ、地方分権に逆行した巨大な権限を持つ新しい国の出先機関が出現することにもなりかねない。
今後、地方分権改革の推進や二重行政の解消を進めるためには、第２次勧告に示された国の義務付け・枠付けの見直しを推進するための施策を具体化して実効あるものとするとともに、国から地方への権限移譲を積極的に進めること、あわせて権限移譲に伴う財源や人材について具体的かつ明確に示すことが必要である。
以上の内容を踏まえて、国においては、今回の勧告を具体化し、真の分権改革を実現するよう強く要請する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年12月18日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣

総務大臣

地方分権改革推進委員会委員長　　様

衆議院議長

参議院議長