議員提出議案第７号　道路特定財源に関する意見書

道路特定財源に関する意見書

　道路は国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的なインフラであり、安全で安心できる暮らしの実現、地域間格差の是正、地域の活性化を図るために、特に高速道路網の整備は必要不可欠である。

　しかるに、本県における高速道路の整備は著しく立ち遅れており、整備率は全国平均74％に対し36％、インターチェンジから30分以内でアクセスできる圏域の人口割合は全国平均85％に対し35％と、いずれも全国最下位であり、こうした道路事情が企業進出を阻み、産業や雇用を低迷させ、地域間格差を拡大させる大きな要因となってきた。

　高速道路網の整備は積年にわたる県民共通の悲願であり、鳥取自動車道の平成21年度の供用、山陰自動車道の10年以内の全線供用を目指し、官民あげて建設促進に取り組んでいるところである。長い間待ち望んだ高速道路の整備にようやく光明が見え始めた今日になって、その財源のあり方が与野党の政争の具として扱われ、結果として県民の夢を摘む事態となることは断じて許されない。

　国におかれては、真に必要な本県の道路整備に遅滞を生じないよう、下記の事項について強く要望する。

記　

１　圧倒的に高速道路整備が立ち遅れ、全国最低の整備率となっている本県のような地域に、今後とも最優先に道路財源を措置するよう、租税特別措置法による暫定税率をはじめとする道路特定財源制度を堅持すること。

２　以上の趣旨を踏まえ、道路整備の立ち遅れた地域の事情を十分に汲み取り、道路整備とその財源のあり方について与野党間で真摯な話し合いを行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年　3月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣　　様

国土交通大臣

衆議院議長

参議院議長