議員提出議案第７号　日豪ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉に関する意見書

日豪ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉に関する意見書

　農業は、地域社会を支える重要な産業であるとともに、食料の安定供給や国土の保全など多面的で重要な役割を果たしている。

　このたび、国は、豪州とのＦＴＡ（自由貿易協定）を柱とするＥＰＡ（経済連携協定）交渉に入ることを決め、年明けにも、両国政府間で協定締結に向けた交渉が開始される見込みとされている。

　この交渉において課題となるのは、コメ、牛肉、乳製品、小麦、砂糖など我が国にとってきわめて重要な品目であり、両国の生産力格差を考慮すれば、関税撤廃が行われた場合、日本農業に壊滅的な打撃を与え、地域経済や雇用にも大きな影響を及ぼすことが懸念される。また、これは、日豪間の問題にとどまらず、米国、カナダなどからのさらなる自由化要求につながりかねない。

　よって、国におかれては、日豪ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉にあたり、重要品目の関税撤廃を断固拒否するよう強く要請する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成18年12月18日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣

外務大臣

農林水産大臣

経済産業大臣　　様

衆議院議長

参議院議長