人事企画課のホームページ

平成18年度賃金・労働条件要求書等に対する交渉の概要
 
○日時  平成19年2月1日(木)15:30~16:10
○場所  執行部控室(議会棟2階)
○出席者 知事部局:瀧山総務部長、柴田総務部次長、伊澤職員課長、広瀬給与管理室          長、萬井室長補佐
県職労:片山執行委員長、山中書記長
現企労:有本執行委員長、谷本副執行委員長、上田書記長  外23名
 
<概要>
組合:職員課長交渉を経て、2月議会条例提案に係る諸課題についてカット率緩和以外整理がついたと思う。これ以外にも昨年末の確定交渉の未整理課題は年度末にかけ、精力的に継続して交渉していきたいので、最初にお願いしておきたい。
    給与削減措置については、財政悪化に伴う職員への協力ということで提案があり、当初は労使合意のないまま条例提案されたが、昨年度、一定の整理のもと合意したところである。
    ニューディール政策の原資として3年間協力し、その後財政状況を理由に更に3年間の継続として給与カットを受けてきた。2度と繰り返さないという約束を自治体が再確認しなければならないことは異常な事態であると考えている。
    組合としても2010年には国家予算も10兆円を超える赤字が見込まれる中、地方交付税がこれからも減少し財政状況が苦しいことは理解している。先日、職員課長から未曾有の状況がない限り、二度とカットは行わないという発言があったが、再度、総務部長と確認を行っていきたい。
 
県 :現在、3年間という期限付きで職員の皆さんには財政協力をいただいている。平成16年の地財ショックのような、地方交付税がいきなり170億円も減少するようなことがなければ二度と一律的な給与カットは行わないよう考えている。
    本来、財政悪化への人件費削減方法としては、議会からも指摘があったように給与の制度として対応すべきもので、諸手当の見直しやわたり廃止などを実施してきたところであり、来年度限りで給与カットによる財源捻出はできないものと考えている。
 
組合:宮崎県知事のように人件費300億円の削減を選挙公約として当選し、県民の信託を受けたような場合もあり、今期限りで知事交代する鳥取県でも同様な状態にならないか組合としては脅威に感じている。全国でなお3分の1の県が賃金カットを行っており、新知事が安易にカットを続けることのないよう職員の盾となって向かっていただけるものと理解してよいか。
 
県 :新知事の下でも同一の職にあると仮定して、仮に財政捻出を賃金カットに求めるような状況となれば、諸手当の見直しやわたりの廃止など給与制度の適正化を実施してきた経緯を説明し、財政捻出を賃金カットに求めることが本来の姿ではないことを伝えていきたい。
 
組合:人事委員会勧告で勧告された給料が本来支払われるべき給料であり、それをカットするのであれば、職員の協力でというのが筋であろう。協力するかしないかは職員側に決定権があるものと考えている。
 
県 :基本は職員に対し協力をお願いし、誠心誠意交渉を行うべきもの。ただし、最終的に決定するのは議会であり、執行部としては議会で決定された条例に基づき執行していくだけである。
 
組合:協力をお願いするのであれば、職員が理解できるよう十分な説明が欲しかった。組合としてもどういった資料が必要なのか、どの部分が理解できないかなど意見交換を行ってこなかったことを反省しているが、県職員の中には予算や決算に携わるものばかりではなく、今年度、公務能率評定において被評定者研修を実施したように県全体の財政状況を知る機会を設け、情報を共有した上で、一致団結して頑張っていこうという姿勢が必要なのではないか。更なる努力をお願いしたい。
 
県 :将来が不透明であり、今年度は財政見通しを示すことができなかったが、一定程度の見通しを粗いものになるかもしれないが出せるよう工夫してみたいと思っている。
    今年度はサマーレビューにおいて、各課の課長補佐以上の職員に対し、財政状況や方向性等を説明したり、財政当局において数ヶ月間に及んで各所属に、所属によっては所属職員全員に説明を行ったり、一定程度理解してもらえてきたのではないかと思う。
    今後、人件費削減にあたっては、給与カットではなく事務事業の見直しを図りながら定数の見直しを行っていかなければならない。それには職員の協力も必要である。ただし、その方向性も最終的には知事が決定されることであるので、過去の経緯等は十分に説明を行うつもりではあるが、確約はできない。
 
組合:他県においても人件費抑制のために定数削減を行っていることは承知している。また、給与カットをしている県において、当県のように給与の適正化の実施に伴いカット率を緩和している県がないことも承知している。ただし、都市部における初任給の上昇、財政悪化の原因ともなった公共事業の乱発にも関わっていないこと、査定昇給における若年層の特例改善はあったものの民間との差が依然として大きい若年層について、前倒ししてカット廃止を行うのであれば協力することは可能である。
    
県 :給与削減措置は、職員に等しく痛みを分かち合って協力をお願いしてきたところ。ただし若年層については影響が大きいために、現在も、また提案でもカット率を低くしているものである。
    若年層の給与水準については問題意識を持っており、査定昇給において一定の改善を行ってきたが、根本の給与水準の改善は初任給において改善されるべきものと考えており、制度の枠組みとして引き続き人事委員会に改善を申し入れていきたい。
 
組合:民間ではカットについて一律ではなく、ほとんどが役職に応じてカット率が異なっており、県のように一律という考え方には違和感がある。
 
県 :県においても一律ではなく差を設けている。
 
組合:人事委員会における改善の見通しは現実性があるのか。
 
県 :平成18年度の人事委員会勧告の際にも初任給の改善について強く要望したが、具体的な判断は勧告どおり(改善なし)である。山口県で初任給が改善されたことも踏まえ、また、査定昇給の若年層への特例を人事委員会規則で改正してもらったことからも、人事委員会には若年層における一定の措置が必要であることは認識を持っていただいていると思う。可能な限り早い改善を要望しているが、平成19年度の勧告において、4月1日の民間の状況を把握されながら検討されることになろうと考えており、その中で遡及による改善もあり得るかもしれない。
 
組合:仮に初任給が改善された場合、在職者への調整はどのように考えるのか。
 
県 :従来の取扱いと同様、不均衡の発生する範囲を検証しながら必要に応じて措置していきたいと考えている。ただし、初任給の改善の範囲もわからない現段階において、明確なことは言えないが、係長級へは昇任であり、係長昇任に至るまでの給与比較における検証ということで従来どおり行い、調整は必要であると考えている。
 
組合:将来に向けての職員の士気という面から若年層の前倒し廃止を要望した。先ほどの説明の中で初任給改善について、県当局として精一杯努力することが確認できた。4月1日における民間給与との比較に基づく人事委員会勧告であれば、4月への遡及適用が一般的であること、初任給改善が行われればそれに伴い、(行政職給料表)3級昇格までの1~2級在職者の中から在職者調整の対象者が検討に入ってくるということであれば、来年度がカットの最終年ということで県の提案どおり協力させていただく。