鳥取県環境管理システムの概要

認証取得対象組織(平成21年1月13日現在) 

鳥取県の本庁、東部総合事務所、東部福祉保健局、八頭総合事務所、中部総合事務所、西部総合事務所、西部総合事務所福祉保健局、日野総合事務所の各課・室の事務・事業

経過

 (1)知事の認証取得宣言(平成11年6月7日)

 知事が県庁知事部局の事務・事業を対象に、平成12年度中にISO14001の認証 取得を目指すことを宣言。

 (2)環境方針の決定(平成12年4月20日)

 環境配慮の方向性を示し、行動の基本原則となる「環境方針」を知事が決定。 ISO14001を取得し、その実践を通じて鳥取県の自然と産業の特性を生かした 「環境先進県」を目指すことを基本理念とし、環境配慮活動を行うことを表明。

 (3)認証取得(平成12年12月22日)

 知事のキックオフ(認証取得)宣言を受け、取組みを実施した結果、本庁知事部局 が認証取得。

 (4)第1次対象組織拡大認証取得(平成13年12月21日)

 本庁知事部局以外の組織(企業局、病院局、教育委員会事務局等の各事務局)へ対象範囲を拡大することを目指し取組みを実施した結果、拡大認証登録される。

 (5)第2次対象組織拡大認証取得(平成14年12月20日)

 本年度から段階的に地方機関への拡大を目指し取組みを実施した結果、八頭総合 事務所、中部総合事務所が拡大認証登録される。

 (6)第3次対象組織拡大認証取得(平成15年12月19日)

 引き続き地方機関への拡大を目指し取組みを実施した結果、東部総合事務所、 東部福祉保健局が拡大認証登録される。

 (7)第4次対象組織拡大認証取得(平成16年12月17日)
 引き続き地方機関への拡大を目指し取組みを実施した結果、西部総合事務所、 西部福祉保健局、日野総合事務所が拡大認証登録される。

 (8)第5次対象組織拡大認証取得(平成18年1月13日)

 引き続き警察本部への拡大を目指し取組みを実施した結果、 本庁に含まれる警察本部が拡大認証登録される。 計画的に進めてきた対象組織拡大は完了

環境目的・目標

 知事の環境方針を実現するため活動を進めています。
 
 環境目的・目標の概要
 【オフィス活動における環境配慮の推進】
    ・グリーン購入の推進
    ・二酸化炭素排出量の削減
    ・廃棄物の減量化

 【鳥取県環境基本計画等に沿った環境施策の推進】

 【公共事業等事業実施における環境配慮の推進】
    ・公共事業環境配慮指針等に基づいた事業の実施
    ・大規模イベントにおける環境配慮の推進

鳥取県の環境管理システムの特徴 

 (1)環境管理システムを、鳥取県環境基本計画を実践するための手段として位置づけ、地域環境の保全と創造に向けた取組みを進めている。
 (2)公共事業における環境配慮をシステムに取り込んで、計画策定段階から環境配慮を進めている。
 (3)大規模イベントにおいて環境配慮マニュアルを作成し、実施及び啓発を行うことにより、環境配慮を進めている。
 (4)業務を類型化して環境影響評価を行うなど、簡素で効率的なシステムとしている。