鳥取県教育審議会条例(ファイル)(PDF76KB)

鳥取県教育審議会条例(全文)

平成18 年3 月28 日
鳥取県条例第12 号

鳥取県教育審議会条例をここに公布する。

鳥取県教育審議会条例
(目的)
第1 条この条例は、鳥取県教育審議会の設置に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(平24 条例6・一部改正)
(設置)
第2 条学校教育、生涯学習、青少年教育、文化芸術等の振興を図るため、鳥取県教育審議会
(以下「審議会」という。)を設置する。
(平24 条例6・一部改正)
(所掌事務)
第3 条審議会は、教育委員会又は知事の諮問に応じ、学校教育、生涯学習、青少年教育、文化
芸術等の振興に関する重要事項について調査審議する。
2 審議会は、前項に規定する事項に関して、教育委員会又は知事に建議する。
(組織)
第4 条審議会は、委員30 人以内で組織する。
2 委員は、学識経験を有する者のうちから、教育委員会が任命する。
(任期)
第5 条委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
(臨時委員)
第6 条審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
2 臨時委員は、当該特別の事項に関し学識経験を有する者のうちから、教育委員会が任命する。
3 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
(専門委員)
第7 条審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
2 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、教育委員会が任命する。
3 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
(会長)
第8 条審議会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、会務を総理する。
3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。
(会議)
第9 条審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
2 審議会は、在任委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
3 会議の議事は、在任委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 前3 項の規定は、次条第1 項の規定により置かれる分科会及び第11 条第1 項の規定により置かれる部会の議事について準用する。
(平24 条例6・一部改正)
(分科会)
第10 条審議会に、次の表の左欄に掲げる分科会を置き、これらの分科会の所掌事務は、審議会の所掌事務のうち、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

名称 所掌事務
学校等教育分科会

 
公立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校(以下「公立学校等」という。)の教育の振興に関する重要事項(学校運営分科会及び生涯学習分科会の所掌事務に属するものを除く。)を調査審議し、及び建議すること。
学校運営分科会
 
1 公立学校等の運営に関する重要事項を調査審議し、及び建議すること。
2 公立学校等の教職員評価に関する重要事項を調査審議し、及び建議するこ
と。
 
生涯学習分科会




 
1 生涯学習の振興に関する重要事項を調査審議し、及び建議すること。
2 社会教育の振興に関する重要事項を調査審議し、及び建議すること。
3 青少年教育の振興に関する重要事項を調査審議し、及び建議すること。
4 青少年の健全な育成に関する重要事項を調査審議し、及び建議すること。
5 文化芸術の振興に関する重要事項を調査審議し、及び建議すること。

2 前項の表の左欄に掲げる分科会に属すべき委員及び臨時委員は、教育委員会が指名する。
3 分科会に、分科会長を置き、当該分科会に属する委員の互選によりこれを定める。
4 分科会長は、当該分科会の事務を掌理する。
5 分科会長に事故があるとき、又は分科会長が欠けたときは、当該分科会に属する委員のうち
からあらかじめ分科会長の指名する者がその職務を代理する。
6 審議会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって審議会の議決とすることができ
る。
(平19 条例1・一部改正)
(部会)
第11 条審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
2 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長(分科会に置かれる部会にあっては、分
科会長)が指名する。
3 部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員の互選によりこれを定める。
4 部会長は、当該部会の事務を掌理する。
5 部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、当該部会に属する委員のうちからあ
らかじめ部会長の指名する者がその職務を代理する。
6 審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会の議決をもって審議会の議決とするこ
とができる。
(雑則)
第12 条この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成18 年4 月1 日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行す
る。
(準備行為)
2 第4 条第2 項、第6 条第2 項及び第7 条第2 項の規定による任命及びこれに関し必要な手続
その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。
(鳥取県産業教育審議会条例等の廃止)
3 次に掲げる条例は、廃止する。
(1) 鳥取県産業教育審議会条例(昭和26 年鳥取県条例第51 号)
(2) 鳥取県スポーツ振興審議会条例(昭和37 年鳥取県条例第14 号)
(3) 鳥取県教育課程審議会条例(昭和40 年鳥取県条例第8 号)
(4) 鳥取県高等学校教育審議会条例(昭和48 年鳥取県条例第28 号)
(5) 鳥取県生涯学習審議会条例(平成3 年鳥取県条例第15 号)
附則(平成19 年条例第1 号)
この条例は、平成19 年4 月1 日から施行する。
附則(平成23 年条例第49 号)
この条例は、平成23 年8 月24 日から施行する。
附則(平成24 年条例第6 号)
この条例は、平成24 年4 月1 日から施行する。
附則(平成26 年条例第43 号)
この条例は、平成27 年4 月1 日から施行する。