県内で実施中の水環境整備事業は国の事業制度から次の二つの事業に分かれております。
  • 地域用水環境整備事業
  • 地域用水機能増進事業
  

地域用水環境整備事業の目的

 農業水利施設の保全管理又は整備と一体的に、農業用水の有する地域用水機能の維持・増進を図るために必要
となる以下の整備を実施するものです。

  1.親水・景観保全施設
  2.生態系保全施設
  3.地域防災施設 
  4.渇水対策施設
  5.利用保全施設
  6.地域用水機能増進施設
  7.特認施設

 その他、国の事業制度の中に、〔歴史的施設保全型〕として、「国の登録文化財等、文化財としての価値を有する農業水利施設等の土地改良施設を対象に、その歴史的な価値に配慮しつつ、施設の補修等を実施する」ものもあります。

地域用水環境整備事業の事業主体

都道府県、市町村、土地改良区、その他団体

地域用水機能増進事業の目的

 地域用水機能を支える組織とその活動を支援する事業で、1~3のソフト事業とこれをさらに補う補完ハード事業を実施するものです。
 
 1.計画の作成(地域用水機能増進計画の作成)
 2.地域用水機能増進支援活動
    (地域用水対策協議会の運営、地域用水機能情報整備等) 
 3.地域用水機能増進活動(地域用水機能の増進のための配水操作等)

地域用水機能増進事業の事業主体

市町村、土地改良区など

地域用水機能増進事業の事業条件

1.都道府県、市町村、土地改良区、地域住民等を中心とした地域用水対策協議会が設置されていること
2.地域用水機能増進基本計画を定めること
3.当該地区で利用される農業用水量のうち地域用水としての機能が一定割合以上存在し、かつ一定割合以上増加することなど。
 ただし、農業用水再編対策事業(地域用水機能増進型)等を実施している地区において本事業を実施する場合はさらに地域用水機能が一定割合以上増加すること