鳥取県青少年健全育成条例について

改正後の条例(26年10月17日公布分)


改正後の条例及び施行規則


鳥取県青少年健全育成条例に基づく「有害図書類の団体指定」について

 鳥取県では、鳥取県青少年健全育成条例の規定に基づき、ゲームソフトやビデオなどの図書類について、あらかじめ知事が指定した業界の自主規制団体が、青少年の視聴等が適当でないと審査したものを「有害図書類」とする団体指定制度を設けています。
 指定された団体が青少年に見せること等が適当でないと認めた図書類は、鳥取県青少年健全育成条例に基づく有害図書類となり、青少年に対する販売等を規制することとなります。

1 指定する団体の名称等(計5団体)

 下記の5団体が審査し、審査済表示が印刷、又はちょう付されたビデオ、DVD、家庭用ゲーム機のゲームソフトなどが有害図書類となります。

団体の名称等

審査済表示

一般社団法人コンピュータソフトウエア倫理機構(通称 ソフ倫)

(指定日)平成21年3月31日(火)
(主な審査対象)
 パソコン用ゲームソフト

特定非営利活動法人コンピュータエンターテイメントレーティング機構(通称 CERO)

(指定日)平成21年3月31日(火)
(主な審査対象)
 家庭用ゲーム機のゲームソフト

一般社団法人日本映像倫理審査機構(通称 日映審)

(指定日)平成21年3月31日(火)
(主な審査対象)
 ビデオ、DVD

コンテンツ・ソフト協同組合(通称 CSA)

(指定日)平成21年3月31日(火)
(主な審査対象)
 ビデオ、DVD及びパソコン用ゲームソフト

一般社団法人映像倫理機構(通称 映像倫)

(指定日)平成23年9月26日(月)
(主な審査対象)
 ビデオ、DVD及びパソコン用ゲームソフト
  映像倫理機構証章1  映像倫理機構証章2

2 規制内容

 審査済表示が印刷、又はちょう付されたビデオ、DVD、家庭用ゲーム機のゲームソフトなどは有害図書となりますので、販売等が規制されます。
 保護者の方も、青少年(18歳未満の者)に有害図書類を渡したり、見せたりしないよう義務付けられていますので、御協力をお願いします。

規制対象者

主な規制内容

罰則

図書類の販売を業とする者 ○有害図書類の青少年への販売等の禁止(第16条)
○有害図書類の自動販売機等への収納禁止(第17条第1項)
30万円以下の罰金
(常習であれば、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金)
何人も
(県民)
 有害図書類を、青少年に譲り渡し等により入手させ、又は視聴させないよう義務付け(第15条第1項) 罰則なし

(参考)団体指定制度導入の背景

 これまで、青少年への販売を規制する有害図書類の指定は、有害図書類指定審査会で個別に審査し有害図書類として指定する「個別指定」方法と、一定の要件を満たすものを有害図書類とする「包括指定」方法のいずれかにより行っていました。
 しかし昨今、過激なゲームソフトなどが問題視されるようになったことから、平成20年4月に条例を改正し、業界団体で構成する審査団体が対象年齢を審査して、青少年の使用になじまないと判断したものを有害図書類に指定する「団体指定」方法を導入することとしたものです。
  

鳥取県青少年健全育成条例改正点に対するQ&A

 鳥取県青少年健全育成条例第9次改正点に対するQ&Aを作成しました。

 鳥取県青少年健全育成条例の第9次改正点に対するQ&A(PDF:18KB)

 鳥取県青少年健全育成条例第10次改正点に対するQ&Aを作成しました。

 鳥取県青少年健全育成条例の第10次改正点に対するQ&A(PDF:18KB)
  

お問い合わせ先

鳥取県福祉保健部子育て王国推進局青少年・家庭課 青少年担当
(電話)0857-26-7076