正副議長定例記者会見(平成30年2月定例会後)

○日 時  平成30年3月23日(金) 正午~
○場 所  県議会議長応接室

●稲田議長
  最初に皆さんにお話するのは、平成24年度政務調査費不当利得返還請求事件の判決というものが出たということで、その結果について皆さん方にお話させていただきます。3月16日に鳥取地方裁判所で言い渡されて、20日に判決正本が送達されたということが第1点であります。訴訟に3点大きな課題がありまして、一つが監査請求の前置の有無という問題であります。今回の訴訟の前に監査請求が出ておりましたが、監査請求は適法であって、県監査委員は適法な監査請求を誤って却下したものであるから、原告らは適法な住民監査請求を経たものとして住民訴訟を提起できるという課題が1点。それからもう1点は、我々が議会の中で議会改革推進会議でこの政務調査費の問題とずっと長い間取り組んで参りました。その都度出た結論がガイドラインということで基準ができておるのですが、それにつきましては、本件使途基準の解釈及び適用の指針として参照されるべきものであると解されると、極端に良いというわけではありませんが、参照に値するものだと裁判所が認めてくれたのではないかと、これは、先ほど知事と話をしました時にも、知事も同じような認識を持っておられました。そして、ガイドラインの中に地方自治法や使途基準の趣旨に反するものとして不合理である点は見当たらないということであります。それから3点目として、各支出の違法性という点であります。これが問題でありまして、議員がそれぞれガイドラインに基づいて収支報告書を作って提出しているわけですが、その中で解釈を誤るもの、あるいは極端に過ぎるもの、様々な議員の政務調査費に対する思いがあろうかと思います。その思いについて裁判所がガイドラインを遵守していないと認められる場合は、使途基準に違反する支出であるということで、今回指摘をうけておるということであります。現在の流れはそういう流れでありますが、鳥取市の議員のところには裁判の判決も届いたということのようですが、米子では、私もまだ帰っておりませんので、その現物をまだ見ておりません。皆さんが昨日頃から個々的に弁護士に相談されているということも事実であります。したがいまして、ここでこの裁判の内容につきまして、これがこうだ、あれがああだということは、皆さん方にはっきりしたお話をすることができない状況であります。それともう1点、今朝、知事とこの訴訟をどうするのかということについて話してまいりました。全体の内容からしますと、ガイドラインについて裁判所は認めてくれている。したがって、知事の方からは控訴はしないということを知事との話し合いで決めてまいりました。そして、先ほど関係議員にお集まりいただいて、そのことを申し上げたということであります。ですから細かいところについては、私もまだわかりませんので、その質問が出ても十分なお答えができないということがございます。ただ、全体の流れでどうなるのかということにつきましては、お話ができると思います。
  続いて議会関係であります。3月20日に島根原子力発電所の基準地震動の問題につきまして、中国電力株式会社から説明を受け、疑問な点を質問するというようなことを行いました。それから代表者会議でございますが、これも前々から問題になっておりました議員の海外派遣の問題であります。これは、今まではそう固まっていたわけではありませんが「行きたいところに行く。」というような、そういう姿勢があったように思います。それはやっぱりこの際だから改めようと。ですから行きたいところではなくて、ぜひ行く必要がある、行く重要性がある、政策的に行かなければならない、行く目的がある、そういうところを選んで行くべきではないのかということで
 前にガイドラインのようなものを決めておりますので、それを今回は改めて適用して行く場所を決めるということになりました。そこで、来年度の行き先は「台湾」「香港」「ベトナム」といったところが、それぞれ課題があるわけでして、台湾の場合は、花博の問題があります。香港の場合は定期便の航路の問題であるとか、農産物の問題をどのように発展させていくのかというような問題がありますので、香港を入れさせていただきました。ベトナムは、人材の受入れの問題であるとか、経済や観光の交流の問題で、出かけていくことになった次第であります。
  それから3点目に、議会改革推進会議で毎回議論をしておるわけでありますが、学生議会の問題であります。前回は大学生を対象にやったわけでありますが、今回は高校生を対象に学生議会をやろうということになりました。それから、議会の活性化という面から、ただ単にこの議会棟にとどまっているのではなく、各地域に出かけていって皆さん方の意見を吸収し、現地を見て、いろいろ検討していこうということで「出前県議会」出前の常任委員会ですが、こういったことも積極的に行ってまいったということであります。
  あともう1点だけ。議員連盟につきまして、「商工会地域活性化議員連盟」というものを立ち上げたということであります。以上が私の方からお話をすることでございます。
○日本海テレビ 前田記者
  議長の方から、知事と話し合いがなされて、我々の方としては今回の訴訟について控訴することはしないとおっしゃいましたけれども、これは、県議会の一つの塊として控訴をしないということであって、各個人の議員や元議員の方も個人的に不服であるとするならば、それはそれで対応なさるのは自由ということを踏まえた上での、県議会全体としては控訴しないというように考えてよろしいでしょうか。
●稲田議長
  訴訟上もそのようになっておりますので、おっしゃるとおりです。
○日本海テレビ 前田記者
  各個人がされるのならそれぞれでということでしょか。
●稲田議長
  そうです。先方がどうされるのかはまだわかりませんが。
○日本海テレビ 前田記者
  その理由で、ガイドラインのこともうかがっておりますが、裁判所の方が政務調査活動をガイドラインに則ってある程度活動しているということが認めてくれたということは、オンブズマンの方がかなりの額を出していたのに対して3割しか認められなかったということで、そういう解釈ということでよろしいですか。あちらはあちらで控訴という動きもあるようですが。
●稲田議長
  まあ、おっしゃる意味はよくわかりますが、露骨に言えばそういうことになるんだろうと思います。割合がそういう割合ですので。
○日本海新聞 北尾記者
  今の点をもう一度、控訴しない理由をかみ砕いて具体的にお願いします。
●稲田議長
  控訴しない理由は、知事と私とで全く一致しましたのは、要するに、先ほども同じことを申し上げたわけですけれども、議会改革におけるガイドラインを自主的にそういうものを作って鳥取県は運用して政務調査活動の厳粛化に取り組んでおるということが評価されておるということが裁判書きから読みとれるということで知事もそういう具合に申されましたし、私も賛同したということです。
○日本海新聞 北尾記者
  支出の違法性を認めている部分、原告の主張に対して3割ではあるんですけれども、そこについては、個々の判断は別として、議会として、ここは違法と認定されたことは甘んじて受けるということでしょうか。
●稲田議長
  それも結局、どういうことなのかがまだわかっていませんので、それぞれの方々に裁判書きの原本が、届いているところと届いていないところがありますから、それを見てよくよくそのひとたちに検討していただかないと私もどうということが言い切れません。
○日本海新聞 北尾記者
  それがまだ届いていなくて、皆さんが個別に読んでないんですけど、その段階で今日、もう控訴しないことを議会として決めたんですか。
●福間副議長
  決めたということではなくて、考え方の収れんをしたということがいいのではないでしょうか。結局、我々議員で、控訴しなくてもいいんじゃないかという意思統一というか思いがあったのは、先程来議長が言っていますけれども、マニュアルを基準値として認めてくれたというのが根底にあるんです。そのマニュアルに沿って、議員が個々で収支報告を作っていますけれども、その収支は画一的なことではないんです。ご案内のとおり政務調査活動は議員がそれぞれ個々に活動を行うのですから、それに伴う支出を政務調査費として支出しているわけですから、マニュアルの基準値に沿って議員個々がそれぞれの対応をしていきますから、内容は議員個々に違いがあります。例えばAさんはこの活動に6割が妥当だと思って支出をして認められる場合があるけれども、Bさんは自分は8割だと思ったけれども、いやいや5割ですよというせめぎ合いというのがあった。それは画一的なことにならないんですよ。だからさっきおっしゃったように3割どうのこうのではなく、基本的にマニュアルを認められたことが非常に評価できる内容だと。あとは具体的な内容は10割という支出をしておったけれども10割はだめですと、5割なら認めます、という議員さんもあるかもしれませんし、あなたはこれを8割で出しておられますけれども証拠書類を出してくださいと、例えば議会だよりなどで、きちんと添付してある議員は100%認められている議員もありますが、しかし、その当時の議会だよりを添付してなかったら、8割で支出していてもだめですよ、という人があるかもしれないんです。それぞれ議員個々によって違いますし、その辺りがストンと落ちないかもしれませんが、そういうことです。私どもは今回の取り組みで、マニュアルをほとんど毎年のように議会改革推進会議で見直しをしているんです。その時代時代によって状況が変わってきていますから、また各県の状況も把握しながら見直しをはかって、より精度を高めてきている。だから今24年度のものが裁判では一つの方向付けが出ていますけれども、私どもはこれから29年度分を4月末までに報告書の提出をしなければいけない。24年度より更に今は精度が高くなっているんです。そのマニュアルを裁判所がこれは支出基準として妥当なものだと認めてくれたということが非常に大きい要素だと思っています。個々の内容ではいろいろあるかもしれないので個々で判断してもらうけれども、裁判総体では支出基準が裁判所で認められたということは高く評価できるのではないかということで、控訴する必要はないのではないかということです。しかし、個人的には絶対だめだという人があるかもしれない。それは個々の弁護士さんと相談して、議員個人として控訴するという議員もあり得るかもしれないということです。
○山陰中央新報 原田記者
  どのあたりの表現がマニュアルが認められたということでしょうか。まだ骨子しかわからないかもしれませんが、先ほど裁判書きから読めると言われたんですが、どのあたりの表現でしょうか。そもそもそういう文言があるということでしょうか。
●稲田議長
  私が一番冒頭で申し上げた裁判所の判断ですが、あとでまとめてお示ししますが、「本件ガイドラインについては、本件使途基準の解釈及び適用の指針として、参照されるべきものであると解される。」要するに、参照して基準としてそれを用いて使えるんだと言われている。「ガイドライン中に、地方自治法及び使途基準の趣旨に反するものとして不合理である点は見当たらない。」したがって、地方自治法や使途基準に沿った形でガイドラインが出来上がっているということです。
○日本海テレビ 前田記者
  確認ですが、より精度は高くなっているけれども平成24年度のものでも評価されていると。各議員はそのみんなで作ったガイドラインに沿ってやったんだけれども、おっしゃったとおり、いろんな解釈の中で、基準としてはみんなが一定レベルで努力した結果、ただ解釈でこういう形になったので、そういうところはそれぞれでやってくださいと。ただ、県議会全体としては高いレベルの基準は作ったのであえて控訴は必要ないという解釈でよろしいですか。
●稲田議長
  今、言葉を訂正して申し訳ないですけれども、これから訴訟になるわけですね。主張立証がどこまでできるかという問題です。
○読売新聞 中村記者
  そうすると、県議会としてはしばらないということですか。個々の判断については。
●稲田議長
  訴訟法上もしばれませんから。一緒にやらなければいけないというわけにはいきません。
○中国新聞 小畑記者
  整理させていただきたいんですが、今回の訴訟の被告は知事ですね。知事としては、県議会と相談の上、県としての控訴はしないと。ただし、議員個人が控訴するかどうかは、それぞれ個人の判断に任せるというように決めたということでよろしいでしょうか。
●稲田議長
  決めたというか、そういう訴訟のシステムです。
○中国新聞 小畑記者
  つまり、県として控訴ができる、議員としても控訴ができる、その中で県の方は控訴はしませんという意味ですね。それが朝の知事と議長との話し合いで、控訴しないという方向を確認して、今日議員の皆さんに報告されて、大きな異論は無かったんでしょうか。
●稲田議長
  異論は全くありませんでした。
○読売新聞 中村記者
  県議会を踏まえた県としては控訴しないということですよね。
●稲田議長
  はい。
○読売新聞 中村記者
  そうするとその知事との話し合いの内容を議長さんの方から皆さんに伝えられたということですね。
●稲田議長
  私も当事者ですから、事務局長がその部分は報告いたしました。
○読売新聞 中村記者
  県議会としてこういう風に決めたというのは、どういう意味があるんですか。申し合わせでもないし、個々の議員さんの訴訟はやっていただいてかまいませんと、ただ、県議会全体としては、というのはどういうことでしょうか。
●稲田議長
  県議会として控訴はしないという確認をしたということでしょうか。
●福間副議長
  私は県議会としてではなく、該当議員ということの方がいいと思います。機関決定したものではないので。県議会全体ではなく、24年度の政務調査費を使用した議員が裁判の俎上にのっているんですから。現職の議員でも1期目の議員は該当になっていない。もう既にやめられた議員さんもあるし、亡くなられた方もおられるし、24年度の政務調査費使用の人が訴訟を起こされたというのが実態で、その人が対象ですから。
○読売新聞 中村記者
  そもそも県議会としては控訴することはできないわけですよね。ですが、今日知事と議長が話し合われて、そういうことを決められて議員さんにも伝えているんですよね。どういう意味があるんでしょうか。
●福間副議長
  知事が訴えられているんです。知事が訴えられているのは、政務調査費を不当に支出しているんじゃないかということを訴えられているんです。
●細羽事務局長
  ちょっといいですか。事務局から説明します。
●事務局
  控訴は原告もできますし、被告である県もできますし、補助参加されている議員もできます。被告である県の立場としては、個々の支出については各議員さんが主張立証していくべきものだし、裁判所が示した判断の大元の基準については何ら不服となるところがないので、県としては積極的に不服だとして控訴することはしませんよということを関係議員に伝えられたということです。
○読売新聞 中村記者
  県議会としては控訴できないんですよね。やるのであれば、議員さんが個々にやるんですよね。それか、県がやるんですよね。知事が。
●事務局
  全体共通の考え方に不服があるなら県が控訴して対応するわけですけれども、今問題になっているのは個々の支出の主張立証ができているかできていないかという部分が大きいので、そこの部分は個々の議員さんにやっていただく必要があるので、個々の判断におまかせしますということです。
○読売新聞 中村記者
  でも、概ね妥当な判決だというような考え方を知事も議長も持たれたわけですよね。それを今いらっしゃる議員の皆さんに伝えられたわけですよね。
●稲田議長
  なかなかこの訴訟参加というのはやっかいなんですよね。
○山陰中央新報 原田記者
  別件ですが、今日の追加提案の議案の中で、財務省の森友学園に係る書き換え問題について、全会一致で可決をされましたけれども、これに対する評価と、これは与党、野党を超えて真相究明をしていくべきものだと思いますが、自民党にいらっしゃる稲田議長としてどのように受け止められていらっしゃいますか。
●稲田議長
  私の受け止めとしては、この問題について意見書としてまとめて国の方に意見をするということについて、それは自民党としてできないよという意見もあるやに聞いておりました。それからいやいややはりこの問題は党派を超えて、そういう書き換えがあったということからすると、自民党だからとか民進党だからということではない、やはり国家行政のあり方の問題にもつながっていくわけでありまして、そういう意味では、我々議員としては当然これについては一言やはり注意をすべきではないのか、指摘をすべきではないのかという話になりました。ストレートに話しますと非常に過激な意見もありました。要するに、こんなことをしておってはだめだよ、みたいな意見もありましたが、そこのところは、自民党の中からも少しはトーンを押さえて意見をしようという話もあって、今日議決をいただいた意見書になったということであります。
○山陰中央新報 原田記者
  全会一致で可決されたことについての受け止めはいかがでしょうか。
●稲田議長
  私は、これはまさに全会一致で受け止めるものであって、一党派で受け止めるものではないというように思っております。
○日本海テレビ 前田記者
  全国の都道府県でも初めてという位置づけみたいですけれども、これは、メディアを通しながら各地方議会へのメッセージとしても意味を帯びた今回の意見書だと思いますが、感想は。
●稲田議長
  私は、これが他の自治体や他の都道府県へのメッセージになるかどうかということは、ちょっとまだわかりませんけれども、我が鳥取県議会は、これをやっぱり意見書として賛成をしたということはそれなりに意味はあると思います。
○日本海新聞 北尾記者
  議長としては、この問題の何が一番課題で、これは議長個人のお考えで結構ですが、何を一番国に求めたいとお考えですか。
●稲田議長
  その話になると大きな話になるんですけどね。やっぱり政治家もそれなりの行政をみていく眼というものを養っていかなければならないと思いますし、行政に携わる者も行政のプロとしてきちんと仕事をしていただきたい。そういう気持ちに尽きると思います。
○テレビ朝日 後藤記者
  この意見書の提出はどのような形でされるんでしょうか。
●稲田議長
  手続き的なことなので、事務局から。
●事務局
  それぞれのあて名のところに郵送という形になります。今日これから発送をします。意見書案に連名で記載してあったそれぞれの宛先です。
○読売新聞 中村記者
  まさに全会一致で受け止めるべきものだというおっしゃり方をされたんですが、これは議会として全会一致で指摘しなければならないという意味ですか。
●稲田議長
  議会ではなくて、本当は国民全体が関心を持ってやるべきことだろうと思います。ただ我々が住民の方々の代表として議員で出させていただいているわけですから、それに対しては関心高く、意識を持ってやるべきだという意味合いです。
○読売新聞 中村記者
  県民の代表として県議会が何をやるべきだとお思いですか。解明ですか。
●稲田議長
  解明は国がやることですから、監視をしていくということです。
○山陰中央新報 原田記者
  副議長にお尋ねしますが、新聞報道によると民進党さんが提案されたというような話があるんですが、提案に至った経緯とか、自民党さんとの調整があったかと思うんですけれども、民進党の思いを教えていただければ。
●福間副議長
  私は今回のこの問題は、民主主義の根幹を揺るがす大事件だという捉え方をしています。立法府の議論の礎となるものを作る行政府が、改ざんした文書を立法府に提供して、立法府にそれに基づいて議論をしろということですから。「司法」「行政」「立法」この三権分立で成り立つ我が国の民主主義の根幹が成り立たないということです。行政府が立法府に正しい資料を提供できないと、それも改ざんというような、場合によれば司法の裁きを受けなければならないような状況の資料しか提供できない。これはやっぱり根本的にメスを入れるべきではないでしょうか。さっき議長からも話があったように国民全体として受け止めるべき課題だと思っています。民進党が提起したとおっしゃっていましたが、鳥取県議会では政策調整会議でそれぞれの会派が出し合ったいろいろな意見書や議案の内容をできるだけこの政策調整会議の中でしっかり党派を超えて議論をしながら、できるだけ鳥取県議会としての意思表示をしようという努力を今まで積み上げてきていますから、確かに民進党が提案した内容ですけれども、内容的に政策調整会議でしっかり議論をつめて今回の文書になって、しかも全会一致で可決ということになったんですから、非常に大きな判断、鳥取県議会としての判断を下すことができたという思いを私は持っています。
○山陰中央新報 原田記者
  こういう気運が、メッセージ性があるかどうかはまだわからないとおっしゃっていましたけれども、国民は真相究明をしてほしいとは思っていると思うので、こういう気運がいろいろなところで広がっていくのが大事かなと思いますが。
●稲田議長
  全くそのとおりです。
○読売新聞 中村記者
  このタイトル、まさに「真相究明を求める意見書」ですが、真相究明するべきだというのは議長さんもそういうお考えですか。
●稲田議長
  私もそう思います。
○読売新聞 中村記者
  議長のお言葉でそこを語っていただけませんでしょうか。
●稲田議長
  私は自由民主党ですので、本来からいけば、我が自由民主党の党首、総理の問題にも関わってきておるわけでありまして、本来私の口からなかなかその内容を一自民党員としては難しい立場にあると思います。ですけれどもそれをやっぱり乗り越えて、この文書の「改ざん」というのは強すぎる気がして「書き換え」という言葉を使っているんですが、それぞれの党派でニュアンスの違いはあれ、なぜこのようになったのかという疑問は他の党派の人に限らず、自民党の方々も持っているのではないかと思います。もちろん私もそう思っています。だから早くその真相を解明してほしいという気持ちです。
○山陰中央新報 原田記者
  議会事務局マターかもしれませんが、都道府県レベルでは、この意見書の可決は初めてということでよろしいでしょうか。
●稲田議長
  実は、新潟県議会がこの森友問題の解明についての意見書の提案をしているようであります。
○山陰中央新報 原田記者
  まだ可決はされてないですか。
●稲田議長
  今日、可決される見通しだというようになっています。
○読売新聞 中村記者
  昨日までの段階では、県議会レベルでは少なくともないということですか。
●事務局
  都道府県とか、政令市ではないようです。あくまでもネット情報で確認したところですが。ほかには見られなかったのですが、今朝になってそういう情報が出てきたという状況です。
○テレビ朝日 後藤記者
  意見書の中身ですが、来週27日に佐川元理財局長の証人喚問が行われるみたいですが、議長も自民党という所属の中でなかなか言えない立場があるかと思いますが、意見書を取りまとめる中で、今の国民の世論調査の中でも昭恵夫人の証人喚問を求める声も多く出ているようですが、そのあたりを意見書の中に入れてくれとかいう話は出なかったでしょうか。
●稲田議長
  私が直接、政策調整会議には関わっておりませんので、私はわかりません。
●細羽事務局長
  会議の中では出ていません。
○読売新聞 中村記者
  こういう指摘をする意見書が全国で初めてになることについては、議長としてどうお考えですか。鳥取県議会としてどういう意味があるんでしょうか。ほかにも波及してもらいたいとか。
●稲田議長
  初めてやったから鳥取県議会が進んでいるとか、一番を取ったから拍手喝采だとか、そういう意味合いではないと思います。この政策調整会議というのは、他の会派の方も一緒にやるわけですから。私があえてひいきするとすれば、自民党員の方々は苦渋に満ちた選択だったろうとは推測します。
○読売新聞 中村記者
  ただ、その政策調整会議で党派を超えて、出すべきだという話になったんですね。
●稲田議長
  そうです。
○読売新聞 中村記者
  この政策調整会議というのは、非公開でしょうか。
●稲田議長
  公開です。
○日本海新聞 北尾記者
  今、苦渋に満ちた選択ということをおっしゃいましたし、その前に我が自民党の党首、総理の問題にも関わるということでした。これは、財務省に対するしっかりちゃんとしなさいということと、政府に対しても、総理に対しても求めているわけですが、党本部なり、自民党首相に対してもう少し襟を正せと、自民党員としてはそういう思いもあるんでしょうか。
●稲田議長
  私個人としてはあります。国会議員の方々とも雑談めいた話の中で、ちょっとあれでは行き過ぎではないのか、ちょっとやり過ぎではないのかというようなそういう思いがあるのではないかと思います。
○日本海新聞 北尾記者
  議長ご自身はどういうお気持ちがありますか。
●稲田議長
  私自身は、佐川さんについては証人喚問をする、そしてはっきりお話されれば、何か糸口がつかめてわかるところが出てくるのではないかと思いますが、あまり隠すと何が何だかわからないことになってしまうので、証人喚問か参考人招致をして、ちゃんとその経過を話すべきだろうと私は思っています。
○読売新聞 中村記者
  ご夫人はいかがですか。
●稲田議長
  ご夫人はやはり民間の方ですので、民間の方を参考人招致したり、証人喚問したりするというのは、相当の規制がないとできないように思います。一度ここの堰を切ると、例えば、時の政府の意思と違うような人間でも参考人招致や証人喚問で呼ぶことができるような例を作ることになる。仮の話ですが。ですから民間の方々の参考人招致や証人喚問については、厳格の上にも厳格であるべきだと思います。
○日本海新聞 北尾記者
  政務調査費の地裁判決の件ですが、これまでもガイドラインは見直しをされているんですけれども、今回の判決内容を踏まえて、さらに見直す部分、それを議会改革推進会議で協議していくような項目とか内容とかを検討するような予定はありますでしょうか。
●稲田議長
  これから内容を精査して、検討していきたい。
○日本海新聞 北尾記者
  更なる改定に向けて、何らかのものは議論していくことになるんでしょうか。
●稲田議長
  改定に向かうのかどうかはわかりませんが、皆さんのご意見を拝聴したいと思います。
○中国新聞 小畑記者
  決裁文書の関係の意見書についてですが、タイトルが「決裁文書の書き換え問題の真相究明」となっていますが、先ほど議長も「改ざん」ということをおっしゃっていましたが、民進党からの提案時は「改ざん」だったのを「書き換え」と表現することで自民党の方も納得したという感じなんですか。
●稲田議長
  ちょっと私はその場におりませんので、わかりません。
●事務局
  タイトルはそのまま変わっていません。中身の文章の表現をいろいろと議論しました。提案当時は財務省の発表も「書き換え」でしたし、新聞報道も「書き換え」でした。今は「改ざん」の方が多いかもしれませんが、そういう時間的な問題があると思います。
○日本海テレビ 前田記者
  ガイドラインのことで確認ですが、裁判所は一定レベルを認めているということでよろしいですか。全部が全部評価してもらっているんでしょうか。その度合いは。
●稲田議長
  度合いというか、この言葉に尽きると思います。「本件ガイドラインについては、本件使途基準の解釈及び適用の指針として、参照されるべきものであると解される。」ですから、参照していいのだという解釈になるのではないでしょうか。
○読売新聞 中村記者
  知事と議長が今日話し合って県としては控訴しないことを議員に伝えられたということでしたが、個々でやりたい人はやってくださいということも伝えられたんですか。
●稲田議長
  やりたい人はやっていただいてかまいません。できますよということを伝えました。
○時事通信 滝野瀬記者
  鳥取県選出の石破代議士が、森友問題に関しては厳しい立場を取っていて、安倍首相に対して襟を正すような発言を展開されている中で、地元の鳥取県議会からこういった意見書を出すというのは、石破さんの応援のようなエールを送るといったようなことはあるんでしょうか。
●稲田議長
  いえ。そういう特別な意味を込めた意見書ではないと思います。
○時事通信 滝野瀬記者
  副議長はいかがですか。
●福間副議長
  全然それはありません。
○テレビ朝日 後藤記者
  この意見書を提出しようといったのはいつ頃ですか。
●福間副議長
  いつ頃からそういう動きがあったのかは、ちょっと承知していません。
○山陰中央新報 原田記者
  政策調整会議があったのがいつかはわかりますね。
●細羽事務局長
  わかります。1回目は3月15日です。
○読売新聞 中村記者
  県民の代表者として県議会としては解明を求めていくという意味でよろしいでしょうか。
●稲田議長
  そういうことになります。
○読売新聞 中村記者
  この内容で固まったのはいつですか。
●福間副議長
  3月20日の2回目の政策調整会議です。政策調整会議のメンバーの皆さんがそれで全体合意をして、今日の本会議に提案されたということです。