現在、本補助金の新規認定は行っておりません。
対象業種等の見直しと県外から人材移転に要した経費の一部を新たに補助対象に追加し、次世代ソフトウェア産業等創出支援補助金として、新たに募集開始しています。詳細については、こちらのページをご覧ください。
情報処理・提供サービス業に属する事業、ソフトウェア業、デザイン・機械設計業、コンテンツ事業、一般事務・会計事務、事務用機器操作事務の県内立地に助成いたします。
対象業種
雇用要件
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ア.情報処理・提供サービス業 20人以上(パート含む)
イ.ソフトウェア業、デザイン・機械設計業等 5人以上(技術者等)
ウ.コンテンツ事業 3人以上
エ.一般事務・会計事務・事務用機器操作事務 5人以上 |
補助対象経費
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(1)事業所の賃借に要する費用
(2)設備の賃借に要する費用
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補助率、期間
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50%、5年間
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補助限度額
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ア及びイに掲げる事業1,500万円/年(総額)
ウ及びエに掲げる事業1,000万円/年(総額)
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次世代ソフトウェア産業等立地事業補助金の基本を定めた規定です。
次世代ソフトウェア産業等立地事業補助金の運用詳細の規定です。
(交付申請書の様式がこの中にあります。 交付申請書様式(RTF形式) )