• 平成30年度当初予算案及び2月定例県議会付議案の概要についてお知らせします。(平成30年2月15日) 
  • 平成30年度当初予算案は原案のとおり可決成立しました。(平成30年3月23日)議決結果
  

平成30年度当初予算案編成の基本的姿勢

  1.  日本経済は、雇用・所得環境に改善がみられるものの、個人消費は力強さを欠く状況にあり、米国トランプ政権の経済・金融政策の動向、新興国経済の先行きなど外的なリスク要因も多く、またTPP11、日欧EPAの発効など取り巻く情勢は激しく変動している。政府では、人づくり革命の推進、生産性革命の実現に向けた設備や人材への投資などを重要な政策課題として位置づけ、経済再生と財政健全化の両立を実現する取り組みを引き続き進めようとしている。 

  2.  鳥取県としては、このような動きに機敏に対応しながら、鳥取県中部地震からの福興を着実に成し遂げるとともに、地方創生の取り組みの推進や経済・雇用の安定、安心・安全な暮らしの実現などの県政の諸課題の解決に取り組んでいくこととあわせて、TPP11、日欧EPA発効に向けた対策、働き方改革をはじめとする現下の課題への対応も含め、県政の諸目標の着実な実現に向けて機動的かつ効果的に政策を展開していくことが求められている。

  3.  平成30年度地方財政計画においては、一般財源総額について地方税の増収を見込み、前年度を上回る水準が確保された。しかしながら、地方交付税の歳出特別枠が廃止されるなど臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は大幅に減額されることとなった。その影響は、交付税依存度の高い本県財政において非常に大きく、鳥取県中部地震や度重なる雪害などの災害対応により収支が大幅に悪化したことと重なって予算編成における制約をさらに高めた。

  4.  このような状況下での予算編成となったが、厳しい財政状況ながらも知恵や工夫により財源の確保に取り組むとともに、平成29年度2月臨時補正予算と平成30年度当初予算をあわせて一体として切れ目なく財政運営を行うことにより、喫緊の重要課題への対応に必要な対策を講じることとした。 

  5.  以上の観点に立ち、「震災後へのふるさとづくり」、「活力あふれる産業と働き方改革」、「安心・安全な地域社会」、「人と地域の未来を拓く」のそれぞれの課題に挑戦する施策について積極的な予算計上を行った結果、総額は、3,386億円、前年度との対比で3.1%減(△108億円)、2月臨時補正予算を含めた14ヶ月予算では、3,557億円、前年度との対比で1.8%増(+63億円)となる平成30年度当初予算案を編成した。 

各種資料(平成30年2月15日資料提供内容)


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平成30年度予算の説明


その他資料

  

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