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第34回「就業構造基本調査の実施」

 この調査は、5年に一度、日本の就業・不就業の実態を明らかにするため、10月1日現在で実施され、本年は17回目の調査となります。

 前回調査では、急速な高齢化が進む中、鳥取県の15歳以上の人口に占める就業者の割合は、平成19年の60.2%から平成24年には57.5%となり、2.7ポイント減少しました。

 仕事をしている人を雇用形態の種類別でみると、正社員の割合は減少し、パートやアルバイト、派遣社員などの正社員でない人の割合が増加してきています。正社員でない人の割合は、男性は平成19年の18.1%から平成24年には20.8%で、2.7ポイント上昇し、女性も48.5%から52.9%となり4.4ポイント上昇しています。

調査の結果から、雇用形態の変化や働き方が多様化してきていることが考えられます。

 今回の調査では、パソコンやスマートフォンを使って、簡単にインターネットでご回答いただくことが可能となっています。

 より効果的な雇用政策立案には正確な統計が必要となりますので、調査への御協力をお願いします。

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資料:総務省「就業構造基本調査」

本ページは、平成29年9月28日付「日本海新聞」掲載の同題コラム(鳥取県地域振興部統計課執筆)からの再録です。

  

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