(調達公告)山陰両県結婚支援アプリ(仮称)作成委託業務に係る公募型プロポーザルの実施

 山陰両県結婚支援アプリ(仮称)作成委託業務を実施するにあたり、業務の委託先を決定するため公募型プロポーザルを実施します。

※業務の詳細等については、下記の調達公告を参照してください。

調達公告(一式)(PDF:467KB)
調達公告本文(PDF:173KB)
別紙1 仕様書(PDF:189KB)
別紙2 企画提案書作成要領(PDF:108KB)

【様式(wordファイル)】
  

採択結果の公表

 平成29年8月8日付で公告した山陰両県カップル来店割引協賛店舗検索機能等付き結婚支援アプリ(仮称)作成委託業務については、審査の結果、採択業者なしとなりました。

質問への回答

平成29年8月10日掲示(8月9日受付分の質問への回答)
 質問と回答(PDF:47KB)

業務の内容及び事業実施目的

業務の内容

 鳥取県及び島根県は、山陰両県カップル来店割引協賛店舗検索機能等付き結婚支援アプリ(仮称)作成業務について、専門的な知見を有する民間事業者等により効率的に実施するため、事業の実施に係る業務を委託する。
 なお、業務の内容は、別紙1山陰両県カップル来店割引協賛店舗検索機能等付き結婚支援アプリ(仮称)作成業務委託仕様書による。

事業実施目的

 鳥取県及び島根県が連携して、賛同いただける企業の協力を得て「山陰両県カップル来店割引協賛店舗検索機能等付き結婚支援アプリ(仮称)」を作成し、交際中カップル等への支援を行うことを通じて、山陰両県の、「将来は結婚したい」と考えている20代から30代前半までの若年層を主なターゲットとし、恋人探しや婚活を地域全体で応援する機運を盛り上げることを目的とする。

主なスケジュール

(1)公募開始
8月8日(火)
(2)質問受付期限
8月21日(月)
(3)企画提案参加申込書の提出期限
8月28日(月)
(4)企画提案書等提出期限
9月4日(月)
(5)審査会開催(プレゼンテーション及び審査の実施)
9月8日(金)
(6)審査結果の通知
9月中旬
(7)契約締結等の協議及び見積の依頼
9月中旬
(8)契約締結
9月下旬

参加資格要件

 このプロポーザルに参加する資格を有する者は、単独企業(団体)又は共同企業体とし、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
(1)単独企業に関する資格及び条件

 鳥取県又は島根県に本店、本部等又は支店、支部等を有し、委託業務終了までの間、発注者が必要と認める時に、鳥取市内又は松江市内にて随時打ち合わせが可能な者であること。

 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。

 地方自治法施行令第167条の4第2項各号に該当すると認められる事実があった後2年を経過しない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。

 鳥取県税及び島根県税について未納の徴収金(納期限が到来していないものを除く。)がないこと。

 消費税及び地方消費税について未納の税額(納期限が到来していないものを除く。)がないこと。

 鳥取県及び島根県が実施する入札について指名停止を受け、提出書類の提出期限日においてその措置の期間が満了していない者でないこと。

 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てが行われている者(同法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者であっても、手続き開始の決定後、鳥取県及び島根県が別に定める手続きに基づき、入札参加資格の受付がなされている者は除く。)でないこと。

 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。
 このプロポーザルに係る共同企業体の構成員でないこと。
 発注者との協力・連携体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。

(2)共同企業体に関する資格及び条件
 構成団体が共同して本業務に携わり、それぞれの得意分野で実力を最大限に発揮することでより効果的、効率的に運営することが可能な場合は、共同事業体による参加を可とする。

 各構成員が(1)のアからクまでの全てに該当すること。

 共同企業体が、2者以上の者により自主的に結成されたものであること。

 構成員の出資比率が異なる場合は、出資比率の大きい者が共同企業体の代表者であること。ただし、出資比率が同じ場合には、いずれかの者が共同企業体の代表者となること。

 各構成員が、このプロポーザルにおいて他の共同企業体の構成員でないこと。

 次の事項を定めた共同企業体結成に係る協定を締結していること。
・目的
・共同企業体の名称
・構成員の名称及び所在地
・代表者の名称
・代表者の権限
・構成員の出資比率
・構成員の責任
・業務履行中における構成員の脱退に対する措置
・業務履行中における構成員の破産又は解散に対する措置
・解散後の瑕疵(かし)担保責任
・その他必要な事項
 各構成員が発注者との協力・連携体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。

契約期間

契約日(9月下旬)から平成30年3月31日(土)まで

予算額

金3,504千円(消費税及び地方消費税の額を含む。)
(鳥取県 金1,752千円、島根県 金1,752千円)

問合せ先

本プロポーザルに関する問合せ先は次のとおり。
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県健康福祉部子ども・子育て支援課
電話:0852-22-6475 ファクシミリ:0852-22-6124
電子メール:kodomo@pref.shimane.lg.jp