経営承継円滑化法に係る事業承継の支援措置

概要

事業承継に伴う税負担の軽減や民法上の遺留分への対応をはじめとする事業承継円滑化のための総合的支援策を講ずるため、平成20年5月に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)」が成立しました。
支援制度は次の3項目です。

1 事業承継税制(平成29年4月から都道県知事が認定)
2 金融支援(平成29年4月から都道県知事が認定)
3 遺留分に関する民法の特例(経済産業大臣が認定)

事業承継税制

後継者が都道府県知事の認定を受けた非上場会社の株式等を先代経営者から相続又は贈与により取得した場合において、一定の要件を満たすと相続税・贈与税の納税が猶予される特例制度です。
※従来は経済産業大臣が認定していましたが、平成29年4月1日から都道府県知事が認定を行うこととなりました。
詳細は以下のホームページを御覧ください。

経営承継円滑化法に係る事業承継税制

問合せ・申請先

企業支援課 経営革新・経営改善担当
電話 0857-26-7242・7243
ファクシミリ 0857-26-8117
※納税猶予の対象になるか否かについては、税務署の判断となります。

金融支援

経営者の死亡及び退任に伴い必要となる資金の調達を支援する制度で、親族外承継や個人事業主の承継も対象としています。
この支援措置を受けるための認定を、平成29年4月1日から都道府県知事が行うこととなりました。鳥取県に所在する事業者の方で認定を希望される方は、所定の様式により、以下の担当へ申請をお願いします。

様式

金融支援認定申請書(様式第6)(ワード 88KB)

問合せ・申請先

企業支援課 金融担当
電話 0857-26-7453
ファクシミリ 0857-26-8117

遺留分に関する民法特例

一定の要件を満たす後継者が、遺留分権利者全員との合意及び所用の手続(経済産業大臣の認定、家庭裁判所の許可)を経ることを前提に、民法特例の適用を受けることができる制度です。
この制度の認定は中小企業庁が行っていますので、問合せは中小企業庁財務課へお願いします。

問合せ・申請先

中小企業庁財務課
電話 03-3501-5803

経営承継円滑化法に係る民法特例 申請マニュアル及び申請様式(中小企業庁サイトへリンク)
  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部企業支援課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-72170857-26-7217    
    ファクシミリ  0857-26-8117
    E-mail  kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp