鳥取県における水害に対する警戒・避難情報のあり方について検討会から提言いただきました

  
 平成27年9月関東・東北豪雨では、鬼怒川の堤防決壊に伴う氾濫流による家屋の倒壊・流出や広範囲かつ長期間の浸水が発生し、住民の避難の遅れも加わり、近年の水害では例を見ないほどの多数の孤立者が発生しました。

 また、平成28年8月の台風10号による豪雨では、岩手県の高齢者福祉施設で9名の死亡者が出るなど、大きな被害が発生しました。

県内においても、豪雨に伴う河川水位の上昇等により避難勧告が発令されたものの、実際に避難する人の割合が低い事例があるなど、「河川情報や避難勧告等の情報提供のあり方」や「水害や避難に対する住民意識の向上」が課題となっています。

 このため、学識経験者、報道機関、自主防災組織、福祉団体、各行政機関等で構成する検討会を設置し、県管理河川の特性や河川整備の実情を踏まえ、水害に対する警戒・避難情報のあり方について平成28年8月から4回にわたり検討してきましたが、平成29年3月24日に会長から提言書を手渡していただきました。
 
                 提言書本文
                  概要版
                   参考資料

開催経過

 第1回検討会:平成28年8月10日 

・現状と課題、主な検討内容(論点等)
 第2回検討会:平成28年11月30日 

・避難勧告等の判断基準水位の見直し

・住民目線での情報発信と伝達方法

・市町村長が避難勧告等の発令の必要性を判断しやすい情報

・岩手県等での水害を踏まえたその他河川における課題と対応の方向性

 第3回検討会:平成29年2月1日 

・堤防機能の脆弱性評価

・洪水浸水想定区域の見直し、ハザードマップ等に盛り込む情報

・住民の水害に対する心構えと知識を備える方策

・提言書(案)の構成

第4回検討会:平成29年3月24日 

・提言書とりまとめ