第8次鳥取県廃棄物処理計画

  • この計画は、廃棄物処理法に基づき、本県の資源循環や廃棄物の処理の現状と課題を踏まえ環境への負荷をできる限り低減する循環型社会の構築に向け、今後の本県における廃棄物処理等に関する基本的な事項について定めるものです。
  • 対象とする廃棄物は、廃棄物処理法に定める「一般廃棄物」及び「産業廃棄物」です。
  • 目標年度は平成30年度とします。
  

1 廃棄物の現状と将来目標

(1)一般廃棄物(ごみ)

  •  市町村の分別収集の取組拡大や県民のリサイクル意識の向上のほか、新たに事業系の古紙や食品残さの処理状況を反映したことにより、リサイクル率は向上しましたが、事業系一般廃棄物の排出量も増加しました。

  • 今後は、排出量の多い生ごみや古紙類を中心に、食べ残し等の食品ロス削減や生ごみの水切り、雑紙(ミックスペーパー)の分別・資源化等によるごみ発生抑制の取組を拡大するとともに、市町村における焼却灰や小型家電のリサイクルの拡大を図ります。

  • これらの取組により、排出量を193千トンに削減するとともに、リサイクル率は全国トップレベルの31%を目指し、最終処分量の削減を図ります。
     

(2)産業廃棄物(第1次産業を除く)

  •  排出量は近年横ばいで推移していますが、リサイクル率は燃え殻やガラスくず等の再生利用が進んだことにより向上しました。

  • 今後は、多量排出事業者等へのきめ細かな減量リサイクルの指導強化やリサイクル産業への支援の拡大を図ります。

  • これらの取組により、今後、増加が見込まれる排出量を現状レベルに抑制するとともに、リサイクル率を向上させることにより、最終処分量の削減を図ります。

  

  

2 目標達成のための施策の方向と主な施策

 

 本県では、国が進めるリデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)の「3R」に廃棄物の元を断つ意味であるリフューズを加えた「4R」を循環型社会形成の取組の柱として取組を進めてきました。この計画では「ごみゼロ社会を目指した4R実践の地域づくり」を基本理念として、県民、NPO、事業者、行政が一体となって、次の4つの観点から、より一層の循環型社会づくりの取組を進めます。

(1)4R社会の実現
 廃棄物を資源として循環させるリサイクルを推進するとともに、より優先順位の高いリフューズ、リデュース、リユースの取組による発生抑制を促進し、4つのRが定着した循環型社会の形成を目指します。
<重点的な取組>
  • 食品ロスの削減を中心としたごみの発生抑制の取組を強化
  • 小型家電回収の全県展開と焼却灰リサイクルの着実な実施によるリサイクル率の向上と最終処分量の削減

 

 (2)リサイクル産業の振興
 リサイクル技術や製品の開発から販路開拓、リサイクル施設の整備等の幅広い支援を行うとともに、鳥取発のリサイクル技術や製品の県外、海外への事業展開を推進し、県内リサイクル産業の活性化を図ります。 
<重点的な取組>
  • 生ごみの堆肥化技術など、本県の特色のあるリサイクルビジネスの推進と県外・海外への事業展開支援

 

 (3)低炭素社会との調和
 焼却施設の二酸化炭素排出抑制やエネルギー・熱回収による環境に配慮した施設への転換を図ります。また、廃棄物の分別徹底を進め、資源化の推進とともに、固形燃料としての利用促進により、化石燃料の消費抑制を図り、「循環型社会」と「低炭素社会」との調和を目指します。 
<重点的な取組>
  • 食品ロス削減等による排出抑制と一層のリサイクル推進による焼却処理廃棄物の削減
  • 紙おむつの資源化やリサイクルが困難な紙くず・廃プラスチック類の固形燃料(RPF)化の推進

 

 (4)廃棄物の適正処理体制の確立
  市町村等の関係機関と連携して、不適切な廃棄物や不用品の処理の監視を徹底するとともに、県民への注意喚起により、適正な資源のリサイクル推進を図ります。また、優良な処理業者等の育成や廃棄物処理施設等に対する監視指導を徹底するとともに、不法投棄の撲滅や災害に備えた廃棄物処理体制の充実に努めます。
<重点的な取組>
  • 「使用済物品等の放置防止に関する条例」に基づく、不適切な使用済物品回収に対する監視指導の強化
  • 災害廃棄物処理計画の策定と災害に備えた廃棄物処理体制の整備 

 

3 計画の推進

  • 本計画の進行管理はPDCAサイクルにより行い、目標達成状況の定期的な検証と各種施策の継続的な改善を図ることとします。
  • なお、今後の社会経済情勢の変化や廃棄物処理に関する法制度の改正等の内容によっては、計画期間内であっても必要な見直しを行うものとします。

鳥取県廃棄物処理計画の全文

(参考)パブリックコメントの実施結果

処理計画(素案)に関するパブリックコメントの実施結果は次のとおりです。