1．概況
平成26年12月31日を調査日として実施した「平成26年工業統計調査」の主な調査結果は、次のとおりである。
- 事業所数は815事業所で、前年（平成25年工業統計調査結果を「前年」という。以下同様。）に比べて16事業所減少（前年比1.9％減）した。
- 従業者数は29,890人で、前年に比べて151人減少（同0.5％減）した。
- 製造品出荷額等は6,804億2,136万円で、前年に比べて251億3,141万円増加（同3.8％増）した。
- 付加価値額は2,122億0,599万円で、前年に比べて77億7,525万円減少（同3.5％減）した。
- 現金給与総額は997億5,412万円で、前年に比べて12億3,567万円増加（同1.3％増）した。
- 原材料使用額等は4,366億3,154万円で、前年に比べて318億2,576万円増加（同7.9％増）した。
2．事業所数
事業所数は815事業所で、前年に比べて16事業所減少（前年比1.9％減）し、9年連続の減少であった。
（1）産業別の状況
産業別の事業所数をみると『食料品』が168事業所（構成比20.6％）で最も多く、次いで『電気機械』と『繊維』がそれぞれ72事業所（同8.8％）の順となっている。
前年と比べると、『電子部品・デバイス』、『情報通信機械』など5産業は増加したが、『食料品』、『電気機械』など12産業は減少した。なお『パルプ・紙』など7産業は横ばいであった。
（2）地域別の状況
市郡別の事業所数をみると、市部が579事業所（構成比71.0％）で、郡部が236事業所（構成比29.0％）であった。
前年と比べると、市部が19事業所減少（前年比3.2％減）し、郡部が3事業所増加（同1.3％増）した。
（3）従業者規模別の状況
従業者規模別の事業所数をみると、「4～9人」規模の事業所が302事業所（構成比37.1％）で最も多く、次いで「10～19人」の事業所が187事業所（同22.9％）の順となっている。
前年と比べると、「100～299人」の事業所は増加したが、その他の規模の事業所は減少した。
3．従業者数
従業者数は29,890人で、前年に比べて151人減少（前年比0.5％減）し、8年連続の減少であった。
（1）産業別の状況
産業別の従業者数をみると、『食料品』が6,834人（構成比22.9％）で最も多く、次いで『電子部品・デバイス』が4,913人（同16.4％）、『電気機械』が3,351人（同11.2％）の順となっている。
前年と比べると、『情報通信機械』、『電子部品・デバイス』など9産業は増加したが、『繊維』、『食料品』など15産業は減少した。
（2）地域別の状況
市郡別の従業者数をみると、市部が22,373人（構成比74.9％）で、郡部が7,517人（構成比25.1％）であった。
前年と比べると、市部が467人減少（前年比2.0％減）し、郡部が316人増加（同4.4％増）した。
（3）従業者規模別の状況
従業者規模別の従業者数をみると、「100～299人」規模の事業所が8,455人（構成比28.3％）で最も多く、次いで「50～99人」の事業所が5,581人（同18.7％）の順となっている。
前年と比べると、「100～299人」の事業所は増加したが、その他の規模の事業所は減少した。
（4）1事業所当たりの従業者数
1事業所当たりの従業者数は、36.7人であった。
産業別にみると、『鉄鋼』が109.7人で最も多く、次いで『電子部品・デバイス』が89.3人、『皮革』が88.3人の順となっている。
前年と比べると、『情報通信機械』、『電気機械』など16産業は増加したが、『電子部品・デバイス』、『繊維』など8産業は減少した。
4．製造品出荷額等
製造品出荷額等は6,804億21百万円で、前年に比べて251億31百万円増加（前年比3.8％増）し、7年振りに増加した。
（1）産業別の状況
産業別の製造品出荷額等をみると、『電子部品・デバイス』が1,391億28百万円（構成比20.4％）で最も大きく、次いで『食料品』が1,344億16百万円（同19.8％）、『パルプ・紙』が840億33百万円（同12.4％）の順となっている。
前年と比べると、『情報通信機械』、『電気機械』など14産業は増加したが、『パルプ・紙』、『その他の製品』など 7産業は減少した。
（2）地域別の状況
市郡別の製造品出荷額等をみると、市部が5,321億37百万円（構成比78.2％）で、郡部が1,482億84百万円（構成比21.8％）であった。
前年と比べると、市部が108億42百万円増加（前年比2.1％増）し、郡部が142億89百万円増加（同10.7％増）した。
（3）従業者規模別の状況
従業者規模別の製造品出荷額等をみると、「100～299人」規模の事業所が2,206億86百万円（構成比32.4％）、「300人以上」の事業所が2,010億41百万円（同29.5％）の順となっている。
前年と比べると、「10～19人」、「50～99人」、「100～299人」の事業所は増加したが、その他の規模の事業所は減少した。
（4）1事業所当たり製造品出荷額等
1事業所当たりの製造品出荷額等は、8億1,960万円であった。
産業別にみると、『情報通信機械』が26億8,721万円で最も大きく、次いで『鉄鋼』が26億7,797万円、『電子部品・デバイス』が25億1,505万円の順となっている。
前年と比べると、『情報通信機械』、『鉄鋼』など12産業は増加したが、『電子部品・デバイス』、『パルプ・紙』など9産業は減少した。
（5）従業者1人当たり製造品出荷額等
従業者1人当たりの製造品出荷額等は、2,235万円であった。
産業別にみると、『石油・石炭』が6,033万円で最も大きく、次いで『飲料・たばこ・飼料』が5,040万円、『パルプ・紙』が4,717万円の順となっている。
前年と比べると、『情報通信機械』、『飲料・たばこ・飼料』など14産業は増加したが、『石油・石炭』、『パルプ・紙』など7産業は減少した。
5．付加価値額
付加価値額は2,122億6百万円で、前年に比べて77億75百万円減少（前年比3.5％減）し、4年連続の減少であった。
（1）産業別の状況
産業別の付加価値額をみると、『電子部品・デバイス』が435億77百万円（構成比20.5％）で最も大きく、次いで『食料品』が372億99百万円（同17.6％）、『飲料・たばこ・飼料』が213億13百万円（同10.0％）の順となっている。
前年と比べると、『情報通信機械』、『電気機械』など11産業は増加したが、『パルプ・紙』、『食料品』など10産業は減少した。
（2）地域別の状況
市郡別の付加価値額をみると、市部が1,525億34百万円（構成比71.9％）で、郡部が596億72百万円（構成比28.1％）であった。
前年と比べると、市部が112億41百万円減少（前年比6.9％減）し、郡部が34億66百万円増加（同6.2％増）した。
（3）従業者規模別の状況
従業者規模別の付加価値額をみると、「100～299人」規模の事業所が565億27百万円（構成比26.6％）、「300人以上」の事業所が526億97百万円（同24.8％）の順となっている。
前年と比べると、「50～99人」の事業所は増加したが、その他の規模の事業所は減少した。
（4）1事業所当たり付加価値額
1事業所当たりの付加価値額は、2億6,038万円であった。
産業別にみると、『電子部品・デバイス』が7億9,230万円で最も大きく、次いで『鉄鋼』が7億4,419万円、『飲料・たばこ・飼料』が6億6,603万円の順となっている。
前年と比べると、『情報通信機械』、『鉄鋼』など9産業は増加したが、『パルプ・紙』、『電子部品・デバイス』など12産業は減少した。
（5）従業者1人当たり付加価値額
従業者1人当たりの付加価値額は、710万円であった。
産業別にみると、『飲料・たばこ・飼料』が3,700万円で最も大きく、次いで『石油・石炭』が1,633万円、『パルプ・紙』が1,106万円の順となっている。
前年と比べると、『飲料・たばこ・飼料』、『情報通信機械』など10産業は増加したが、『パルプ・紙』、『石油・石炭』など11産業は減少した。
6．現金給与総額
現金給与総額は997億54百万円で、前年に比べて12億36百万円増加（前年比1.3％増）し、5年振りに増加した。
（1）産業別の状況
産業別の現金給与総額をみると、『電子部品・デバイス』が220億33百万円（構成比22.1％）で最も大きく、次いで『食料品』が191億円（同19.1％）、『電気機械』が108億51百万円（同10.9％）の順となっている。
前年と比べると、『情報通信機械』、『電子部品・デバイス』など10産業は増加したが、『繊維』、『パルプ・紙』など11産業は減少した。
（2）従業者1人当たり現金給与額
従業者1人当たりの現金給与額は、318万円であった。
産業別にみると、『石油・石炭』が473万円で最も大きく、次いで『電子部品・デバイス』が430万円、『情報通信機械』が396万円の順となっている。
前年と比べると、『情報通信機械』、『木材』など7産業は増加したが、『ゴム』、『その他の製品』など13産業は減少した。なお『金属製品』は横ばいであった。
また、従業者規模別にみると、「300人以上」規模の事業所が440万円で最も大きく、次いで「100～299人」の事業所が328万円の順となっている。
7．原材料使用額等
原材料使用額等は4,366億32百万円で、前年に比べて 318億26百万円増加（前年比7.9％増）し、4年振りに増加した。
（1）産業別の状況
産業別の原材料使用額等をみると、『食料品』が921億31百万円（構成比21.1％）で最も大きく、次いで『電子部品・デバイス』が903億8百万円（同20.7％）、『パルプ・紙』が584億47百万円（同13.4％）の順となっている。
前年と比べると、『情報通信機械』、『食料品』など16産業は増加したが、『石油・石炭』、『その他の製品』など5産業は減少した。
（2）地域別の状況
市郡別の原材料使用額等をみると、市部が3,554億76百万円（構成比81.4％）で、郡部が811億55百万円（構成比18.6％）であった。
前年と比べると、市部が215億9百万円増加（前年比6.4％増）し、郡部が103億16百万円増加（同14.6％増）した。
（3）従業者規模別の状況
従業者規模別の原材料使用額等をみると、「100～299人」規模の事業所が1,550億2百万円(構成比35.5％)、「300人以上」の事業所が1,390億12百万円（同31.8％）の順となっている。
前年と比べると、「10～19人」、「20～29人」、「50～99人」、「100～299人」、「300人以上」の事業所は増加したが、その他の規模の事業所は減少した。
（3）原材料率
原材料率の平均は 65.1％であり、前年に比べて2.4ポイント増加した。
産業別にみると、『情報通信機械』が79.0％で最も高く、次いで『木材』が77.8％、『皮革』が75.3％の順となっている。
前年と比べると、『情報通信機械』、『パルプ・紙』など15産業は増加したが、『木材』、『鉄鋼』など 6産業は減少した。
8．在庫額（従業者30人以上の事業所）
平成26年末の在庫額は586億19百万円で、年初に比べて26億58百万円増加した。
（1）在庫額の内訳
年末在庫額の内訳をみると、「原材料・燃料」が241億47百万円で最も大きく、次いで「半製品・仕掛品」が203億20百万円、「製造品」が141億53百万円の順となっている。
（2）産業別の状況
産業別の年末在庫額をみると、『電子部品・デバイス』が183億23百万円で最も大きく、次いで『電気機械』が86億9百万円、『食料品』が75億64百万円の順となっている。
年間増減額は、『電子部品・デバイス』、『電気機械』など13産業は増加したが、『輸送用機械』、『生産用機械』の2産業は減少した。
9．有形固定資産投資総額（従業者30人以上の事業所）
有形固定資産投資総額は300億43百万円で、前年に比べて33億75百万円増加（前年比12.7％増）した。
（1）産業別の状況
産業別の有形固定資産投資総額をみると、『電子部品・デバイス』が98億63百万円で最も大きく、次いで『パルプ・紙』が96億58百万円、『電気機械』が26億84百万円の順となっている。
前年と比べると、『パルプ・紙』、『電気機械』など4産業は増加したが、『食料品』、『電子部品・デバイス』など10産業は減少した。
（2）1事業所当たり有形固定資産投資総額
1事業所当たりの有形固定資産投資総額は、1億3,594万円であった。
産業別にみると、『パルプ・紙』が8億7,801万円で最も大きく、次いで『電子部品・デバイス』が4億2,883万円、『飲料・たばこ・飼料』が1億8,642万円の順となっている。
前年と比べると、『パルプ・紙』、『電気機械』など3産業は増加したが、『飲料・たばこ・飼料』、『木材』など11産業は減少した。
10．工業用水、工業用地（従業者30人以上の事業所）
（1）工業用水
1日当たりの工業用水量（淡水の総量）は、161,134立方メートルであった。
水源別にみると、「その他の淡水」が90,897立方メートル（構成比56.4％）で最も大きく、次いで「井戸水」が39,949立方メートル（同24.8％）、「工業用水道」の17,638立方メートル（同10.9％）の順となっている。
（2）工業用地
工業用地（敷地面積）の合計は、4,820,247平方メートルであった。
また、1事業所当たりの敷地面積は、21,811平方メートルであった。
11．リース契約額及びリース支払額（従業者30人以上の事業所）
リース契約額は14億3,564万円で、リース支払額は 23億4,075万円であった。
（1）産業別の状況
産業別のリース契約額をみると、『食料品』が5億8,054万円（構成比40.4％）で最も大きく、次いで『電子部品・デバイス』が3億0,327万円（同21.1％）、『繊維』が1億3,169万円（同9.2％）の順となっている。
また、リース支払額をみると、『電子部品・デバイス』が6億0,359万円（構成比25.8％）で最も大きく、次いで『食料品』が4億2,801万円（同18.3％）、『プラスチック』が3億0,806万円（同13.2％）の順となっている。
（2）地域別の状況
市郡別のリース契約額をみると、市部が11億897万円（構成比77.2％）で、郡部が3億2,667万円（構成比22.8％）であった。
また、リース支払額をみると、市部が20億138万円（構成比85.5％）で、郡部が3億3,937万円（構成比14.5％）であった。