鳥取県×日本財団 共同プロジェクト

 鳥取県と日本財団は、日本一のボランティア先進県を目指し、地域住民が元気に暮らし、誇りを持てる社会づくりのための共同プロジェクトを実施することで合意し、平成27年11月18日(水)に協定を締結しました。
 なお、日本財団と自治体との共同プロジェクトとしては全国初の取組となります。
 このプロジェクトでは、県民一人ひとりが参加する「地方創生のモデル」となるプログラム作りに、今後5年間にわたり30億円規模を想定して鳥取県と日本財団が連携して取り組んで行きます。

鳥取県×日本財団 共同プロジェクト ホームページ(外部リンク)


       協定締結 
(左から日本財団尾形理事長、日本財団笹川会長、平井知事、山田県政顧問[不二家代表取締役会長])
  

鳥取県×日本財団共同プロジェクト 協定書・説明資料

協定書(PDF 84KB) 

共同プロジェクト説明資料(PDF 1353KB)
※説明資料記載の「共同プロジェクト顧問団」は平成27年11月18日現在であり、今後、更に多くの団体に参画いただく予定です。

プロジェクトの概要

1.みんなが支え合う社会づくり

(1)中山間地域の生活支援 「住み慣れた地域での生活を守る」

中山間地域の生活支援サービス構築を支援し、住み慣れた地域で生活できるモデルを構築します。

(2)住民参加型の健康づくり 「健康寿命 日本一」

住民参加型イベント等を通じた定期的な運動プログラムの実施により健康寿命を伸ばす取組を進めます。

(3)難病の子供と家族の地域生活支援 「福祉、医療、教育の連携」

難病児と家族が地域で不安なく生活していくための支援体制づくりを進めます。

2.みんなが活躍できる社会づくり

(1)競技場のバリアフリー化 「障がい者スポーツの拠点になる」

布勢総合運動公園のバリアフリー整備を通じて健常者や障がい者が積極的にスポーツに取り組む拠点づくりを進めます。

(2)タクシーのユニバーサルデザイン化 「地域交通のモデルをつくる」

誰もが移動しやすい新たな地域交通のモデルづくりを進めます。

(3)働く障がい者を増やす 「工賃3倍から産業の担い手づくり」

障がい者の工賃向上の取組を通じ、障がい者の一般就労など社会参画を進めます。

3.プロジェクトの推進

(1)鳥取人材育成プログラム 「将来の担い手・リーダーを育てる」

国内外の先進事例の視察、研修、交流事業等を通じ、地域で活躍する若手リーダーの育成を進めます。

(2)鳥取助成プログラム 「優れた活動の次のステージを応援」

地域活動の担い手の新たなチャレンジを支援します。

(3)情報発信 「県の魅力の再発見・価値の創造」

発信力のあるメディアや人的ネットワークを通じて県の魅力や地方創生の取組を全国に発信します。

  

最後に本ページの担当課
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